SBIによる新生銀行の買収防衛をどうにかして食い止めて欲しい

　SBIホールディングスからTOB（株式公開買い付け）を受けている新生銀行が買収防衛策の導入を検討していることが14日に明らかになりましたね。

　SBI以外の既存株主に新株を渡すもので、11月に開く株主総会の決議で発動したようです。

　SBI側の提案が企業価値の向上につながるか株主が判断する時間を確保するため、SBIに10月25日のTOB期限を延ばすよう促す狙いがあるという話しです。

　買収防衛策は週内にも開く取締役会で議論し、11月に開催を検討する株主総会で株主に発動の是非を問うようだ。

　株主総会の決議なしに導入した場合、裁判所に差し止めを命じられる懸念があり、具体的なスキームとしては新株を渡す対象に「短期間で大量買い付けする株主を除く」といった条件を新たにつ付け加え、事実上、TOBを進めるSBIを排除する仕組みになることを検討しているようです。

　SBIは9日にTOBで新生銀の発行済み株式の48%を上限に取得し、新生銀を子会社化する方針だと発表した。

　事前に新生銀行との協議はなく、10日から一方的にTOBを始めため新生銀はSBI側の提案が企業価値の向上につながるか判断するのに時間がかかるとみているようです。

　新生銀が検討しているのは、SBI以外の株主に新株を割り当てる買収防衛策で、10月25日のTOB期限までにSBIが株式を買い集めても、株主総会で買収防衛策の発動が可決されれば、SBIの議決権比率は急速に下がるということです。

　SBIにとっては株主総会前のTOB終了にリスクが残るため新生銀は11月の臨時株主総会で、買収防衛策への是非が決まるまでSBIが様子見をしてTOB期間を延長するとみているようです。

　もっとも、新生銀にとっても他の株主が買収防衛策に賛同するかは見通せないところで、双方にとって時間稼ぎの要素が強く、新生銀はSBIに質問状を送りTOBの経緯や具体的な経営方針などの詳細を問うような形になるだろう。

　新生銀はTOBに至った経緯について両社で見解の相違があるとみており、こうした質疑の往復に時間を要すると判断しているようだ。

　買収防衛策の導入とあわせてSBIにTOB期限の延長を求めることで株主がTOBに応じるか判断する時間を確保することが必要である。

　買収防衛策は平時に導入するのが一般的で、新生銀のようにTOB公表後に導入するものは「有事型」と呼ばれ、過去の同じようなケースでは、村上世彰氏が関与するファンドのTOBに対し、芝浦機械（旧東芝機械）が、事実上、同ファンド以外の株主に新株を割り当てる買収防衛策の賛否を株主総会に諮った例があるます。

　買収防衛策は今年3月の臨時株主総会で可決され、ファンドはTOBの撤回を決めたとされている。

　新生銀行内の経営に携わる人間の中にSBIホールディングスの内通者が、何人いるのだろうかと思ってしまうところがありますね。

　今後の展開に非常に興味を持っています。