高校まで児童手当拡充、扶養控除は廃止せず縮小へ　負担増避ける狙い

児童手当の高校生までの延長に伴い、焦点になっていた「扶養控除」について、政府は廃止はせず、縮小にとどめる方向で検討していることが分かった。

児童手当の支給対象である中学生以下には扶養控除がないため「関係を整理する」としていた。
年末に与党の税制調査会で議論した上で結論を出すが、岸田文雄首相の「負担増」を避ける狙いが透けて見える。複数の政府関係者が明らかにした。
扶養控除は養っている親族の人数に応じて税金の負担を軽くする仕組みである。
所得税の場合は、16～18歳の子ども1人につき38万円を控除できる。
高所得者の方が恩恵が大きくなりやすい。

政府が6月に決めた「こども未来戦略方針」では、児童手当の支給期間を「高校生年代まで延長する」とした上で、中学生以下とのバランスを踏まえて「扶養控除との関係を整理する」と記した。
民主党政権時代に、子ども手当（当時）を創設する一方で、15歳以下の扶養控除は廃止した経緯がある。

児童手当は来年12月から、高校生の年代も原則月1万円、年間で12万円支給される予定だ。
仮に扶養控除を廃止すれば、元々12万円以上の減税の恩恵を受けていた一部の高所得者は逆に負担が増えるため、今臨時国会で懸念が出ているが、高所得者の負担が増えるのは、当然のことだがそこで国会議員が懸念を示すところが、この国の国家議員の質の低さ、弱者を守るという精神に欠けているという現実を国民は、いち早く気づくべきだと私は思ってしまう。

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