自転車反則金、26年にも導入　信号無視で5千〜6千円想定

自転車の交通違反の取り締まりに「反則金」が導入される見通しとなった。警察庁の有識者検討会が21日までに中間報告書をまとめ提言した。
16歳以上の運転者が対象で、信号無視などの反則金は原動機付き自転車と同様に5千〜6千円となる見込み。
違反が横行する走行マナーの改善に向け、取り締まり方法を大きく見直す。

警察庁は2024年の通常国会へ道路交通法改正案の提出を目指す。
法整備の手続きが順調に進めば、26年にも自転車への反則金が導入される見通し。

反則金はモータリゼーション時代の1967年に創設された交通反則通告制度に基づく。
定型的な交通違反について一定の期間内に反則金を納付すれば刑事罰を科されない仕組みで、すでに自動車や原付きには導入されている。
違反者には交通反則切符（青切符）が交付されるが、自転車は対象外となっていた。

警察庁は8月に有識者検討会を立ち上げ、自転車への反則金の導入議論などを進めてきた。背景の1つは違反行為の摘発の増加だ。

自転車の交通違反の取り締まりには現在、刑事手続きの対象となる交通切符（赤切符）が主に使われている。
全国の警察による摘発件数は2022年に2万4549件に上り、13年から3倍以上に増えた。

赤切符は刑事処分を前提とした捜査が必要で、警察と違反者双方に一定の負担がかかる。起訴に至る例も極めて少なく、効果的な取り締まりのあり方が課題だった。

事故も目立つ。
警察庁によると22年は国内で自転車関連の交通事故が6万9985件発生した。全交通事故に占める割合は23.3%となり上昇傾向にある。

新たな制度では、赤切符の代わりに青切符を交付して違反処理の迅速化を図る。
対象は原付き免許が取得可能な16歳以上で、反則とする違反行為は約115種類を想定する。
このうち信号無視や指定場所での一時不停止など交通事故の原因となったり、悪質性や危険性が高かったりする約10の違反行為を取り締まりの重点対象とする。

取り締まりは2段階の想定で、違反行為を見つけた警察官がまず「指導警告」を実施する。
その後も繰り返されるなど悪質な場合に青切符を交付する。
主に通勤・通学時間帯や駅周辺など利用者が多い状況で取り締まる。

警察庁幹部は「あくまで違反行為の改善が目的。やみくもに取り締まるわけではない」と強調する。
ただし、危険性が高い場合などには1回目の違反行為で青切符交付の可能性もあるとしている。

反則金の金額は改正道交法の成立後、政令で定める。
警察庁によると原付きと同程度とする見通しだ。
原付きは信号無視が5千〜6千円、右側通行や歩道通行といった通行区分違反は6千円とされている。
自転車の違反行為の多くは5千〜6千円の反則金が設定されるとみられる。

警察庁は24年1月下旬にまとまる検討会の最終報告書も踏まえ、次期通常国会に道交法改正案の提出を目指す。
自転車の反則金制度は周知期間を考慮し、施行時期を改正法の公布から2年以内とする見込みだ。

一方、より危険性が高い酒酔い運転などの違反行為は、引き続き赤切符で取り締まる。
法改正では自転車の酒気帯び運転や運転中の携帯電話使用に関する罰則も新たに設ける方針だ。

このほか官民連携の協議会を国レベルで立ち上げ、交通安全教育に関する指針をつくる。
自転車は免許不要で交通ルールを学ぶ機会が少ない。
子どもや成人、高齢者と世代に応じた安全教育のあり方を示す方向だ。
改正法案では、車道の自転車と間隔を取って安全な速度で走ることを自動車側の義務とするなども盛り込む。

この報道を見て思うことは、こういう事での罰金の前に
❶デリバリー宅配業者の自転車での暴走行為
❷電動自転車の暴走行為
❸電動スケーターの暴走行為
をもっと取り締まって欲しいと個人的には思ってしまう。

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