意味の無い定額減税！　タダのパフォーマンスの岸田文雄総理大臣！！

もう国民の怒りは最高潮になっている。
6月22日、6月使用分（7月請求）の家庭向け電気料金が大手電力10社すべてで大幅に値上がりすることが分かった。　
本日、共同通信が報じた記事によると…
前年同月比で、標準的な家庭の電気料金上昇率を高い順に並べると以下となります。
関西電力　　46.4％ /九州電力　　43.8％ /中部電力　　25.1％ /
東京電力　　20.9％ /四国電力　　20.1％ /沖縄電力　　19.4％ /
東北電力　　17.5％ /北陸電力　　17.5％ /北海道電力　17.2％ /
中国電力　　14.4％ /

電力大手10社の2024年3月期連結決算は、ウクライナ危機後の燃料価格高騰が一服したことから、東京電力と沖縄電力を除く8社が過去最高益を更新しています。
それなのに4月から、再生可能エネルギーの普及のため電気料金に上乗せされている『再エネ賦課金』が1kw/h当たり3.49円に引き上げられ、2023年度に比べて標準世帯で月額836円の負担増となっています。 　
さらに、これまで1kw/h当たり7円、標準世帯で月額約1,600円～1,800円、政府が物価高騰対策として続けてきた補助金が5月使用分を最後に終了することから大幅な負担増となってしまうのです。

5月23日、厚生労働省が発表した2023年度の毎月勤労統計調査によると、実質賃金は、前年度比2.2％減で2年連続のマイナスという状況で、下落幅は、2014年度（2.9％減）以来、9年ぶりの大きさとなりました。

2024年度から、国民年金の保険料は月460円負担増。　
2025年度は、さらに月530円負担増で月負担額がほぼ1,000円増となることが決まっています。 　
同じく2024年度からは、国民ひとり1,0000円の『森林環境税』が、住民税に上乗せする形で徴収されています。
この森林環境税って、今迄あんた政府が過剰なインフラ整備のために山を切り崩し、環境を崩すような森林伐採をし、さらに山林業が成り立たないような外材の輸入をしてきたからだろう！　その付けを国民に背負わせるのか！！　他の政治家は、こんな課税決議が決定する前になぜ食い止めることができなかったのか！！と怒りを感じてしまう国民も少なくないでしょう。

6月からは、岸田文雄首相が物価高対策としてぶち上げた『定額減税』が始まり、1人あたり所得税3万円、住民税1万円の年間計4万円の減税となります。
しかし、わざわざ政府が減税額を給与明細に明記させることから、事務作業の負担が増えることを危惧する声があがっています。 　
6月から電気料金が最大46.4％も負担増となることに、定額減税に対する恨み節に似た声があがっています。 
額減税の金額ななかでは足りず、逆に国民の負担が更に加算されてしまうのです。
「実質賃金マイナスで電気代上がるけど補助金は打ち切ります。　再エネ賦課金は増やしますって、国民に餓死をさせるつもりかこの政権！！ 電気代46.4％上げはいくらなんでもアカンやろう！！　定額減税は一回だけ　電気代値上げは一生続くかも！！　マジでもっと生活困窮者が増えてしまう！！　岸田文雄政権は、この国をさらに貧困国にし、犯罪大国にしたいのか！！」という声がリアルに上がっています。 　
1人あたり月3,000円程の定額減税をわざわざ給与明細に明記させる位なら、岸田文雄政権が課す負担増政策や自民党議員のパーティー券問題等も、わかりやすく明記しろよ！！と本気で思ってしまった。

このトップ画像は、ネットから引用しましたが、もう国民の怒りは最高潮ですね。

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