コロナ病床確保の病院、補助金で黒字拡大ってどう言うこと？

　財務省は１１日、都道府県の要請に基づき、新型コロナウイルスの患者向け病床を確保した医療機関について、２０２０年度の収支状況を財政制度等審議会の分科会に提出した。
　通常の入院や外来診療といった医業収益の減少を病床確保に対する補助金が補い、平均収支は６・６億円の黒字だった。

　厚生労働省が補助金を受けた１７１５の医療機関に調査票を送り、回答のあった１２９０の医療機関の収支状況をまとめた。
　それによると、新型コロナの感染拡大による受診控えもあり、医業収益は前年度に比べ、平均で３・６億円減の９４・９億円だった。
　これに対し、医師の人件費などの費用はほぼ横ばいとなる０・１億円増の９８・４億円だった。
　この結果、３・５億円の赤字となったが、主に病床確保など新型コロナ関係の補助金によって、黒字は６・６億円となり、コロナ禍前の１９年度（０・２億円）から大きく拡大した。
　１４０の国立病院でみると、新型コロナ患者を受け入れたのは９４病院。
　平均１０・１億円の補助金を受け取り、最終的な収支は平均で６・４億円の黒字だった。１９年度は０・１億円の黒字だった。
　ただ、補助金を受け取った医療機関では、看護師不足や新型コロナの患者の動線確保が難しいといった理由から、新型コロナの患者受け入れが難しいケースもある。
　財務省は、「医療機関には個別の事情もあり、ただちに問題があったとは言えないが、補助金の費用対効果は検証する必要がある」としている。
　新型コロナの新規感染者数の減少で病床逼迫（ひっぱく）は解消に向かっているものの、財政当局としては感染の再拡大に備え、公的な補助金のあり方を問題提起したい考えだ。

ビジネスDr.