上場８４社が希望退職募集　２年連続高水準

　令和３年に希望退職を募った上場企業が８４社にのぼったことが１５日、分かりました。
　調査した東京商工リサーチが２０日にも発表するとのことです。
　８０社を超えるのは２年連続で、新型コロナウイルス感染拡大の影響を受けた企業に加え、将来的な経営環境の悪化を見越して募集に踏み切る例も少なくはありません。
　新型コロナの感染が再び広がる中、高止まりする恐れもありそうです。

　東京商工リサーチによると、令和元年に３５社だった募集企業数は、コロナ禍が直撃した２年に９３社まで急増しており、昨年も感染が落ち着いた後半に入り減少したものの、引き続き高い水準となっています。
　２年連続で８０社を超えるのは、リーマン・ショック直後の平成２１、２２年以来。募集人数（非公表の企業は応募人数）も１万５７００人程度になる見通しで、約１万８６００人だった前年と合わせ、１４、１５年以来となる２年連続の１万５千人超えとなっています。
　業種別では「アパレル・繊維」が１２社で前年に続いて最も多く、それ以外にも「外食」が４社にのぼったほか、７社だった「サービス」のうち４社を観光関連企業が占めるなど、コロナ禍の影響は依然として大きいことがわかります。
　一方、募集企業のうち約４割は直近の通期決算の最終損益が黒字と言う経営状況だそうです。
　業績が良いうちに人員削減で経営効率化を図る「黒字リストラ」の動きは、製薬などコロナ禍の前から目立っていた業界のほか、脱炭素化に伴い石油化学からの依存脱却を図る化学など、他の業界にも広がりつつあります。
　また、日本たばこ産業（ＪＴ）の２９５０人を筆頭に、ホンダやパナソニックなど５社が１千人以上の募集に踏み切っています。
　東京商工リサーチによると、６社だった平成１３年に次いで多く、大規模化の傾向も強まっているということになります。
　リーマン・ショック時は２１年が１９１社、翌年は８５社が希望退職を募ったと言う実態があります。
　今のところ当時の水準は下回っているが、コロナ禍が収束したとしても、先送りされていた募集の計画が実行される可能性は充分想定されます。
　募集対象の４０～５０歳代を中心に社会不安を鎮める施策が求められそうです。

　ここ数年のコロナに対する経済の落ち込み、企業の従業員に対する副業可の体制、リーマンショック時代を振り返っても企業の力を維持するために、従業員を振り子にかける希望退職、リストラは、今年から急激に増加し、働き方の改革により、在宅出勤の導入により、経費削減策を企業は継続導入をするでしょう。
　もう終身雇用の時代は崩壊され、上場企業は会社を守るために、奇抜な行動を仕掛けてくるようになるのでしょうね。

ビジネスDr.