【会計】ＩＳＳＢ最終基準の公表は越年へ─ＳＳＢＪ
去る10月６日、ＳＳＢＪは第３回サステナビリティ基準委員会を開催した。今回は、９月に開催されたＩＳＳＢボード会議において暫定的に決定された事項について、審議された。
■Ｓ１・Ｓ２基準案の再審議計画
次のトピックが再審議される。
①Ｓ１・Ｓ２両基準案について再審議するトピック
⒜スケーラビリティ（scalability）（後述）
⒝サステナビリティ関連および気候関連のリスクおよび機会が、企業の財政状態、財務業績およびキャッシュ・フローに与える現在のおよび予想される影響
②Ｓ１基準案について再審議するトピック
⒜企業価値
⒝要求される報告の幅
⒞「重大な（significant）」サステナビリティ関連のリスクまたは機会
⒟「重大な（significant）」サステナビリティ関連のリスクおよび機会の識別および開示（ＩＳＳＢ以外の基準設定主体が開発したマテリアルの使用を含む）
⒠重要性（materiality）の評価の適用
⒡つながりのある情報
⒢報告の頻度
③Ｓ２基準案について再審議するトピック
⒜戦略および意思決定（移行計画を含む）
⒝気候レジリエンス
⒞温室効果ガス排出
⒟産業別要求事項（ファイナンスおよびファシリテーションに係る排出を含む）
■スケーラビリティ
公開草案の適用に関して、「世界中の企業の能力および準備状況の違いを考慮すべき」との意見が多数寄せられたことを受け、ＩＳＳＢは、企業における基準適用を支援するため、新たな概念として「スケーラビリティ」を提示した。今回、暫定的に決定された事項は次のとおり。
①両基準案の適用における企業の負荷を軽減するため、開示要求についてスケーラビリティを考慮することができるメカニズムを識別すべきであること
②具体的なスケーラビリティの課題に対応するために、どのメカニズムが適切であるかを評価するための４つの要因
■今後の予定
ＩＳＳＢは、2022年末頃までに、両基準案に対するフィードバックに関する議論を完了させ、2023年の可能な限り早い時期に最終基準を公表する予定。また、2023年の早い時期にＩＳＳＢの将来の優先事項に関する協議を実施予定であることを示した。
なお、ＳＳＢＪによる国内基準の開発スケジュールについて事務局は、「ディスクロージャーＷＧで法律上の枠組みが審議される予定。これを踏まえたうえでの議論になる」とした。
また、ＳＳＢＪにおける日本基準の開発に関する運営方針案についても議論された。近く一般に公表される予定。
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