【会計】ＳＴＯ公開草案の審議、大詰め─ＡＳＢＪ
去る８月１日、企業会計基準委員会は、第４８４回企業会計基準委員会を開催した。
主な審議事項は次のとおり。
■企業会計基準諮問会議からのテーマ提言
第45回企業会計基準諮問会議（２０２２年８月１０日号（No.１６５２）情報ダイジェスト参照）で審議された新規テーマ「資金決済法上の『電子決済手段』の発行・保有等に係る会計上の取扱い」について、同諮問会議議長より説明があり、企業会計基準委員会での対応が審議された。
事務局からは、本テーマを新テーマとし、実務対応専門委員会で対応する案が示され、委員から異論は聞かれなかった。
■リース会計基準の改正
⑴ サブリース取引
第４８０回親委員会（ ２０２２ 年６月２０日号（ No.１６４７）情報ダイジェスト参照）、第１１６回リース会計専門委員会（２０２２年７月１日号（No.１６４８）情報ダイジェスト参照）に引き続き、サブリース取引の取扱いについて、審議された。
前回専門委員会で聞かれた意見への対応が行われた。パススルー型のサブリース取引の例外的な会計処理の定めを容認規定とすべきとの意見を踏まえ、事務局からは、任意適用とする案等が示された。
委員からは、方向性について異論は聞かれなかった。
⑵ 時価開示適用指針の改正
リース会計基準の改正に伴い、企業会計基準適用指針19号「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」の改正について審議された。
事務局からは、リース負債（借手）については、時価開示の注記を要しないことに変更し、リース債権等（貸手）については、現行基準のまま時価開示の対象とするとの案が示された。
委員からは、賛成意見が多く聞かれたが、「貸手についても、借手とそろえて注記不要としてはどうか」との意見も聞かれた。
■金融資産の減損
第１８４回金融商品専門委員会（２０２２年８月１０日号（No.１６５２）情報ダイジェスト参照）に引き続き、ステップ２で検討する論点のうち、貨幣の時間価値の考慮について審議された。
債権の測定（実効金利法による償却原価測定）に関する定めも含めたIFRS９号「金融商品」の定めを、取り入れない方法（方法１）、取り入れる方法（方法２）、選択適用とする方法（方法３）の３つの方法が示された。
委員からは、方法３への賛成意見が聞かれた一方、「方法１や３では、国際的整合性の観点から批判されるリスクはあるのでは」との意見も聞かれた。
■STO公開草案
第４８３回親委員会（２０２２年８月１０日号（No.１６５２）情報ダイジェスト参照）に引き続き、実務対応報告公開草案63号「電子記録移転有価証券表示権利等の発行及び保有の会計処理及び開示に関する取扱い（案）」に寄せられたコメントへの対応案および文案等の審議が行われた。
委員からは特段の異論は聞かれず、事務局から、可能ならば次回の親委員会（８月２３日開催予定）で公表議決したい旨が示された。
〈旬刊『経理情報』電子版のご案内〉
本記事は、旬刊誌『経理情報』に掲載している「情報ダイジェスト」より抜粋しています。
『経理情報』は、会社実務に役立つ、経理・税務・金融・証券・法務のニュースと解説を１０日ごとにお届けする専門情報誌です。タイムリーに新制度・実務問題をズバリわかりやすく解説しています。定期購読はこちらから。
電子版（PDF）の閲覧・検索サービスもご用意！詳細はこちらから。