【会計】貸手の表示・注記、再提案─ＡＳＢＪ、リース会計専門委
去る９月５日、企業会計基準委員会は第120回リース会計専門委員会を開催した。
主な審議事項は次のとおり。
■貸手の表示および注記
貸手の表示および注記について、第117回専門委員会（2022年８月１日号（No.1651）情報ダイジェスト参照）では、表示については現行の定めを維持し、注記についてはIFRS16号「リース」と同様の開示目的を定める提案がされた。今回はその提案を変更せず、図表の開示項目が示された。
専門委員からは、「図表⑵①、⑶①の『重要な変動がある場合』が、何を書けばよいのかイメージしにくい」といった意見が聞かれた。
また、９月６日開催の第486回親委員会でも本テーマについて議論された。委員からの「図表⑵①、⑶①では『重要な変動がある場合』に金額の開示を要求しているが、収益認識基準では契約資産・負債の残高について金額は要求されていない。収益認識基準と異なる理由を明記するか、そろえるかすべき」との意見に、事務局からは「検討する」との回答があった。
■収益認識適用指針の改正
リース会計基準の改正に伴う企業会計基準適用指針30号「収益認識に関する会計基準の適用指針」（以下、「収益認識適用指針」という）の改正について議論された。
事務局から、IFRS15号およびトピック606「顧客との契約から生じる収益」と整合するように、買戻契約（先渡取引、コール・オプション、プット・オプション）に関してリースとして会計処理する収益認識適用指針の定めについて、当該契約がセール＆リースバック取引の一部である場合には、金融取引として会計処理するとの定めの追加が提案された。
専門委員からは、「オプションがつく取引をすべて金融取引とすることに懸念がある。当てはまらないケースもあり得るかも」との意見が聞かれた。
また、９月６日開催の第486回親委員会でも本テーマについて議論が行われたが、事務局提案に特段の異論は聞かれなかった。
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本記事は、旬刊誌『経理情報』に掲載している「情報ダイジェスト」より抜粋しています。
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