ゼーキンは「どんな生き方をしたいのか？」の選択

「支え合う社会へ—ポストコロナ社会と政治のあり方（『命と暮らしを守る政権構想』）」（私案）を発表

　先日、立憲民主党の枝野幸男代表が「どんな社会を目指していくのか？」という政治の大きな方向性を示しました。

　政治と政局、そして政策はそれぞれ別のモノですが、政治というとそれがひとくくりにされることが多くて話がバラバラになることが多いと思います。今回は政治の大きな方向性について枝野さんの話にちょっと補助線をひきたいと思います。

　資本主義であり、民主主義である社会は3つの方向にしか政治のベクトルは向かないのです。真ん中から①に向かう低負担低福祉社会、②真ん中に留まる尊厳のない福祉社会、③支え合う高負担高福祉社会の３つです。

（一応は左下に向かう④と右上に向かう⑤のベクトルもあるのですが、それは資本主義でもなく民主主義でもなく、私たちの今生きている社会とはシステムが違って歴史的に頓挫しているので省きますね）

①自己責任社会（アメリカ型）

社会保障にかかる費用はとにかく低負担（所得の1割程度）で、社会保障はほとんどない状態です。

いわゆる新自由主義ですね。

②尊厳のない福祉社会（日本型）

中程度の負担で死なない程度の社会福祉が受けられる制度。

それが日本の現状なのですが、今、社会構造に変化があり、負担率に歪みが生じています。それで問題が起こっており、現政権与党は①の方向に進もうとしている状態。

③支え合う社会（欧州型）

ドイツやデンマークなどで採用されているシステム。

高負担だけど、高い社会福祉が受けられる制度。

例えば教育費、医療費、保育費、介護…一切個人の負担ありません。

と、言うわけで枝野さんは今回、③を選択したいと言う政治的ベクトルを示したわけです。

　ちなみにその大きな方向性の中でどのように誰が負担をするのかと言うのがその次の政策の話になってくると思いますが、ベクトルが違う人と税制を話してもそれこそ方向性がバラバラになると思うので、政策（例えば消費税のこと）とか言いたい向きは先ずどの方向性に行きたいので、消費税をどうしたいと言うベクトルをはっきりした方がいいと思うんですよ。

　①の方向に行きたい人が立憲民主党に①のための政策を言ってもそれは採択されるはずがないので余計なストレスになるだろうし。だったら①に進む政党を応援した方がいいと思うわけですね。

　ちなみに私は③の考え方に基づいて、消費税についてはこんな考え方を持っています。

　また、上図に基づいて現状、どの政党がどの立ち位置でどのベクトルに進もうとしているのかを私なりに解釈した図も描いてはいるのですが、それについては私は政局についてはあまり語りたくないので、ご要望があれば有料記事にして書こうと思いますのでご要望いただければと思います。