ジャニーズは名前を変えた方が良かったと思う。

重要な人物が一人亡くなるだけで、こうも大きく社会が動くのかと驚かされる。ジャニーズ事務所の創業者ジャニー喜多川氏の未成年に対する性加害がBBCの報道を機に日本国内でも燃え上がった。BBCの報道をきっかけに私自身、過去にもジャニー喜多川氏の性加害に関する報道があり、多くの主要メディアがそれを報じず、裁判で報道の真実性を認める確定判決があったことも知った。さらに最近の報道で、過去に何度か暴露本が出されていたことも知った。

日本社会は小児性犯罪に対してここまで無関心だったのかと驚いた。日本の報道の現状も知った。

誰も知っていたと言わない歪み

BBCの報道があってから、主要マスメディアではほぼ報道されてこなかった。国連の調査官が会見をしたり、事件が大きくなるにつれて少しずつ報道がなされるようになってきた。そして、ジャニーズ事務所が設置した第三者調査によりジャニー喜多川氏の性加害が認められてから、一気に報道が増えてきた。

何もなかったかのように取り上げてこなかった、コメンテーターや業界人は口を揃えて「噂では聞いていたが…」と言い出した。これだけ噂になっていて、誰も調べなかったことも違和感しかないが、これだけ噂になっていたら知っていた人もいると思う。というか、暴露本も裁判判決も出ているのに噂レベルだったとみんなが口を揃えている。

ジャニーズの名前を残す説明が苦しかった

そんな歪んだ状況の中、ジャニーズ事務所の会見が行われた。全てを見ることはできていないが、前半に関してはリアルタイムで見ることができた。調査委員会の提言にあった "解体的出直し" とは程遠い内容で、ジャニー喜多川氏による性加害を事務所として認め、被害者に補償を行うという内容に前進があっただけで、組織の解体的出直しとは言えない内容だった。

会見中特に印象的だったのは「ジャニーズ」という名前を残すと、新社長の東山紀之氏が言ったことだ。最終的には今後事務所名変更の検討の余地があると言っていたが、基本的には「ジャニーズ」の名前を残すつもりらしい。

その理由は「僕が思いましたのは、ジャニーズというのは、創業者の名前でもあり、初代グループの名前でもありますが、タレントが培ってきたエネルギー、プライドだと思っています。エンターテインメントというのは、人を幸せにするためにあるもので、喜多川氏に関してはそうじゃなかった。でも、その力を信じたい」とのことらしい。これに対して「納得できない。常識外れだ」と質問を受けると、東山氏は「おっしゃる通りだと思います。解体的見直しが必要だという意見をいただきまして、それを踏まえた上で、みんなは理解していると思う。たくさんの方が被害にあっていることも分かっている。名前を変えて再出発して行く方が正しいのかもしれません。ただ、僕らはファンの方に支えられている。どこまで変更することがいいのか考えてきました。イメージを払拭できるほど、みんなで頑張っていくべきだと、今は判断をしています」と述べていた。

この社名を変えないという判断は、今回の会見の中で1番の問題だったと思う。解体的出直しとしての取締役の変更や100％株式を保有している状態の解消などについては、すぐに決められることではないから会見時に明確に回答できないのは分かる。しかし、社名の維持に関しては解体的出直しをする意欲や、今回の事件をどのように受け止めているかについて、事務所と社会の認識の乖離を示してしまっていると思う。

質問者にもいたが、日本史上例をみない規模の小児性犯罪を犯していた性犯罪者の名前を事務所の名前として使用して、それにプライドを持ちイメージの払拭を行うというのはジャニー喜多川という人物のイメージの払拭とも捉えることができる。ジャニーズがこの会見で行うべきだったのは、ジャニー喜多川氏を性犯罪者として糾弾し、決別することだ。しかし、名前にしがみついている時点でそれを示すことができなかった。

全ての不祥事のあった会社が会社名を変えるべきだとは思わない。しかし、今回のように被害者が明確にいる犯罪で、被害者がトラウマやPTSDなどに苦しむような事態も十分想定される。そのような中で、公共の放送などで自分に危害を加えた性犯罪者の名前があたかも関係ないかのように放送されることは、被害者に対するさらなる加害とも言える。東山氏の発言にはこのような視点がない。

これからもテレビで「ジャニーズメドレー」や「ジャニーズカウントダウン」など、日本史上最悪の性加害者の名前を冠した企画が放送されると思うと、異常な事態だと思う。

日本社会だけでは変わらない

私は事務所の名前を残すことには反対だし、残す合理的な説明はできないと思う。しかし、実際はこのまま何だかんだと事務所名はそのままの可能性も大きいのだと思う。日本社会のジャニー喜多川性加害問題への対応は緩かった。芸能人の不倫には烈火のように叩くメディアや社会で重い沈黙に包まれている。

所属タレントの多くは被害者だ。だから、彼らを広告起用から外すなどが適切ではないかもしれない。しかし、所属事務所に大きな問題があり、その対処も不十分な状態でその事務所と仕事を続けるべきなのか。健全化するために取引先として圧力をかけていくべきではないのか。

しかし、あまりそのような動きは見られない。これは多くの人がこの史上空前の小児性犯罪に無関心なのか、企業がやる気がないのか分からない。変わる方法があるならば、外国からの圧力しかないだろう。この問題の起点もBBCだった。ジャニーズ事務所はスポーツの世界大会のアンバサダーなども務めている。外国企業がスポンサーの番組やCMもあるだろう。そう言った部分で、海外からの動きがあれば状況は変わるのかもしれない。

最後に

私はこの問題はもっと深く検討され、再発防止の議論が積極的に行われるべきだと思う。解体的出直しや、小児性犯罪に対する議論が起こらないままこの問題が風化してしまうことが最も怖い。日本社会が小児性犯罪に無関心だとは思いたくない。いつか自分に子どもができた時、自分の子どもが被害者になるかもしれない。その時に、誰も味方してくれない、誰も興味を持ってくれないなんて地獄だ。子どもが被害者にならないために、被害者が出た時に寄り添ってくれる社会でありたい。