電子帳簿保存法 改正 地方企業の実態

いきなりですが、2022/1月に電子帳簿保存法が改正されます。
約1か月後の話ですが、色々な企業へ説明をしていますが、
あまり浸透していないのが事実です。
自分には関係ないだろうと思いがちですが、
実はいろんな職種の方に影響する法改正です。
これから具体的なお話を。。。

何点か改正されるポイントはありますが、
世間を騒がせているのは、
電子取引で授受した取引書類を
紙で印刷して保存してはいけない！という点です。

こんな方は要注意

【営業の方】
・取引先への見積書、注文書をメールで送る
・楽天トラベルから旅費の領収書をダウンロードする
【経理の方】
・請求書をメールで取引先へ送る
・取引先専用の請求書発行サイトへ請求データをアップロードする
【購買部門の方】
・協力会社からの請求書がメールで来る
といったように様々な書類を電子取引に対して印刷⇒紙保存がNGです。
細かく事例をあげると↑のような事例が該当です。

とりあえずPDFをファイルサーバーに保存しておくか！は甘い

そしたら、とりあえずPDFデータを保存しておくか～と思うところですが
以下のA～Dの要件を満たす必要があります。特にAとDが肝です。

こんなサービスを活用するしかない

そんな時に以下の製品をお勧めしています。
NTTデータ社が提供しているClimberCloudです。
https://pandora-climber.jp/
月額900円で始めれるお手頃な製品です。
但し従量課金になりますので
電子取引の対象件数が多い企業にはコスパが良くないかもしれません。
また登録の際に検索のキーとなる項目、取引年月日、取引先名、金額等を
1ファイルごとに登録していく必要があります。

知らない人が多すぎる

という紹介を私の担当する企業様へ営業活動を行っていますが、
10社以上案内を行いましたが、私が案内するまで皆さんご存じありません。
お抱えの会計士・税理士の先生から、何も話が上がらないそうです。。
どうやら今回の法改正はシステム的な知識も必要となり、
どう対処できるか分からなかったり、
アドバイスを行っても先生からすると手間がかかるだけで触れない。
という方が多いようです。
かといって私が営業したら、すべて相談されるのも困りますが。。。

そんな状況で企業の中で誰も知らないまま法改正があったりする
こんな実情。
1月から即時に罰則が適用されないかもしれませんが、
こんな法改正、本当に浸透するんでしょうか？？