障害のある子ども(第7条)
17.委員会は、次のことを懸念とともに認める。
(a)母子保健法で規制された早期発見・療育制度が、医学的検査を通じて障害児を社会的隔離へと方向づけており、コミュニティにおけるインクルーシブな生活の展望を妨げていること。
(b)意見を聴かれ、かつ自己に影響を与えるすべての事柄について自由に自己の意見を表明する障害児の権利が、関連するすべての法律(児童福祉法を含む)において明確に承認されていないこと。
(c)家庭、代替的養護および保育の場面において子ども(障害児を含む)の体罰が全面的に禁じられておらず、かつ、障害児に対する虐待・暴力の防止およびこれらの虐待・暴力からの障害児の保護のための措置が不十分であること。
18.障害のある子どもの権利に関する子どもの権利委員会および障害者権利委員会の共同声明(2022年)を参照し、委員会は、締約国が次の措置をとるよう勧告する。
(a)完全な社会的インクルージョンに対するすべての障害児の権利を承認する目的で現行法を見直すとともに、これらの子どもが、もっとも幼い年齢からかつ他の子どもとの平等を基礎として、普通保育制度(general childcare system)を全面的に享受できることを確保するためにあらゆる必要な措置(ユニバーサルデザインおよび合理的配慮、とくに代替的・拡張的な情報伝達手段およびコミュニケーション手段を含む)をとること。
(b)意見を聴かれ、かつ自己に影響を与えるすべての事柄について他の子どもとの平等を基礎として自由に自己の意見を表明し(司法上および行政上の手続における意見表明権を含む)、かつ、当該権利を実現するために障害および年齢にふさわしい援助ならびにアクセシブルな形式によるコミュニケーションを提供される障害児の権利を承認すること。
(c)あらゆる場面における子ども(障害児を含む)の体罰を全面的かつ明示的に禁止するとともに、障害児に対する虐待・暴力の防止およびこれらの虐待・暴力からの障害児の保護の措置を強化すること。
家庭および家族の尊重(第23条)
49.委員会は、次のことに懸念とともに留意する。
(a)民法の規定(第770条)が、心理社会的障害を離婚原因に掲げることにより、当該障害を理由とする差別を行なっていること。
(b)障害児が、障害に基づいて家族から引き離され、かつ特定の生活環境のもとで施設に措置されていること。
50.委員会は、締約国が次の措置をとるよう勧告する。
(a)障害者に対する差別的な規定(心理社会的障害を離婚原因のひとつに掲げる民法第770条第1項第4号を含む)を廃止すること。
(b)家族生活に対する障害児の権利を承認するとともに、障害に基づいて家族が引き離されることを防止するため、障害児の親(障害のある親を含む)が子どもの養育責任を果たすにあたって適切な援助(早期介入およびインクルーシブな支援を含む)を与え、かつ、直近の家族が障害児を養育できない場合には、家庭的環境においてコミュニティのなかでこれらの子どもに代替的養護を提供するためにあらゆる努力を行なうこと。
教育(第24条)
51.委員会は次のことを懸念する。
(a)医学ベースのアセスメントを通じた障害児の隔離特別教育が固定化されており、通常の環境における教育が障害児(とくに知的障害または心理社会的障害のある子どもおよびより集中的な支援を必要とする子ども)にとってアクセス不能なものになっていること、および、通常学校に特別ニーズ教育学級が存在すること。
(b)受入れの体制が整っていないと想定されることおよび実際に整っていないことを理由として通常学校への障害児の受入れが拒否されていること、および、2022年に発出された〔文部科学〕省通知で、特別学級に在籍する児童生徒は学校で過ごす時間の半分以上を通常学級で費やすべきではないとされていること。
(c)障害のある児童生徒に対する合理的配慮の提供が不十分であること。
(d)通常教育の教員がインクルーシブ教育に関するスキルを欠いており、かつインクルーシブ教育について否定的態度をとっていること。
(e)通常学校において代替的・拡張的なコミュニケーション・情報伝達の態様および手段(聾の子どもを対象とする手話教育を含む)が行なわれておらず、かつ盲聾の子どもを対象とするインクルーシブ教育が提供されていないこと。
(f)高等教育における障害学生にとっての障壁(大学入試および学習プロセスを含む)に対処する国レベルの包括的政策が策定されていないこと。
52.インクルーシブ教育を受ける権利に関する委員会の一般的意見4号(2016年)および持続可能な開発目標のゴール4、ターゲット4.5および指標4(a)を想起し、委員会は、締約国に対し、次の措置をとるよう促す。
(a)隔離特別教育に終止符を打つ目的で、国家的教育政策、法律および行政上の取決めにおいてインクルーシブ教育に対する障害児の権利を承認するとともに、障害のあるすべての児童生徒に対し、当該児童生徒が必要とする合理的配慮および個別的支援があらゆる教育段階で提供されることを確保するため、具体的な達成目標、時間枠および十分な予算をともなった、良質なインクルーシブ教育に関する国家的行動計画を採択すること。
(b)すべての障害児が通常学校にアクセスできることを確保するとともに、通常学校が障害のある児童生徒に対して通常学校〔原文ママ〕を拒否することができないよう「受入れ拒否禁止」(non-rejection)の条項および方針を整備し、かつ、特別学級に関連する〔文部科学〕省通知を撤回すること。
(c)すべての障害児に対し、個別の教育上の必要を満たしかつインクルーシブ教育を確保するための合理的配慮を保証すること。
(d)通常教育の教員および教員以外の教育職員がインクルーシブ教育に関する研修を受けることを確保し、かつ、障害の人権モデルに関するこれらの教職員の意識啓発を図ること。
(e)通常教育現場における代替的・拡張的なコミュニケーション・情報伝達の態様および手段(点字、イージーリード、聾の子どもを対象とする手話教育を含む)の使用を保証し、インクルーシブな教育環境における聾文化および聾盲の子どもによるインクルーシブ教育へのアクセスを促進すること。
(f)高等教育における障害学生にとっての障壁(大学入試および学習プロセスを含む)に対処する国レベルの包括的政策を策定すること。