見出し画像

コロナ 10万円給付

10万円給付となりそうだ。

コロナのセーフティーネットとして世帯に30万円配布するのをあらため、国民一人当たり10万円づつ配布するという政策だ。
ここで、政策の是非を述べるつもりはない。

ただ、給付と聞いて、
”ベーシックインカム”に思い及んだ。

日本では馴染みがないが、”ベーシックインカム”とは、全国民に毎月7万円づつ配るという政策アイデアだ。

古くからのアイデアで、もうすでに、フィンランドや、カナダの一部の州、アフリカの慈善団体などで、社会実験がおこなわれてきているらしい。

その社会実験のレポートを見てみると、
  ・雇用をはっきり増やすほどの効果はないが、安心感をあたえ、幸せ度合いはあがる。
  ・労働意欲を削いでいるとはいいきれない。
  ・ベーシックインカムがある方が安い仕事に飛びつく必要がないので、安心して雇用を選択できる。
  ・コストが高いので、恒久的に続いていない(≒ベーシックインカムの代わりに生活保護制度や年金制度をなくしていないため)

などの結果が出ているようだ。


ベーシックインカム(≒月々7万円の全国民給付)の特徴としては、
①公平(人頭割で人の数に公平)
②支払いコストが安い(公務員人件費がかからない)
③労働意欲を削ぐほどではない。(7万円程度で、働かなくても済む金額ではないため)
④給付額合計が大きい(年間100兆円@日本全体)
⑤制度化すれば、将来的に、生活保護や、年金制度などを減らすことができる
 (≒公務員コストが削減できる≒大局的には民間に人材を供給できる)
⑥全員給付なので、恥ずかしくなく受け取れる。
⑦配分を決める人の権限がなくなる。
⑧Ai時代の大量解雇時代に、自由な時間で自由な働き方を選択できる。
⑨ベーシックインカムも所得とすれば、高額所得者は結果的に多く納税することになり公平性は保たれる。


それに似た、コロナ対策10万円給付の特徴としては、
①公平(人頭割で人の数に公平)
②迅速に給付できる
③これを機に、国民と口座やマイナンバーがつながっていき、追加の給付などもしやすくなる。
などだろうか。


コロナ対策10万円給付が、将来のベーシックインカムの流れにつながっていくのでは?という気がしなくもない。


今回のコロナのような有事には、いろいろな動きがある。
いわゆる、”ショックドクトリン(≒火事場泥棒)”ともいわれる強引な変化も含まれるかもしれない。
私が気になったものだけでも、
①ベーシックインカムにつながるような?動き
②医療が初診からインターネットで可能となる
③テレワークに慣れる。
④遠隔授業に慣れる。
などの変化があったような気がしている。


ちなみに、
リーマンショックの際は、金融に関する法律が変わって、銀行や投資銀行の動きが変わったというし、
東日本大震災の際は、太陽光の20年固定買取による太陽光投資や、東北への優遇により、グローバル企業の東北進出が進んだとも聞く。


コロナにより、これだけ世の中が動く時。
何が起こり始めようとしているか、毎朝の新聞から目が離せない。


この記事が気に入ったらサポートをしてみませんか?