根幹にある社会課題　2025年問題とは？

2025年には団塊の世代が全て75歳以上になり、後期高齢者が2000万人を超え、認知症等の医療介護を必要と知る要介護高齢者の数の増大が見込まれています。今後、高齢世帯の3分の２が単身、もしくは高齢夫婦のみとなることも予想されていて、高齢者同志で行う「老老介護」や認知症者同士の「認認介護」なども問題も懸念されており、政府では「地域包括ケアシステム」の構築を通じて「在宅介護」や「介護予防」を重視する政策が示されています。

看護に関わる人材の数は、2000年の介護保険制度創設当時の約55万人から、2016年には約190万人と順調に増え続け、現在の要介護高齢者に対する介護サービスの提供を支えています。

しかし、要介護高齢者の増加に伴い様々な介護サービスのニーズが高まっていますが、そこで働く介護職の人員不足が深刻になっているのです。
平成26年度に各都道府県において行った介護人材にかかる需給推計の暫定値によれば、2025年には国内の介護職員の人数は約245万人必要になると推計されています。2016年の介護職員数の実績である約190万人から現状の施策を継続した場合、2025年には約211万人までの増加を想定しており、この時点で約34万人の介護人材が不足する見通しが示されています。

この問題は、介護難民の問題や、介護離職者の増加につながり、経済的損失も計り知れません。

この課題を解決したい！！
この思いが私たちのサービス開発の原点です。

（続く・・・）