自治体ライドシェアの可能性と実現性
2024年7月29日に配信した「地球知足RADIO」の#65では、「自治体ライドシェア」についてお話しさせていただきました。
個人的には、一番可能性を感じているライドシェアサービスとなります。
この記事では、最近話題になっているライドシェアサービスと、夜間経済の活性化について考えてみたいと思います。
1. ライドシェアの現状と規制緩和
昨年末に行われた道路運送法の改正が大きな契機となり、ライドシェアの導入が容易になりました。
具体的には、2023年12月に国土交通省が道路運送法第78条2号の「交通空白地帯」という言葉の解釈を拡大しました。
これによって、路線バスやタクシーが運行している地域は今までは、「交通空白」と見なされなかったのが、特定の時間帯に不足する場合を「交通空白」と見なすことが可能となり、多くの自治体でライドシェアサービスの導入が進んでいます。
逆に言うと、自治体によって温度差のある分野でもあり、特に観光地や空港がある自治体では、その利便性を活かしたライドシェアが注目されています。
石川県内では小松市や加賀市で、観光客やビジネス客の利便性を高めるためのライドシェアサービスが始まっています。
2. 羽咋市でのライドシェアの可能性
羽咋市では、道の駅周辺に新たにマリオットホテルが建設予定で、交流人口の増加が期待されています。
(地球知足RADIO #52「企業誘致による地方創生」では、羽咋市のマリオットホテル建設について話しています)
しかし、夜間の交通手段が限られているため、飲食店や娯楽施設の利用が制限されている状況です。
ライドシェアサービスが導入されれば、観光客だけでなく地元住民にとっても利便性が向上し、ナイトタイムエコノミーの活性化が期待できます。
こういったサービスは、需要を取りこぼしてから後追いでサービスを導入するのではなく、需要に対して先回りして動き出すことが重要だと感じています。
また、ナイトタイムエコノミーの活性化は、飲食業や宿泊業などのサービス業だけでなく、ライドシェアのドライバーとして副業を持つことで、新たな収入源が生まれることにもなるので、地域全体の経済に貢献することができます。
3. 具体的なライドシェア導入のステップ
ライドシェアの導入には、以下のようなステップが必要です。
①ライドシェア企業や地元タクシー業者との連携
既存の交通手段と敵対することなく、充分な配慮をした上で、交通空白が発生している時間帯での協力が重要です。
②Wi-Fi環境やアプリ利用の推進
観光客が気軽に利用できるよう、Wi-Fi環境の整備やライドシェアアプリの普及が必要です。
③地方自治体の支援策
地域全体でライドシェアを推進するための支援策や政策支援も不可欠です。
4. まとめと今後の展望
ライドシェアの導入は、羽咋市にとって大きな可能性を秘めています。
観光客の利便性向上だけでなく、地元住民の利便性も向上し、地元経済の活性化にも繋がるでしょう。
私も是非導入して欲しいと思っていますし、実現の為に私自身ができることには積極的にアプローチしていこうと考えています。
この記事に関しても、まずは自治体ライドシェアが導入された場合の可能性の部分を知ってもらいたいと思い、記事にまとめてみました。
余談になりますが、私が以前運送業で働いていた際に、施設の責任者をしていたこともあり、運行管理者という国家資格を取得していました。
このライドシェアの運営の際にも、ドライバーの管理をする運行管理者が必要不可欠である事を知り、運営主体の事業者として乗り出すか⁈というノリにもなりましたが、私が従事していた「貨物」とタクシーなどの「旅客」では、別の資格が必要だということが分かりました…
残念！
5. 参考資料
- [小松市でのライドシェア事例]
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