運命というものはその人自身が作りあげるものである
いつもは時事問題を取り上げていますが今回はそうではなく、日々強まる言論統制、弾圧、それに関わる改憲について思うことを書きたいと思います。
参考になれば幸いです。タイトルはジャン=ポール・サルトルの言葉です。
過去の記事で、言論の自由とプライバシーについて書きましたのでそれも合わせてご参照ください。
以下、引用。
プライバシー権というのはいわゆる「新しい権利」のことです。
要は私生活上の事柄をみだりに公開されない法的権利です。
「別に誰に見せても恥ずかしくない生活をすれば良くない？」
と思う人もいるとは思いますが、どんな人も隠し事のひとつやふたつあるのが人間です。
そんな聖人君子はそうそういるものではありません。
プライバシーという権利はなんのためにあるのかと言えば「”個人”を守るため」です。
隠していることを暴かれない為の権利ではありません。
考えてみて欲しいのですが、あなたは、見ず知らずの人に自分の悩みを相談できますか？
自分の心にある主張や想いを、誰にも干渉されずに言葉にして表現するには、「自由に考える」という作業を経なくては表現できません。
その過程の中で、心の中の負の存在や権力などに目を付けられているという認識があれば当然、それらの存在に配慮した（不利益を被りたくない等の心理）、あるいは全く違う考えや結論を出していくであろうことは想像に難くないでしょう。
こういった理由からプライバシー権は必要なのです。
このプライバシー権が侵され、監視の対象と自身が認識したとすれば、
「思ったことを口にすることに抵抗を感じる」ようになるはずです。
そうなれば、あなた自身があるがままのあなたではいられなくなります。
「言わないでおこう」が日に日に増えていき、生活すること以外の話題は誰にも何も話せないとなっていくのです。
したがってプライバシー権が無くなれば「個人」は消滅し、牧場の羊のように数でしかなくなるのです。
プライバシー権が侵されることで表現の自由も侵され、言論の自由も侵されることになるのです。
現代の言論封殺、言論統制は監視という手段でも行なわれています。
引用終わり。
上記の記事は2018年に書いたものですが、約6年を経て社会は主にSNSなどのITテクノロジーを中心に言論を制限しようとしています。
先般のプロバイダー責任制限法、SNS規制法案も”誹謗中傷対策”を口実とした言論統制であることは間違いありません。
いわゆるパンデミック条約もIHR改定も新型インフルエンザ等対策政府行動計画も、自分たちが出す情報以外はデマ、誤情報として一方通行的に情報を与えるということです。
1-1-3.
偽・誤情報に関する啓発 国は、感染症危機下において、偽・誤情報の流布、さらにSNS等によって増幅されるインフォデミック95の問題が生じ得ることから、AI(人工知能)技術の進展・普及状況等も踏まえつつ、国民等のメディアや情報に関するリテラシーの向上が図られるように、各種媒体を活用した偽・誤情報に関する啓発を行う。（総務省、文部科学省、厚生労働省、関係省庁）
また、例えば、ワクチン接種や治療薬・治療法に関する科学的根拠が不確かな情報等、偽・誤情報の拡散状況等のモニタリングを行い、その状況等を踏まえつつ、科学的知見等に基づいた情報を繰り返し提供・共有する等、国民等が正しい情報を円滑に入手できるよう、適切に対処する。（統括庁、厚生労働省、関係省庁）
これらの取組等を通じ、国による情報提供・共有が有用な情報源として、国民等による認知度・信頼度が一層向上するよう努める。（統括庁、総務省、文部科学省、厚生労働省、関係省庁）
主旨として”メディアリテラシー向上のため”という大義名分で規制をしようとしているようです。
一方通行に情報を与えてメディアリテラシーもへったくれもありませんが、このような強権的な規制をすれば、どのような結果を招くことになるでしょうか。
同時に主にSNSを規制し、各プラットフォームが各々の主観である投稿やコメントを削除するということが今後、横行することになるはずですが、それでどのような結果になるでしょうか。
私はおそらく次のような結果になるんじゃないかと考えています。
・政府の言う「デマ情報」が消されれば消されるほど増える
・「消された情報」がまとめられたプラットフォームができる
・大衆の政府に対する不信感は増幅する
・消された情報を発信する者の権力に対する感情はさらにネガティブになる
この規制には罰則がないわけですから言ってみれば民間の自発的な行動に任せているわけです。
憲法上できないという事情もあります。
ある情報が消された場合には、その消された事実が情報として出回ることになります。
”消された情報”としてその情報に「価値」がつきます。
このように考える人もいるでしょう。
「消されたということは政府にとって都合の悪い情報なんじゃないか？」
「消されたということは真実かもしれない」
「消された情報なら欲しい人もいるはず」
結局、消された情報に価値が付く以上、どこかで広まります。
だからこそ、緊急事態条項のような強権的な法が必要になるのです。地方自治法改正もその一端です。
今回の地方自治法改正は緊急時には中央から地方に指示ができるというものですが、あからさまな違憲立法です。
常識で考えても特定秘密保護法や自由貿易協定発効など違憲ですが、司法も乗っ取られていたり、裁判官の人事に影響することから、違憲判断もまともに行われません。
憲法が満足に機能していないという現実が間違いなくあります。
日米合同委員会は司法の上位に位置していますが、それがっ国際的に問題であることは認識しているからこそ、改憲を日本政府に強要しているのです。
これまでの違憲行為を正当化したい思惑もあるのでしょう。
ここで、複数の読者からいただいた質問にお答えします。
端的に「条約と憲法はどちらが上位なのか、優先されるのか？」という問題です。
結論から言えば、当然に「憲法」が上位です。
法理論として当然のことではありますが、ただしこれは本質ではありません。
優先されるのは憲法でも、それは憲法が守られる土壌がその国内に醸成されていることが前提です。
日本国憲法という崇高な理念によってできた憲法だとしても、作ったのは不完全な人間です。
人間が不完全である以上、憲法というツールが完全であるはずがありません。
また、憲法は自動的に国民を守ってくれるという性質のものではありません。
日本国憲法第十二条にもあるように”国民の不断の努力によって”保持しなくてはならないのですが、日本国憲法にあぐらをかき、違憲立法や閣議決定というテロ行為が続き、政府や財界の経済テロにより所得は上がらず、年間10万人の日本人が消え、餓死する日本人までもが現れるような国になってしまった犯人は政治に無関心をはじめ全国民です。
日本国憲法を形骸化させているのは日本国民自身なのです。
端的に言えば、「為政者に憲法を守らせることができなかった国民の責任」ということです。
政治に無関心な日本人が多いということは自分たちを守る憲法すら破壊するということです。
このことから次のことが言えます。
「法が人を守るのではなく、人が法を守る」
ということです。
所詮、人間ですから命の危機が迫っていたときに法など守れるものではありません。緊急時はそれでいいのです。
津波が迫っているときなら飲酒運転をしてでも生き延びようと思うものです。
こういった前提、現実があります。
何が言いたいのかというと、日本国憲法を守れば日本国民が守られるという単純な話ではないということです。
現実に日本国憲法が蹂躙されていることは事実です。
憲法を守る、守らせるなら、利用できるものは利用しなければ守れないだろうということです。
パンデミック条約やIHR改定でワクチン接種が強制になることは”法的には”ないでしょうが強烈な強制接種の空気が作られる根拠にはなります。
何よりも空気を重んじるニホンジンは、憲法や法律など知ったことではないという態度で事に及ぶことは、あの4年間で学習したはずです。
例えば、強制的な徴兵がなくても、経済的徴兵が認められる土壌になるのは憲法が機能していない、また、憲法を守ろうと思うほど為政者にとって国民が脅威でないためです。
現状、交渉は難航しているようですが、彼らは妥結するまで諦めません。
TPPのときも時々、交渉難航、合意しない、合意できないまま終了などという報道がありましたが結局、発効されています。
デモも言論も情報発信も、使えるものは罠に注意しつつ利用するしかありません。
改憲のために莫大な資金をもってあらゆる工作を仕掛けてくる連中に対して「改憲反対！」と叫ぶだけでは恐らく阻止できません。
工作員のような連中が主催する人工芝運動でも、”使える部分があるなら”使うしかありません。
そういう連中は影響力があります。プロパガンダの方法のひとつに「権威の利用」というのがありますが、それの応用をしなければ、ぽっと出の一般人の話など聞いてくれないのです。
多くの人は話の内容よりも、肩書や学歴などで真偽を判断するわけですから。
固い頭で、潔癖な振る舞いで日本国憲法、ひいては日本人の未来を守れるのであればそれでもいいのですが、恐らく無理です。
私は誤誘導でも利用できるものは利用します。
誤誘導に留意すれば問題はありません。
くどいとは思いますが、その人間を手放しで信じてしまうと誤誘導の餌食にはなりかねませんので、”自分で考える”ということが何より重要となります。
そのために与野党グル、両建ての概念をこれまで解説してきたわけです。「両建て」は核心となる概念です。
その両建ての中で、世界は進められています。
個人情報が企業の商品となっているように、究極の個人情報とされるDNAも研究用以外にも商品として取引されます。マイナンバーカードに遺伝子情報も組み込まれることになります。
DNA-IDを用いたDNA個人情報管理システムの提案から引用
優生思想丸出しの遺伝子改変をした人間が優れた人間とされ、自然に生まれた人間を劣等種として見做す社会がもうそこまでやってきています。
映画ーガタカの世界を作りたい連中が確かにいます。
ジョージ・オーウェルの「1984年」、フィリップ・K・ディックの「アンドロイドは電気羊の夢を見るか」、オルダス・ハクスリーの「素晴らしい新世界」の世界観が融合した未来は改憲すれば確実に近づくことでしょう。
このような未来を阻止したいと思ったら、可能な限りあらゆることをしようと思うのが、いわゆる合理的選択になるのではないでしょうか。
自分が生き延びようと思うなら大衆のレベルアップは不可欠です。「自分さえ生き延びれば」は恐らく通用しません。
大切なモノを護るというのは、綺麗事ではできないということですね。
「僕は憲法9条なんて、特に意識したことはなかった。でもね、向こうに行って9条がバックボーンとして僕らの活動を支えていてくれる。」
ー中村哲
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