世界的な資産運用会社も注目。2024年は日本の劇的な変化の始まりか？

村上ファンドの創設者である村上世彰氏は2023年4月のインタビューで、現在の日本経済を見て、自身の投資人生の中でも、かなり「動きそうな」予感を感じていると述べています。

その理由としては、1990年代は東証全体で数兆円程度であった配当金は、現在は数十兆円に達し、株主還元が進んでいること。それに加えて、金利上昇の期待とインフレが進んでいることから、2023年の時点で、ここ数年は日本企業への投資はすごくチャンスになるのではないかと指摘した上で、次のように述べていました。

「そう、ほんの少しなのですが、こうした動きが出てきたこと自体、この30年なかったことです。自分が役人人生を終えて投資家になって以来、日本がこんなに景気がいいのは初めてで、ひょっとしたら劇的な変化の始まりなのではないか、と。今回、日本はビッグチャンスを迎えていると思います。」

長い間、日本株は外国人投資家からは不人気で、バリエーションが低迷していました。官僚的的な企業構造、一般的な多様性の欠如、不透明なコーポレート・ガバナンス、建設的な議論よりも周りと合わせる調和を好む文化なあどが、外国人投資家を 遠ざけていたのです。

30年以来のビックチャンスかもしれない。

近年、こういった部分を少しずつ改善していったことで、日本企業の株価が上がってきていますが、まだまだ日本企業の一流企業は過小評価されているのだと言います。

純資産から見た株価の割安性を示すPBRで見ると、東証1部企業の約半数が1.0前後、あるいは1.0を下回っています。日本の上場企業のうち、PBRが2倍を超える企業は40%未満であるのに対し、米国では75%以上、欧州では50%以上となっており、日本企業もまだまだ伸びしろがあるのだと言えるでしょう。

世界でも様々な企業が、日本の株式市場の上昇を予測しています。ゴールドマン・サックスは、昨年は期待感が株価を上げたが、今年は実際の進展が株価を押し上げるだろうと述べています。

世界最大の資産運用会社であるブラックロックも、日本株はまだまだ上昇の余地があると見ています。

現在の日本の状況について、1980年代後半のバブルの再来ではないかと懸念する投資家もいます。しかし、1989年のバブルの絶頂期には、日本は世界の株式時価総額の37%を占め、PERは約60倍、PBRは8倍を超えていました。

しかし、現在は日経平均の最高値を超えたにも関わらず、PERは約16倍、PBRは2倍で、日経平均株価に含まれる企業の1/3がPBR1倍を下回っています。

まだまだ資本市場は上昇の余地がある。

東証の改革によって、ずっと内部留保をして、お金を使わず溜め込んでいた日本経済が株主との対話を始め、資本をより良く管理するようになり、余剰資金は自社株買いと配当に回し始めています。

また、日本人が持つ資本のうち、株式が占める割合は11%ほどしかありませんが、欧州では20%、米国では40%に上り、今後、企業がしっかりと株主と対話する方向に進み、新Nisaなどの制度も整ってきたことで、日本人の個人投資家も増えていくのではないかと予想されます。

物事をポジティブに考える過ぎることは、一つ間違えば、危険な思想に繋がってしまいますが、失われた30年と言われ、ずっと出口が見えずに迷走してきた日本の状況を考えれば、物事が良い状況に動き出している現状は素直に喜んで良いことなのかもしれません。