国会議員特権廃止・・・日本の根本改革への第一歩
日本国憲法第50条にある「不逮捕特権」の定めは、身分保証の観点からも、国民の代弁者としての立場を定めたものである。これこそ、米国前大統領トランプの国家転覆罪の可能性ある蛮行を放置する状態と変わらず、法治国家として国家統治の安定に繋がることはない。
今回の政治資金不正事件についても、一般人であれば税務署や国税の調査が入り、重加算税が課せられたり、刑事事件として訴追されることになる。ところが、今回の検察のメスに期待大であったものの、尻切れとんぼで終わった。
更に、ダラダ