不動産会社を独立起業するためにはどうしたらいい？
大家業をしている方、ある一定のやり方がわかってくると、不動産業者として独立開業したいという方もいらっしゃるのではないでしょうか。
不動産業の起業には最低でも150万円、最高で1800万円ほどかかる場合もあります。
必要な準備、内訳についてまとめたので、開業する前にはきちんと知っておきましょう。
①資格
宅建士という資格が必要。「必置義務」となっている。
独占業務：宅建士しかできない業務
①重要事項の説明
不動産屋の事務所などでお客様に契約前に契約の重要な内容を説明する
②重要事項説明書（35条書面）への記名
重要事項が記載された書面をお客様に交付する
③37条書面への記名
一般的には売買契約書などの各種契約書
※宅建業法にて事務所の従業員の5人に1人以上が宅建士でなければならないと定められている
②人脈
物件情報やお客様との接点を作るために不可欠。
深く、狭く、濃い 人脈作りを意識する。コツコツと。
③初期費用
最低でも150万円かかる！
会社設立費用約20〜25万円（株式会社の場合）
事務所費用、備品費約30〜400万円（物件次第）
「営業保証金」または「弁済業務保証金分担金」約60万円〜1000万円
営業所（本店）1カ所で1000万円、支店ごとに500万円の供託金を納めることが必須。これは宅地建物取引業法によって定められた義務。ただし、全日本不動産協会に加入したばあいは 営業保証金ではなく、弁済業務保証金分担金を本店分60万円、支店分30万円を協会に納めることで、この1000万円が全額免除
保証協会（ハト・ウサギ）の入会金・年会費入会金20万円、年会費6000円
免許申請の手数料3万3000円（1つの都道府県にのみ事務所を置く場合）
会社設立費用約20〜25万円（株式会社の場合）
事務所費用、備品費約30〜400万円（物件次第）
「営業保証金」または「弁済業務保証金分担金」約60万円〜1000万円
営業所（本店）1カ所で1000万円、支店ごとに500万円の供託金を納めることが必須。これは宅地建物取引業法によって定められた義務。ただし、全日本不動産協会に加入したばあいは 営業保証金ではなく、弁済業務保証金分担金を本店分60万円、支店分30万円を協会に納めることで、この1000万円が全額免除
保証協会（ハト・ウサギ）の入会金・年会費入会金20万円、年会費6000円
レインズを利用できる
契約書などのひな型が手に入る
不動産業界の情報提供が受けられる
トラブルが発生した場合にサポートしてもらえる
免許申請の手数料3万3000円（1つの都道府県にのみ事務所を置く場合）
申請から交付までおよそ1〜2ヶ月
結論
最低でも150万円は必要！
事務所、協会などにより400万〜1800万かかる場合もある