地域新聞社が発表した「ストラテジック・プラン」とは（前編）

※2024年2月の東証グロース市場において時価総額が最下位だった当社が下克上を目指す挑戦記です。ぜひフォローして下さい。

こんにちは。株式会社地域新聞社（2164）コーポレートコミュニケーション室の五十嵐（いからし）です。

去る5月23日、個人投資家の皆様に向けたオンライン説明会を実施いたしました。
当日リアルタイムで視聴いただいた方も、もしかしたらいらっしゃるかもしれません。ご参加いただいた皆様ありがとうございました。

当日は「ストラテジック・プラン（戦略計画）」として、今後の当社の方針とそれに向けた取り組みについて代表取締役社長の細谷よりお話をしました。
お陰様で好意的な声をお寄せいただいた一方で、スピード感や発信頻度についてのご指摘も頂戴いたしました。

現場の温度感までお伝えできるよう、こちらのnoteでもできる限りタイムリーな発信をしていきます。

今回は、個人投資家の皆様にお伝えした「ストラテジック・プラン」のダイジェスト版を記事にすることで、改めて当社が描くストーリーを多くの人にお届けできればと思います。

動画でも視聴できますのでお時間がある方はぜひ。

地域新聞社の経営理念とミッション目標

まずは地域新聞社についておさらいをさせてください。

当社は創業当時から「人の役に立つ」が経営理念。また、ミッション目標として「地域の人と人をつなぎ、あたたかい地域社会を創る」を掲げています。
 
余談ですが、当社のスタッフ1人1人も自身の「ミッション目標」を掲げています。
※ちなみに私のミッション目標は「働く仲間とその家族の安心を満たす」です。

当社のコア事業は、フリーペーパー「ちいき新聞」（週刊／約173万部）発行。毎週の広告掲載料や折込チラシ受注料金が主要な収益源となっています。
 
さらに収益の柱を強くするため、WEB事業、HR事業、マッチング事業と新分野の可能性にも注力してきました。

現状、社内外ともに「フリーペーパーの会社」というイメージで捉えられていますが、今後の戦略では当社が持つ「アセット」に光を当てて、企業価値を再定義していきます。

アセットを活用した「シーパワー・ストラテジー」

前回のnoteでも触れたとおり、当社のアセットは「およそ170万世帯（25市2町）に毎週プッシュ型で鮮度・信頼度の高い情報を届けることができる機能」です。

170万世帯と聞いてもピンと来ないかもしれませんが、静岡県の世帯数が約160万世帯と聞くとその規模のイメージが湧くのではないでしょうか。

その他にもフリーペーパーの発行で培った「アセット」は数多くあります。

そして今後の成長のカギとなるのがいわゆる「シーパワー」です。

近年、世界的コンセンサスとなりつつある「両利きの経営」に即して言うなら、ランドパワーは知の深化（既存ビジネスの強化拡大）、シーパワーは知の探求（分野とイノベーションの可能性を探る）。
既存ビジネスの改善・強化・拡大（知の深化）に対して、「知の探求」と呼ばれる活動は、企業がよほど意識して取り組まないとおろそかになってしまいます。

人的・資金的リソースの限られた中小企業にとって、「知の探求」は困難なテーマです。
ですが、パラダイムシフトを引き起こすようなイノベーションは「知の探求」活動から生まれるといわれ、イノベーションは非連続・飛躍的な企業価値向上をもたらします。

当社はこの「知の探求」を、稀有なアセット活用を通じて推進する戦略を採用。
それが「両利きの経営」といわゆる“アセット活用型シーパワー・ストラテジー（戦略）”です。

シーパワー的発想で当社にはない事業やサービスを提供している会社と手を組み、リソースはそのままに当社アセットの提供を通じて新サービスを提供。それを、スピード感を持って取り組んでまいります。

アライアンスを通して新サービスを創造

現在、多くの企業と連携についての協議や意見交換を具体的に行っています。

他社の強みと当社の強みを掛け合わせ、お互いにサービスを補完することで、1＋1が2ではなく3にも4にも、あるいはαやβのような全く別の価値を創造することが可能となります。

現段階で社名を明かすことはできませんが、求人事業、SDGs経営支援、インバウンド旅行サービス、LINEを使ったEC事業、ローカルプロモーションの5社との連携が進行中です。

前編はここまで。今回も読んでいただきありがとうございました。

次回は後編として、WEBに関する戦略と2024年8月期第2四半期実績についてお届けします。