派遣社員が、会社から60万円を取り返したお話１

　とある地方都市〇×市で、市広報誌の編集員として勤めていたときのお話です。

　地元企業の子会社にて派遣社員として雇用され、その〇×市役所に派遣されて広報〇×を編集する、という形態で働いていました。
　２度の育児休業をはさみ、かれこれ10年以上も同じ職場に勤めていたのですが、ヒョンなことから派遣会社と大ゲンカ（？）になりまして・・・という顛末です。
　あまり愉快なお話ではないので、書いちゃって忘れよう！と思います。
　同じような境遇の方がもしいれば、役に立てばいいなあ、という願いも込めて。

☆はじまりは、2022年度の契約更新

　2022年3月。次年度に向けての契約書を交わすところから、このお話はスタートします。
　契約書類のひとつ、Ａ４判１枚の「就業条件明示書」に、昨年度にはなかった文言を見つけました。

　「協定対象派遣労働者か否か＝協定対象派遣労働者に限定する」。

　協定って何？　対象なの？　何の？

　なんだろうコレ？と素朴に疑問に思い、契約締結のサインのときに派遣会社の担当社員Aさんに確認したところ。

　「・・・。これね。知りたいですか？」

　と、ちょっと意味深な回答。
　契約のことなので、そりゃ知りたいですけども、と答えたところ、Aさんは、ふむ～と一瞬考えて、

　「じゃ、文書があるので、今度お渡ししましょうか？」とのこと。

　ハイ、それでＯＫです、よろしくお願いします☆と答えて、その日は例年通りあっさり契約終了しました。

☆「労働者派遣法第30条の４第1項の規定に基づく労使協定」を渡される

　後日、Aさんが職場にやってきて、約束していた「文書」を渡してくれました。

　てっきり、「協定対象派遣労働者」という文言に関する用語解説のプリントアウトだろう、と思っていたのですが、渡されたのは、「労働者派遣法第30条の４第1項の規定に基づく労使協定」という、ちょっとものものしい文書でした。

　え？　なんなのコイツ？と面食らっていると、Aさんが補足説明で、

　「その文中に出てくる『別表１』なんですけど、ちょっと膨大な量なので、今日は持ってきてないです。もし、ご覧になりたければ、また後日」とのこと。

　そうなんですね、了解ッスと、とりあえず答えておくと、

　「僕ね、今年度末で退職するんですよ」と、Aさんからいきなりの告白。

　え！？そうなんですか！？　今年度末って、来週じゃないですかー！と、その場はすっかりその話題になりました。

　＊　　＊　　＊　　＊　　＊

　ちなみにですが、この『別表１』こそが、このドタバタ劇のキーアイテムとなるのですが、この時点で、ワタシは何も知らなかったのでした。

　「労働者派遣法第30条の４第1項の規定に基づく労使協定」。
　超重要でした。

　２につづく。