【一般質問シリーズ】新庁舎&ジェンダー平等&PFAS対策
みなさん、おはこんばんちは。
無会派「グリーンな国分寺」の鈴木ちひろです。
12月議会から早くも2ヶ月が経ってしまいましたが、議会報告会を実施したり、議会報告ニュースを駅前で配布したり、ポスティングしたりしています。
すでに3月議会の真っ最中ですが、12月議会の一般質問の内容をまとめたいと思います。
未来につなげる新庁舎を市民とともにつくるために
私が議員になる前に新庁舎の設計は終了していました。なので、設計に関する質問はできません。しかし、工事が４割がた終了している今、運用開始前に、今一度、市民のための新庁舎をつくるために、質問しました。
大きな公共施設の設計は、市民の意見やアイデアを聞き作成される「基礎設計」とそれを踏まえてより実用的で細かい「実施設計」の2種類があります。
見比べてみると、基礎設計と実施設計はかなり変わるケースが多く、新庁舎においては、市民の居場所が全体の面積に対して少なくなっていたり（待合スペースを除くと、多目的スペース、フリースペース、情報公開コーナー、協働スペースの４つのみ）、「キッズスペース」が図面からなくなったことが印象的でした。
どうしてなのでしょうか。
結論から言うと、この新庁舎は「市民の居場所」ではなく、あくまでも「職員の執務」をメインに考えて設計されたと言うことでした。
100億円もの税金を使って作られ、今後何十年も「国分寺市の顔」として大切にされる公共の施設、いわば「コモン」です。
今後はデジタル化が進み、市役所に来る市民、職員は少なくなるかもしれません。かといって、「市民が来なくてもいい新庁舎」を目指すのではなく、80年後の庁舎が市の顔として、市民の居場所となり、未来の市民にとっても集まりたくなる場所になるように、建設終了前にもう一度整理すべきではないでしょうか。
市民が市役所に来なくても市民サービスが受けられることは理解できます。しかし、だからこそ、用事がなくても市役所に行ってくつろいだり、人に会ったり、憩いの場所にしていくことが大切です。
とにかく、いつの間にか、市民のためのスペースが少なくなっていたことに大きな衝撃を受けました。
とりわけ、新たに建てる公共施設でキッズスペースがないことは、時代遅れと言わざるを得ません。
キッズスペースを設置しない理由を聞くと、「衛生面と安全面を懸念している。」とのことでした。つまり、子どもがキッズスペースで遊ぶと、そこにある絵本やおもちゃを触ったりするため、定期的に消毒や清掃をする必要があるとのこと（衛生面）。キッズスペースがあることで、保護者が子どもを置き去りにする危険性があるということ（安全面）でした。
ちいさい子どもがいる市民の意見はどうでしょうか。
「子連れの場合、親1人と子1人か2人で行くケースが多い。どうしても待つ時間が発生するし、子どもはじっとしてられない。飽きてくるので、小さくてもいいからキッズスペースがあってほしい。」
「キッズスペースがあるのと無いのとでは大違いで、あるだけで親は安心して子どもを連れて行ける。逆に、ないと周りの目を気にしてしまって、行きづらい。」
「キッズスペースがないと子どもと一緒に市役所へいくモチベーションが下がる」
などなど、キッズスペースを要望する声が寄せられました。
市には、子連れの保護者の意見をぜひ受け取っていただきたいです。
子連れの親に、「あの市役所、子連れだと行きにくいな」と思われないようにしてほしいと思います。
そして、なんといっても、子どもも一市民です。
子どもたちが安心して来られる公共施設は必要不可欠だと思います。
新庁舎オープンまで一年以上あるので、今一度検討してほしいです。
そのほか、だれでもトイレを休日夜間も開放することや、前回の一般質問に引き続き、給水スポットの設置と、再生可能エネルギーを100パーセントにすることを求めました。
市役所の移転に伴い、今後も公共施設の再編が続きます。今回のように、市民が知らない間に市民スペースやキッズスペースがなくなっていた、などということが起こらないようにしてほしいです。
市民との協働がなければ（少なければ）、できたあとに市民の不満が多くなるのは当たり前です。今のうちから市民と協働して、職員と市民のための庁舎作りをし、完成後も一緒に改善していくというプロセスが大事です。逆に新庁舎に興味をもってもらうチャンスとしてとらえてほしいと思います。
定期的な情報発信をすること、そして、基礎設計前だけの市民ワークショップではなく、運用までの定期的な市民参加のワークショップや意見を聞く場を作るよう、引き続き求めていきます。
ジェンダー平等を当たり前に
❶包括的性教育の推進を
インターネットが普及した昨今、子どもでも、簡単に性的な情報にアクセスできます。「性の話はいやらしい、オープンにすべきではない」という共通認識ができると、性の悩みを抱えていても「恥ずかしくて誰にも言えない」と一人で抱え込む子どもが増えてしまいます。
その結果、性感染症や性暴力の被害が深刻化してしまうことがあります。
最近になって、組織ぐるみの性犯罪がつぎつぎと明るみになりました。
特にジャニーズの問題です。グルーミングと言って、性的虐待をすることを目的に、子どもと親しくなり、手なづけ、子どもの抵抗力を弱める行為を長年していたこと、そしてその事実をわかっていながら、組織ぐるみで隠していたことに、私自身、強く憤りを感じています。こういった人権侵害が起こらないようにしなければなりません。
では、現在の日本の性教育はどうでしょうか。
子どもたちが性に関する十分な知識が得られないと訴える声があがっています。
小中学校の学習指導要領には「性交、避妊、中絶」に関する記述はなく、それらを教えてはいけないと考える教員は多いのですが、そもそも学習指導要領はすべての児童生徒に対して指導する必要がある内容を示している「最低基準」であり、示されていない内容でも指導することができます。
世界では人権尊重を基盤に、性交を含めて幅広く性を学ぶ「包括的性教育」が広がっており、日本でも生殖器官や妊娠についての従来型の性教育だけでなく、性交、避妊、ジェンダー、人権、多様性、人間関係、性暴力の防止なども含めた「包括的性教育」をする必要性が重要視されています。
国分寺市でも、小・中学校で人権教育の視点を取り入れた「包括的性教育」に相当する性教育を実施すること、保育士や教職員への講習の充実をはかること、保護者向けや子どもと一緒に保護者が学べる講座についても検討することなどを求めました。
しかし、いくらジェンダー（男女）平等教育を行なっても、学校組織自体が男女不平等（主任教員以上の男女比の不均衡）であることは、「アンコンシャス・バイアス（例：男の子は青、女の子はピンクといった無意識の偏見）」の形成につながります。この点についても、今後取り組むべき課題です。
従来の性教育は、「もし妊娠してしまったらこうなる」とか「性感染症になったら大変なことになる」のような脅しのような教育でした。
しかし本来の包括的性教育は、子どもたちだけではなく、教師や親も幸せにします。包括的性教育の推進を引き続き、要望していきます。
「七生養護学校事件」の本が発売されました。
❷LGBTQ＋当事者にも暮らしやすいまちへ
国分寺市の同性パートナーシップ制度が制定されて3年。しかし、病院での扱いや不動産の賃貸など、同性パートナーの当事者が直面している課題がまだまだあります。
例えば、法的な家族でないことを理由に、同性パートナーとの面会や、医療上の説明の同席、最期の看取りを拒否されるケースが社会問題になっており、国分寺市も例外ではありません。
国分寺市のパートナーシップ制度でできるようになることは、「市営住宅に入ることができる」ことに限られています。今こそ、制度を見直していく必要があると思います。
そもそも、不動産業者では、「LGBTフレンドリー」としている不動産とそうではない不動産があります。2人入居可能でも法律上の夫婦や男女カップルしか入居できないケースがほとんどで、当事者が同性同士だと部屋を借りられないといった事態が起きています。
また、他市では、ゲイカップルが不動産業者に、本人の意志に反して暴露される、いわゆる「アウティング」の事例もありました。親に電話して、「お宅の息子さんは同性愛者ですか？」と聞いたということでした。
市営住宅や都営住宅への入居が難しい現状の中、当事者は、好きな家を探す以前に、自分たちを受け入れてくれる物件、大家さんを探すところから始めなければなりません。異性のカップルだったら、かからない手間が多くあることは問題です。どこに行けば受け入れてくれるのかもわからないというのが最大の問題ではないでしょうか。
大切なのは、不動産業者への啓発、大家さんの意識を変えること、そして同性カップルが賃貸住宅を借りやすくなるよう、市としても支援することだと思います。
そのために、市として、同性カップルが住みやすい環境づくりに積極的に取り組む不動産業者を後押しし、評価する仕組みを作るのはどうかと提案しました。
たとえば、不動産業者にパートナーシップ制度を周知し、しっかり取り組んでいるところには市がLGBTQ＋フレンドリーな不動産として認証する制度を作るといったことが考えられます。HP上で、パートナーシップ制度のページに記載することで、国分寺在住やこれから引っ越してくる当事者が一目瞭然でわかりやすくなるのではないでしょうか。
パートナーシップ制度があることで、同性パートナーを受け入れているというメッセージはすでに発信しています。
実際に同性カップルにとって、住んでいるまち、これから住むまちに、パートナーシップ制度があるかどうかは、まちを選ぶ基準の大きな要素の一つです。
これからはどれだけ制度的に支援してくれるのか、制度を掲げるだけではなく、制度を整備していくことが市としての次のステップだと思います。
なにより、当事者が、国分寺ならとても住みやすい、LGBTQ＋フレンドリーで、人権が尊重されて、安心して暮らしていけるまちなんだと思ってほしいと思います。
そのためには、生活の基盤である「すみか、住居」に対して、市ができることをやることは、当然のことです。
住みたい暮らしをすることは、本来誰でも叶えられる自由のはずです。
また、パートナーシップ制度を導入している市として、制度に登録している当事者の方の声を聞く機会をもっと作ってほしいと思います。
国ではまだまだ同性婚への道のりは長く、現状のパートナーシップ制度では、遺産の相続や子供の親権者になることはできません。
それでも当事者たちの運動によって、近年は職場の福利厚生制度が使えるようになったり、病院で家族として扱われるようになったり、同性パートナーを死亡保険の受取人に指定できる保険会社が増えているなど、時代は変わってきています。
同性カップルを市としても「家族」と同等の存在として認め、率先して取り組んでほしいです。
PFAS対策の前進を
国分寺市には、「国分寺市公害防止条例」があります。
公害の定義は、第２条に示されており、この条例において「公害」とは，事業活動その他の人為に基づく生活環境の侵害であって，大気の汚染，水質の汚濁，騒音，振動，地盤の沈下，悪臭等によって人の生命及び健康が損なわれ，又は人の快適な生活が阻害されることをいう、とあります。
PFAS自体が人為的な化学物であること、そして、ここでは、水質の汚濁にあたると考えられます。
第9条では、市長は，公害による被害者の状況把握，公害の発生源に対する改善等の協力要請及び公害が発生した場合における関係機関との連絡調整を図るため，国分寺市公害対策協議会を設置する、とあります。
協議会のメンバーは、関係行政機関の代表4人以内、国分寺市医師会の代表1人以内、国分寺市商工会の代表(商業部会・工業部会)2人以内、東京むさし農業協同組合の代表1人以内ということです。市内のさまざまな立場の方が集まり、PFASの課題にそれぞれの知見や立場の意見を述べる協議会の設置を求めました。
それに対し、「現時点では，国からは，有機フッ素化合物が公害であるという通知などはいただいておりませんので，今後，こうした国の動きがあった場合には，条例に基づき進めてまいりたいと考えております。」という市の答弁でした。
もちろん、国からはPFASが公害であるということはまだ示されていません。でもそれは公害対策協議会を設置しない理由にはならないのではないかと思います。「公害防止条例」は法律と同等の効力を持った市の条例であることから、市長にはPFASは公害であると認識していただき、周辺自治体を引っ張るような積極的な調査と対策をしてほしいです。
また、市としては2020年からむかしの井戸の水質調査を実施しており、今年11月からは湧水の水質調査も実施していて、データの蓄積を進めている。専門家にデータの分析をお願いしていくことも必要があると思います。
国のPFASのパブコメはこちら。
https://form.cao.go.jp/shokuhin/opinion-1441.html
食品安全委員会がPFAS摂取許容量(案)を示しましたが、欧米より桁違いに緩い水準となっています。
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パブコメの文章参考例はこちら。
https://tamapfas.wixsite.com/info/voice
よろしければ議事録もご覧ください！
なが〜い文章となってしまいましたが、ここまで読んでいただき、ありがとうございました。
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