【選挙ウォッチャー】 ＮＨＫから国民を守る党・動向チェック（＃４２０）。

　今年に入って、反社会的カルト集団「ＮＨＫから国民を守る党」に、特筆すべき動きがあまりなかったことから、これが今年初のＮ国関連のレポートになりました。
　ぶっちゃけた話、今年は元日に能登半島地震が起こり、自民党安倍派の裏金問題さえ、ほとんど「どうでもいい話」として扱われるようになってしまいましたので、こうしている間に「Ｎ国党がどうしているか」なんて、めちゃくちゃどうでもよすぎて、レポートにする価値が皆無でした。
　ただ、ぼちぼち今週から動き出すことになりますので、このあたりでまとめておかないと「記録係」として機能しなくなってしまうので、今日は年末年始のＮ国界隈の動きと裁判の様子をまとめます。

■ 齊藤健一郎、大津綾香と交渉決裂

大津綾香党首との交渉が決裂したことを報告する齊藤健一郎（引用元リンク）

　洗脳豆坊主こと浜田聡は、早々に「みんなでつくる党」からの離党を表明しましたので、現在、所属議員は齊藤健一郎だけ。なので、もし齊藤健一郎が「みんなでつくる党」から離党すると、所属する国会議員が０人になってしまい、入金されるはずの政党助成金が消滅します。
　実は、政党助成金を受け取るためには、１月１６日までに「犬笛バカ」の齊藤健一郎が「みんなでつくる党」に所属していることを総務省に提出しなければならないので、これを「提出できなくなる＝離党」であり、大津綾香党首にとっては「党の収入がなくなる」ということになりますが、齊藤健一郎にとっては「債権者に返済するための原資をなくしてしまった」ということになるため、もし受け取れるはずの政党助成金が消滅し、債権者に借金を返済できなくなってしまった場合、その責任は大津綾香党首ではなく、離党してしまった齊藤健一郎に生じることになります。
　もし本当に債権者の財産を守りたいというのであれば、すべてのプライドを捨て、土下座してでも「みんなでつくる党」に入れてもらい、何としても政党助成金を確保し、債権者に返済するための道筋を立てるのが齊藤健一郎が最もやらなければならないはずの仕事ですが、１月１２日の定例記者会見の場では、大津綾香党首とZoomで交渉した結果、「ちっとも条件を飲んでもらえない」という理由で、交渉が決裂したそうです。齊藤健一郎ほどのバカになると、いよいよ自分の置かれている立場というものが全然わかっていないので、もし齊藤健一郎が離党し、政党助成金が完全にゼロになった時には、債権者の皆さんは１００％泣き寝入りになります、自業自得ですが。

■ 松本人志効果でYouTubeの影響力回復

松本人志に関する動画は、短時間で６０万回以上も再生されている（引用元リンク）

　尊師・立花孝志は、この年末年始、ダウンタウンの松本人志さんの性加害疑惑に便乗し、久しぶりにアクセスを稼ぐことに成功し、YouTubeのチャンネル登録者数が２万人ほど増えました。これにより、また立花孝志の影響力が回復することになりました。
　現在、尊師・立花孝志は、「政治家女子４８党」で出会った高野愛が店長を務める銀座のバーで、そこにやってくる客たちをスポンサーにするべく営業活動をしています。ここで出会った人たちに金を出してもらい、東京都知事選で大量に候補者を立てるための３億円を確保しようという魂胆だとみられます。
　立花孝志は４人のスポンサーが見つかったような口ぶりで話していましたが、金額としては、それほど多くないのではないかと推測されます。ちっとも売れないチューナーレスモニターの在庫分の２０００万円を貸してくれた人がいたことは分かりますが、その他のスポンサーは５００万円や１３０万円という単位で、これも大きな金額と言えば大きな金額ですが、立花孝志のランニングコストを考えた時に、生活費ですぐに消えるレベルで、目標額の３億円には遠く及ばないのではないかとみられます。
　また、東京都知事選は７月７日、衆院選はいつになるかが分からず、参院選は２０２５年夏です。確実に行われる選挙が半年後であり、東京都知事選で立花軍団が当選する確率は０％ですが、仮に当選したとしても、それで政党助成金が受け取れるわけではなく、供託金を没収される確率が１００％であることを考えれば、立候補するだけ「お金の無駄でしかない」というメリットらしいメリットが何もない選挙です。立花孝志の頭の中では、ここに大量の候補者を擁立し、「YouTube党」なるもので政見放送をジャックすることで知名度を得る計画なのでしょうが、既に十分な知名度があり、話題になったところで大きなプラスがないことを考えると、こんなものに総額３億円を払うほどのアホが見つかるのかは、かなり微妙なところです。それ以前に立花孝志は兵糧攻めをされているので、「東京都知事選に大量の候補者を擁立する」という面白くもなければ特に効果もない「祭り」を開催できるのかどうかは、かなり怪しいところです。