ジャニーズ問題を最初に取り上げたガーシーは、誰の指示で動いたの？

元NHK党の国会議員のガーシー（東谷義和）と言えば、三木谷浩氏や芸能界を散々に攻撃して、最終的に脅迫の罪で逮捕に至ってる。

ガーシーの言葉にもあったように、立花孝志氏の指示で俺は動いたという趣旨の発言があった。

日本のNHKにジャニーズ問題を取り上げて、他のメディアとNHKは違うんだという姿勢を見せるようNHK党が何度も促した結果、NHKは無視を続けた。

業を煮やした立花氏が取った行動が、イギリスのBBCでカウアン岡本に日本のジャニーズ事務所の元社長に性被害を受けたというニュースをイギリスから世界に発信する事で、重いNHKの腰を動かさざる得ない状況に持ち込もうとした。

そうしたところ、この話題に飛び付いたのが、左派勢力の市民活動家達だったのが一つの誤算だよね。

この問題がどうしてNHK党にとって重要だったのか、ガーシーが何処のメディアと連携し誰を追い詰めようとしてたのか。

これは政治問題でもあり、立花さんが動き出したのは、増税法案の裏に木原誠二（元）官房副長官の動きを高橋洋一氏が、岸田内閣に財務省出身の政治家が５人居る事を示唆しており、高橋洋一チャンネルの放送後２ヵ月後くらいからガーシーが、まだ選挙に出馬する以前に、三木谷浩氏の攻撃を開始している。

どうして楽天の三木谷浩氏を執拗に追い落とすような攻撃をホリエモンも交えてYouTube動画上で活動を続けていたのか？

立花さんは、この攻撃に３億の金を支払う約束で、ガーシーにお金を渡して海外から攻撃を仕掛けてる。

ある意味で政治的テロ行為という感じだよね。

一つは、増税法案を阻止する目的を持っていて、木原誠二氏（財務省の意図した法案）を自民党から断つことが目的だった。

岸田内閣の増税法案（政策）の要が、実は官房副長官だった木原誠二氏が作る政策案だったからであり、木原氏は、財務省の防衛予算に至る財源の要望を恣意的に盛り込んだ法案にしてる。

建設国債でできる予算執行をどうして増税法案にする必要があるのか、高橋洋一先生などが、YouTube動画などで声を大にして咎めている。

NHK党には浜田聡議員が政調会長となり、超党派の有志の国会議員が集まり減税法案を話し合う減税の為の超党派会議などに出席して減税案を進めている。

その一つの策が、財務省と連携の強い財務省出身の政治家を叩くことで、財務省の描く増税を含む予算案を減らすことで、減税を推進する狙いがある。

スキャンダルの多い木原誠二氏が内閣官房副長官になった事もあり、三木谷浩氏との深い繋がりもあって、木原氏のスキャンダルを追っていた週刊文春と結託して、木原誠二氏を追い込むことには成功した。

今の第二次岸田内閣改造人事が、木原誠二氏と林芳正を外し、木原実氏や新しい顔ぶれを揃えたのも今回の岸田政権の最後の足掻き。

まだ増税には至ってないが、法案が通り過ぎてるので、次の高市内閣か、その他の茂木内閣かは分からんけど、増税法案は潰したいよね。

高市早苗さんが首相になっても厳しい気がするけどね。

ガーシーは政治家として、木原誠二という自民党の大物議員を使えなくする事で、岸田内閣に大きな穴を開けたのは事実。

自らのスキャンダルをすっぱ抜かれ、自滅した感の否めない木原誠二氏。

立花孝志氏が逮捕覚悟で自民党に喧嘩を売った結果、自民党の内閣官房副長官を一人を失脚させた訳だから、ガーシーの逮捕を含むこの功績は殊勲賞に値する。

三木谷浩氏を執拗に攻撃する事の意味は、内閣官房副長官である木原誠二氏が三木谷氏と絡んで夜遊びを重ねる政治家が、民衆が夜も遊べない状況下で外国人などを集めてパーティを夜な夜な開き、国民の暮らしをひっ迫させる増税法案を財務省の意図を絡めた内容で推し進めた事が理由だという事を本人は理解してない。

もし木原誠二氏が国民民主党の玉木雄一郎氏のように、財務省の為替の絡繰りを使った超短期国債の資金繰りで、債権を売却して予算を補填するというような法案を通していたなら、玉木雄一郎氏のように高い評価に変わっていたと思う。

同じ財務省出身者の同期の二人の評価の明暗が分かれる結果に繋がっている。

僕が竹中平蔵氏のベーシックインカムを導入する事が良いとする個人的な考えは、ベーシックインカム ＝ 実質減税と同じだからです。

高橋洋一先生も言ってるように、一度上がってしまった税収は特別減税を除き、減税される事は100％ない。

それなら増税できないロジックに切り替えた方が、減税を主張して通らない法案を通すよりも、民衆全体の声が響き通りやすいベーシック・インカムの方が、ほぼ100％に近い確率で法案を通るからです。

法案は、財務省の恣意的な意図を含むものになるので、長い年月を掛けて法案の改正が必要になると思うけど、所得中央値の4000万人近い給与所得者に利益還元され、国からのボーナスとしてポイントなどが還付されるだけでも民衆は喜ぶだろう。

低所得者層の税金を実質０％にして、支払った所得税や住民税以上の配当益を国民が得られる仕組みが広まれば、低所得者層の働く意欲も向上するだろう。

今のジャニーズ問題の話題は、自民党執行部の増税路線を潰すのが本来の目的だった事を理解する必要がある。