参政党とN党、票を入れるならどっち？
自民党安部派でもできなかったことを小さな政党がやるという事は、難しい問題だと思う。
だけど、今の岸田内閣になってから、官僚（特に財務官僚）の交代と事務次官を総入れ替えする動きが目立つ。
財務官僚まで入れ替えて、増税路線まっしぐらの体制を築いてる訳だけど、多くの国民は理解してない。
今回の参院選で、自民党以外の党に投票しないと、本当にコロナ過を終えた今の時点から、消費税や所得税の増税、NHK 料金の未払い者へは割増支払いを認めるという、とんでもない暴挙に出てる財務省。
彼らの言うプライマリーバランスの黒字化を実現するというのであれば、日本は、50兆円くらいの黒字国家なので、一度、すべての資産を償却して幾らの赤字なのかをハッキリさせる必要性がある。
まだ無利息で、400兆円も国債を買い付けできる枠があるのだから、1000兆円の枠を埋めて、10年後に 1/6、更に残りの 5/6 を更に 1/6 というカタチで、60年で償還して行く事が法律で定められている。
https://www.mof.go.jp/pri/publication/research_paper_staff_report/staff18.pdf
つまり、赤字国債を発行すると、60年後には全額市場に現金として償還され、国債ではなく現金がストックされるようになっている。
つまり、赤字国債の多くは、1000兆円発行すると自動的に 60年後に 1000兆円の規模でマネーストックされる。
つまり、利払いを続けてる現在の赤字国債も含めて、実際には ０金利に近い政策なので、赤字国債を増やして増税しなくても、60年後には赤字は解消されるだけではなく、更に市場に出回るお金として戻ってくる事になってる。
なので、政府は赤字国債の利払いを特別会計予算として 500兆円以上の予算を作り、内 50兆円くらいの利払いを続けている。
つまり、国家の納税額が金利分だけ上回れば良いので、自動的に償還された予算は現金化される訳だから、増税する必要性もないという事です。
※ 現在、50兆円の利払いに対し、60兆円以上の税収。（安倍・菅政権時）
※ その他、日銀には企業の配当を投資した社債などから得てる利益が、年間30兆円以上も存在する。
他の海外の国々では当たり前に行われている事だし、市場にお金が増え過ぎればインフレになるので、超過したインフレ・レートをデノミネーションという裏技で通貨単位を切り捨てて、元のレート水準に戻す仕組みが取り入れられている。
つまり、内需国のアメリカと日本のような国家では、消費税を導入する意味もないし、赤字国債を減らすのに増税する必要性もない。
※ 最悪、マイナス金利政策で事実上の利払いを停止する事も、過去に黒田日銀総裁がやってのけてる。
国家予算が増え続けてるのであれば、帳尻を合わせるのにデノミネーションすれば済む話を国民を騙して、増税が正義という風潮をマスコミに伝えて、プライマリーバランスの黒字化を掲げて地方交付税による地方公共団体予算の地方債の償却を福祉財源名目で償却してる。
市場のお金の量をコントロールしてる日銀があるので、常に 105～106兆円前後のお金を新しく刷り直して回収してる。
古いお札で回収されてない旧札が、おおよそ６兆円強も存在するという事は、タンス預金が眠ったまま金庫にあったりする。
このように、常に日銀が新しいお札を刷るのにも理由がある事が理解できる。
・所得税及び法人税の33.1％
・酒税の50％
・消費税の19.5％
・地方法人税の全額
上に上げたように、地方交付税として消費税は地方自治体の財源として、主に地方公共団体が作った県債の償却に充てられる。
一般的に、福祉という分野には、社会福祉協議会など生活を支えるための福祉団体が存在し、車の免許から就職する為に必要なお金を40万円まで貸してくれたり、一時的に生活が苦しくなった場合、生活保護ではなく、月に15万円のお金を４ヵ月間、上限で60万円まで貸してくれる制度まで存在する。
一括で 60万円まで借りることも可能だし、別途、結婚するのに費用が必要だという事になれば、それらの費用も 20万円まで貸してくれたり、最大で 200万円までのお金を ３％ほどの金利で貸してくれる制度が存在する。
母子家庭で育ってる人などは、この制度を知ってる人が意外と多い。
こうした予算の内、やはり破産者が出れば、お金は回収さずに地方債として積み増しされる。
だけど、お金は、世の中を回るものなので、県内を出回る資金の量は減らないんだよね。
単に破産者が増えて、支払いができなくなったというだけの話。
つまり、お金というのは、数字が動くだけで、国内も国外も関係なく借金が増えようが利払いが増えようが関係ないんだよね。
高橋先生の言葉にもあるように、輸入と貿易の収支が貿易収支になる訳だけど、どんなに赤字になっても国家の財政が破綻しようと、国が潰れるかって事だよね。
ギリシャとか、普通にユーロ圏でお金の量をコントロールされながら、未だにのらりくらりとした借金財政で成り立ってるでしょう。
つまり、国家が破綻するというのは、国民が居なくならない限りあり得ないんだよね。
日本には、産業と内需 76％以上を国民が作り出す力を持ってる。
つまり、外国貿易によるヨーロッパのように商品を媒介して収益を得るという貿易国のような消費が経済を作るので、過剰なインフレを抑制する必要性もないという事です。
つまり、現在、日銀が量的緩和を行ってる理由も、インフレ率を上げてる訳だけど、過去に民主党が市場介入を何度も行ったことがあったけど、あれはアホがやることなんだよね。
市場のドルを買って円安誘導してるように、ドル債を買えばドルが安定するので、目安を作り易くなる。
ただそれだけの話です。
ただ、自国通貨安は、輸出には有利に働くので、自国通貨安 ＝ 自国だけ潤うというお金の循環が生まれるので、海外からの非難を受ける。
自国通貨安 ＝ 自国経済の GDP が向上する事が、世界中の自国通貨安から起きることが分かっている。
基準になるお金は、ドルなので、基軸通貨のドルを目安に、自国通貨の状態を判断するのが、先進国が行ってる事です。
マイナス 10～30％安くらいが、一番良い状態なんだよね。
現在、10～15％くらいなので、もっと安くても大丈夫なんだけど、やたらとマスコミって騒ぐよね。
一部の高級ブランド品を輸入する業者にとっては死活問題だったりする。
それらの企業の多くが、マスコミへお金を支払って広告を載せてる企業なので、マスコミは円安を悪という風に騒ぎ立てるんだよね。
国内の製造業が潰れても自分達の収益に関係ない産業の事は取り上げようともしないのにね。
面白いよね、マスコミの動きって…
本題として、N党に票を入れると、今回の岸田内閣が出した NHKの料金割増法案を潰すことができる。
参政党に入れると、とりあえず超党派の安倍派と連立した法案を通すことが可能になる。
安倍派の数が、自民党内で 1/3以下なので、2/5くらいに増えると、連立時の安倍派の意見が通りやすくなる。
つまり、40％以上の意見が集まれば、大衆心理によって、安倍派の法案の賛成を増やそうとする動きが出来るんだよね。
国会議員 55％が、安倍派の意見と重なれば、通したい法案が通るようになる。
政令指定で内閣府により、財務省の役人人事と省庁の人事異動を省庁の壁を越えて各省庁からランダムに入れ替えを行って、役人のパワーバランスを崩す人選ができるようになるということ…
麻生さんのように、財務省の役人と長い付き合いだと馴れ合いが生まれ、省庁の役人を贔屓するようになる。
それが元で起きてるのが、今回の緊縮財政への方針転換だったりする。
本来、税制を改革するのであれば、法人税を廃止して内部留保など一部の企業体力を維持するのに必要な企業内の資金を残して、売り上げの ５％を株式配当として、残りのお金はすべて個人への配当分配に割り当てると、550兆円の経済が現在でも成り立ってる訳だから、国民の所得全体が、平均 500万円になっていても、おかしくないんだよね。
法人税を減税する代わりに、働く従業員の給与を増やすという特典など、やる事は色々あるけど、安倍政権時にこれは成し得なかった。
今回は、面白政党のNHKと裁判してる党に投票するけど、高橋理洋さんがモザイク撤廃法案を提出したら、国会はどういう風に議論するんだろうね。
日本の海外の AV収益の２兆円を国内に取り込めるか、これまで通りで推進するのか、先進国で唯一モザイクのある国家日本の現状が変わると、FC2が大きく変わるんだけどね。
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