SNSの誹謗中傷をなくすために プロバイダ責任制限法の改正を求める4万の声

インターネット上の誹謗中傷は、世界的な社会問題となっています。
芸能人や著名人が誹謗中傷により自死を選ぶことになるケースは近年増加しており、#KuTooキャンペーンの発信者である石川優実さんも法的措置を検討していることを今年1月に明かしています。
プロレスラーの木村花さんがSNS上での誹謗中傷に悩んだ末に亡くなったことを受け、渡辺大和さんがプロバイダ責任制限法の改正を求めてスタートしたキャンペーン「SNSの匿名アカウントによる誹謗中傷を撲滅するために、プロバイダ責任制限法の改正と刑事罰化を求めます！」に4万を超える賛同が集まっています。

このキャンペーンが、総理大臣、総務相、法務相に求めているのは3点です。

①発信者情報開示のための要件を下げる
②費用をかけて弁護士に頼まなくても開示請求出来るように、開示までのプロセスを簡略化・デジタル化する
③削除等の要請に応じず被害者の不利益を拡大する「プロバイダ」には、刑事罰を下す

渡辺さんは、キャンペーンを立ち上げた経緯について

「インターネット上で匿名アカウントから誹謗中傷を受けても、発信者開示請求までのプロセスの煩雑さとハードルの高さにより、被害者のほとんどが泣き寝入りしている現状があります。人気番組に出演されていた木村花さんが亡くなられた事件に思うところがあり、法改正を求める署名を作りました。
自分も10代の頃に2ちゃんねるで実名を晒され叩かれたことがあり、22歳の木村さんの苦悩は、他人事ではないです。
この問題は単に、『誹謗中傷をやめよう』という道徳論を説くだけでは解決しません。SNS登場以前の時代である、2001年に制定されたプロバイダ責任制限法の改正こそが本質的な問題解決の道と思い、今回の署名を立ち上げるに至りました。」

と述べます。

26日に行われた閣議後の記者会見で、高市早苗総務相は「匿名で人を中傷する行為は人として、ひきょうで許し難い」とし、「制度改正を含めた対応をスピード感を持ってやって行きたい」としています。新たに傷つく人を一人でも減らしていくために、どういった対応がどれだけ迅速に実施されるかが注目されます。