【FAQ】オンライン署名は国や自治体の請願に使えますか？

　国や地方自治体は、市民からの意見を反映させるために請願や陳情といった仕組みを持っています。

請願：議員の紹介によって提出されるもの
陳情：議員の紹介なしに提出できるもの

　国や各自治体がそれぞれ様式や手続き方法を定めていますが、請願や陳情の際に署名簿をつける際には、「手書きであること」「自筆であること」が条件とされることが多く、オンラインで集めた署名簿は使用できない可能性が高いです。

　ですが、「変えたい」と願う人たちの想いが賛同数として集約されている事実の重さ自体は、自筆でもオンラインでも変わりはありません。

　電話で問い合わせをして「オンラインの署名簿は、（行政が定義する）署名簿としては扱えません」と言われる場合もあるかもしれませんが、この場合には要望書の参考資料として提出してみましょう。

オンラインの署名簿は意味がない？

　オンラインでの署名集めは、SNSで話題になりやすく、また問題の当事者のコメントも多く寄せられることから、メディアからも関心を持ってもらいやすいものです。

　国や地方自治体が指定している「署名簿」でなかったとしても、オンライン署名の強みを活かしてキャンペーン（※）を盛り上げられれば、十分に変化をおこせる方法になります。

※Change.org（チェンジ・ドット・オーグ）ではオンラインで署名を集めながら世論喚起を行い、変化を起こそうとする一連のアクションをキャンペーンと呼んでいます

紙の署名と組み合わせる方法

　オンラインで署名を集めるメリットはキャンペーンガイド「オンライン署名の強みを知ろう！」でもご紹介しましたが、紙での署名集めと合わせて行う方法もあります。

・国や地方自治体の請願や陳情における狭義の署名簿がほしい場合
・地方自治体宛のキャンペーンなどで、ある地域に住む人たちの声を集めることがインパクトをもたらすと考えられる場合

　これらの場合には、紙の署名集めもあわせて行っていることをオンライン署名の進捗投稿で知らせ、書式をダウンロードできるようにしたり、街頭で署名集めをするボランティアを募集したりする方法も考えられます。

　必要に応じて、オンラインでの「空中戦」と、地域の中での「地上戦」の両方を組み合わせてキャンペーンを盛り上げましょう！