子宮頸がん予防ワクチン 無料接種年齢の拡大求める署名14,800を突破

HPVワクチンの無料接種年齢の拡大を求め、埼玉医科大学医療人育成支援センター・地域医学推進センター／産婦人科助教の髙橋幸子さんが中心となり、5月31日に立ち上げたキャンペーン「HPVワクチン（子宮頸がん等予防）を打つ機会を奪われた若者たちが無料で接種するチャンスをください」が14,800の賛同を集めています。

年間1万人が診断され、3,000人が命を落とす「子宮頸がん」は、HPVワクチンによって多くが予防可能であるものの、2000年以降に生まれた人を中心にワクチンの情報を知らない若者が増えています。小学6年生〜高校１年生の女子は無料接種ができますが、それ以上の年齢に達すると5万円程度の実費負担が必要となり、対象年齢を超えてから情報を得た若者にとって経済的な理由により接種が難しい状況が生じています。

そのため、「接種を希望している無料対象年齢を過ぎた若者にもワクチン接種のチャンス(キャッチアップ接種)」を広げることをこのキャンペーンは求めます。

「自費診療となると約５万円もすることを知り、なぜ無料期間にワクチンを打てなかったのか、母を責める気持ちになった」（19歳、大学生）

「5万円は大金で、奨学金を借りて大学に通っている私は、そのお金があれば学費に回してしまう」（19歳、大学生）

現在、大学生である年齢に当たる若者を中心に無料接種の対象年齢拡大を求める声が高まっていることを受け、キャンペーン発信者の高橋さんは、

「HPVワクチンの事を知れば知るほど自分も打ちたいと思うのに5万円はキツい、という大学生からの声をこのままにはしておけません。HPVワクチンの事を知って、よく考えるのが、大人たちの責任です」

とコメントしています。