2022年4月の市場再編で何が起きた?｜東証一部からプライム市場へ

2022年4月の市場再編で、従来の東証一部・二部、マザーズ、ジャスダックが廃止され、プライム、スタンダード、グロースに再編されました。
ここではその中の「東証一部」と「プライム」をメインに解説しますね。

東証一部→プライム
東証二部→スタンダード
マザーズ→グロース
ジャスダック→スタンダード、グロース

市場再編で「トピックス＝東証一部（プライム）」の基準が厳しくなった

以前は東証一部へのランクアップ条件などが非常に緩い状況でした。「トピックス＝東証一部」は日本を代表する指標であるため、この基準の甘さを問題視する声が少なくなかったんです。

しかし再編によって基準が厳しくなりました。具体的にどう変化したのでしょうか。

プライム市場（旧：東証一部）への上場基準は?

主に流動性、ガバナンス、経営成績財務状態の3つの基準があります。それぞれ見ていきましょう。

流動性

これまでは「株主数2200人以上」というのが変更・直接上場の基準でしたが、800人以上に緩和されました。

ただ、「流通株式時価総額100億円以上」という基準はかなり厳しいと言えるでしょう。
従来は「取引先の持ち合い」なども（全体の1割以下であれば）流通株式数に含まれていました。しかし今回の市場再編により、それが除かれるようになりました。

ガバナンス

「流通時価総額35％以上」が新基準です。創業者が高い割合で持っている銘柄などは、満たせないかもしれませんね。

経営成績・在有状況

「売上高100億円＆時価総額100億円以上」
「直近2年の経常利益合計が25億円以上」

どちらかをクリアしていなければなりません。

プライム市場に留まるメリット｜東証一部からスタンダード・グロースに落ちると?

プライム市場には権威性があります。そのため、良い人材を確保しやすくなる、知名度の維持・向上により銀行や取引先との交渉力も上がるなどのメリットが得られます。

そして東証一部だった銘柄が、グロースやスタンダードになると、「ランクダウン」したという印象になってしまいますよね。

市場再編による主な影響

プライム市場の新基準によって、どのような影響が出ると考えられるのでしょうか。

株主優待の廃止数が増える

株主数の基準が「2200人→800人」になったため、株主優待を廃止する企業が増えると予想できます。「魅力的な株主優待で誘う必要性」が下がりますからね。
例えば、「株主優待銘柄」において人気トップレベルだったオリックスも、2024年3月までに株主優待を廃止する予定です。

ただ、株主優待を新たに作ったり配当を増やしたりして、時価総額のアップを狙う企業も出てくるかもしれません。

※以下「流通比率35％以上、流通時価総額100億円以上」という新基準によって、出ると思われる影響です。

持ち合いの解消

持ち合いの解消をして、流通時価総額を上げようとする企業が増えそうです。例えば日本生命も、銀行株を少なくすると述べていますね。

「グループ企業の株を売る」もしくは「親会社が市場で売却」

持ち合いに似ていますが、こういった動きも増えそうです。

自社株の消却

自社株の消却をすると発行済み株式数が少なくなりますが、固定株は減りますよね。

自社株買い

自社株買いによって株価がアップすれば、流通時価総額が上がります。ただ、流通比率が高くないとできない行動でしょうね。

立会外分売

流通時価総額や株主数を上げるべく、立会外分売をする企業が増えるかもしれません。

まとめ

プライム市場に残留することで、トピックスにも残ることができます。すると「トップの市場に残っている企業」とみなされ、さらに力をつけていくかもしれません。

また、投資家としては、プライム市場に留まれない恐れのある微妙な立ち位置にいる企業の動向に着目するのも良いかもしれませんね。