【日刊ドローン情報　No.50】「ドローンによる配達サービス」の提供範囲を2022年中に400万世帯まで拡大するとウォルマートが発表

「ドローンによる配達サービス」の提供範囲を2022年中に400万世帯まで拡大するとウォルマートが発表

　AlphabetやAmazonを差し置いて，ウォールマートがアメリカで初めてドローン配送を商業化したのは意外ですが，なぜウォールマートなのかを考えてみました。１つの仮説ですが，現状ではドローン配送するうえでオンラインで注文を受けてからドローンまで荷物を運ぶ，ドローンを監視する，など人が介在する必要があります。この補助要員のコストを回収できるだけの配送料が確保しづらいため，ウォールマートのように実店舗で働いている人が店舗業務の傍らドローンの補助をすることで，見かけ上のコストを下げていると思われます。
　一方で，実店舗をあまり持たないAmazonなどは，ドローン配送を使用と思うとそのための要員を確保しなければならないため，ビジネスにならないと考えられます。実店舗ではなく，大きな倉庫は持っているかもしれませんが，大きな倉庫からドローンで小口の配送をするというのは，非効率でしょう。
　記事にもあるようにウォールマートも，配送にかかるコストを相殺するため，配送用ドローンで空撮をするなどして収益を上げることを考慮しているようです。ドローン配送件数を増やせば増やすほど，配送コストが下がると思われるので，今年中にアメリカのドローン配送は一気に普及する可能性があります。