【日刊ドローン情報　No.104】ドローンの民間資格やスクールはどのような役割をになっていくのか？

　昨日に引き続き，2022年12月に施行されるドローンの免許制度について，今後民間資格やスクールはどのような役割を担っていくことになるのか，予想してみました。
　まずスクールとしては，国家資格取得に必要な講習が受講できるスクールと国家資格取得に必要な講習が受講できないスクールに分かれます。国家資格取得に必要な講習が受講できるスクールの中には，そのスクールに在籍するインストラクターの経歴により，次のように分かれるようです。
　①一等資格，二等資格の取得および免許更新に必要な講習が可能
　②二等資格の取得および免許更新に必要な講習が可能
　③免許更新に必要な更新が可能
よって，国家資格取得に必要な講習が受講できるスクールとしては，インストラクターの経歴により取得できる資格が異なるため，より幅ひろく取得できる①のようなスクールが有利となるでしょう。
　では国家資格取得に必要な講習が受講できないスクールは，存在する必要があるのでしょうか。自動車の運転免許で言えば，上記の国家資格取得に必要な講習が受講できるスクールは，一般的な自動車教習所です。しかし，一口に自動車教習所といってもさまざまですし，生徒が必要とする免許も業務によりさまざまです。例えば大型車両の運転が必要であれば，大型特殊免許の取得が可能な自動車教習所に行く必要があります。イメージ的には，この大型特殊免許の取得が可能な教習所が，国家資格取得に必要な講習が受講できないスクールだと考えます。また，車両整備やレーシングドライバー養成の専門学校のように，操縦資格だけでなくその周辺の専門知識が習得できるのが，民間資格の役割になるのではないでしょうか。
　当然，どちらも兼ね備えたスクールの方がよいでしょう。ただ言えることは，長い目で見たときに，国家資格取得に必要な講習が受講できるだけのスクールよりも，実際の実務で必要な知識・技術が得られるスクールが本当に必要とされるのでしょう。