サリン脅迫事件とターフ.MTFSRS手術済みGIDMTF向けに戸籍の性別秀吉作って男女二元論ぶち壊しMTFSRS手術済みGIDMTF専用スペース作りたいし特例法でMTFSRS手術した上で戸籍を女性にする女性スペース法と女性スポーツ法ルートも守り抜きたい。
サリン脅迫事件とターフ.MTFSRS手術済みGIDMTF向けに戸籍の性別秀吉作って男女二元論ぶち壊しMTFSRS手術済みGIDMTF専用スペース作りたいし特例法でMTFSRS手術した上で戸籍を女性にする女性スペース法と女性スポーツ法ルートも守り抜きたい。
女性スペースを守る会さんの女性スペースに関する法律・女性スポーツに関する法律と性同一性障害者特例法に基づけばMTFSRS手術後に、戸籍の性別を女性に変えるルートは存在するし女性用スペース許可貰いたいMTFSRS手術済みGIDMTFはこのルートを使えばよいと思います.スザンヌみさきさんルートでありGEKKINGさんルートだね。
私は生得的生物学的女性の毛糸子さんとの話し合いを無駄にせずMTFSRS手術済みGIDMTF専用スペースを作り生得的生物学的女性とスペース分け、データわけを可能にしたいからMTFSRS手術済みGIDMTF専用戸籍の性別秀吉を作るルートを選ぶよ。
いずれにせよ、私は特例法の手術要件をGIDMTFの1人として守り抜きたい.身体の性別違和を抱え身体女性化する手術を受けたいってずっと考えていた、そして37歳の時にMTFSRS手術を受け戸籍の性別変更手続き中の私にとって特例法の手術要件はGIDMTFの1人として譲れないものである。
毛糸子さん性別記載変更反対で手術要件のある特例法そのものに反対のリツイート見つけました。
毛糸子さんがトランス排他的ラディカルフェミニストかどうかは置いておくとして未オペの生物学的男性を拒否するジェンダークリティカルな対応は良いと思いますし、ジェンダークリティカルな対応は今後も継続してほしい。ただ毛糸子さんの特例法廃止主張リツイートは生得的生物学的女性にとっても不利益となる性自認至上主義につながるし、自分で自分の首絞めてると思うよ。
私は特例法の手術要件を守ることで生得的生物学的女性の守る女性スペースを守る会を支持してます。
女性スペースに関する法律と女性スポーツに関する法律に基づけば性同一性障害GIDのMTFは特例法4条によりMTFSRS手術後、生物学的女性となり戸籍上も女性になることは可能であるし女性スペースに関する法律と女性スポーツに関する法律に基づきMTFSRS手術後、生物学的女性となり戸籍上女性になったことが確認されると女性スペースに関する法律と女性スポーツに関する法律に基づき使用可能になります。
MTFSRS手術済みGIDMTFは戸籍の性別変更で法的には女性化できるがMTFSRS済みGIDMTFが受け入れられない生得的生物学的女性とのスペース問題は抱える。
MTFSRS済みGIDMTFはあくまで性同一性障害のMTFでありMTFSRS済みGIDMTFで戸籍の性別を女性にしてもMTFSRS済みGIDMTFが受け入れられない生得的生物学的女性との問題から女性スポーツに参加が認められなかったり女性スペースが認めれない事例もおきうることも想定が必要。
やはりMTFSRS手術済みGIDMTFの患者はスポーツではOpen枠が必要であり、私がMTFSRS済みGIDMTF専用戸籍性別秀吉の家裁審判承認申請したことは間違ってないと思うしとMTFSRS済みGIDMTFが受け入れられない生得的生物学的女性とMTFSRS済みGIDMTF専用スペース（性別秀吉専用スペース）分けできるようにMTFSRS済みGIDMTF専用戸籍性別秀吉の家裁審判承認されてほしいと思ってます。
https://drive.google.com/file/d/1e0EHO9YB68O2OP_uKtza8RA1nP_Cmu18/view?usp=share_link
「性自認」に基づく差別解消法案・理解増進法案に関する共同要請書
令和５年（２０２３年）３月１６日
日本国内閣総理大臣 岸田文雄 殿
各政党党首 殿
私たち４団体は、それぞれ性自認と身体に違和を持つ者を含む様々な性的少数者の団体、市井の女性らを中心とする団体、そして性犯罪被害者の支援を続けてきた団体ですが、上記につき政府、各政党及び国会議員の皆様に、次のとおり要請します。
国民間においても、どうぞ様々な情報を入手して、「何をもって許されざる差別とするのか」につき広く議論して下さい。マスメディアは先行した諸外国の正確な情報、多方面からの見解を提供して下さい。
要 請 の 趣 旨
１ gender identity：性自認ないし性同一性（以下「性自認」という。）に関する差別解消法または理解増進法を作成し審議するにあたっては、拙速に提出することなく、女性の権利法益との衝突、公平性の観点からの研究・検討をし、先行した諸外国の法制度と運用実態、混乱などの問題、またその後の制度変更などもしっかりと調査し、国民的な議論の上で進めて下さい。
２ 仮に法令化するのであれば、生物学的理由から女性を保護する諸制度・施設・女性スペース、女子スポーツ等々において、元々は男性だが自身を女性と認識する方を「女性として遇せよ」という趣旨ではないことを明確にする、また別途女性スペースや女子スポーツに関する法律を制定するよう求めます。
３ 性同一性障害者の性別の取扱いの特例に関する法律のうち「手術要件」は削除せず、男性器ある法的女性が出現しないようにして下さい。
要 請 の 理 由
１ 性的少数者に対する差別解消・理解増進の法制が、俎上にのぼっています。
もともと、誰に対しても不合理な差別は許されません。憲法第１４条、民法第１条、第９０条、第７０９条、労働基準法第３条等々の趣旨から、いわゆるトランスジェンダーへの揶揄、仕事差別といったことは許されない事柄です。
トランスジェンダーには、きつい身体違和があるトランスセクシャルＴＳと、身体違和はないが性別違和があるとする狭義のトランスジェンダーＴＧのみならず、（「性自認」とは関係がない筈と考えますが）いわゆる異性装者トランスヴェスタイトＴＶがあるともされるところ、これらの人に対する不合理な差別は、もともと許されないのです。
この前提のうえで、私たち４団体は、「性自認」をそのまま法令化することは、男性器あるが自身を女性と認識する人をいわゆる女性スペース等でも「女性として遇せよ」「そうしなければ差別になる」趣旨と読め、そのためにこそ活用される可能性が極めて高いことから、大いに心配しています。
２ すなわち、制定されれば、たとえ理念法であっても「女性として遇せよ」の運動や訴訟において、様々な女性スペースについても「利用公認しなければ差別だ」「尊重していない」と主張される怖れが多分にあります。
「性自認」は主観的かつ曖昧な概念で外観からは分からないのですから、「何をもって差別とするのか」の議論がされず不明確なまま法が制定されれば有効に利用されます。「女性として遇せよ」であれば、ほとんどの推進論者が言う女子トイレだけでなく、女湯・女子更衣室・女性専用マンション・病院・シェルターといった施設でも同様に考えるのが論理的です。更に、女子スポーツ選手権も、男性としての身体、体格、筋肉を既に持ったものが参加資格をもち得ることとなり崩壊していきます。様々な統計も信頼性がなくなります。近代法の基本的な前提である「性別」の定義があいまいになる問題でもあります。
３ なにより、女性スペースの防犯上の問題があります。女子トイレや女子更衣室などの女性スペースは、無防備な状態にある女性を守るために存在します。
「女性と認識する」という人に対し女子トイレが「利用公認」されれば、そう主張する男性が堂々と入れることとなり、性加害(ハラスメントを含む)な目的の男性も入りやすくなります。個室に引きずりこまれての性暴力被害、個室の盗撮被害の増加や盗聴、さらに使用済みの生理用品を見られたり、持ち出されることも増えると心配します。警戒心が薄く抵抗する力のない女児、障害のある女性が性暴力被害に遭いやすくなるのでは、とも心配します。実際、性犯罪は男性の女性に対する事件が圧倒的な割合になるのですから、当然です。女性スペースは女性らの安心安全のためにこそ、できたものです。
また、女性を自認していても、性愛の対象が男性であるとは限らず、女性に対して性愛を持つ「レズビアン」と自称する人もいます。客観的には異性愛者の男性と女性なのに「レズビアン」の関係にあるという形になります。そのために、レズビアンやバイセクシュアル女性からは、女性としての不安に加え、レズビアンの権利が危機に瀕するとの不安の声が上がっています。既に日本のレズビアンバーには2019年、男性器あるパスポート上「女性」の外国人が入ろうとして混乱しました。この男性器あるパスポート上「女性」の外国人による同様のトラブルは、日本の温泉などでいつ起こっても不思議はありません。
性犯罪被害者を長年支援してきた者は、女性スペースにおける性犯罪の増加を心配しています。言うまでもなく、性犯罪の加害者は圧倒的に男性器ある者であり、被害者のほとんどは女性です。報道される事件は、相当に軽度の事件と逆に死亡にまで至った事件だけです。多くの事件は報道されず、被害届出さえできない事案も未だ多く、まして被害者が子どもや知的障害がある場合、事件化するには困難を極めます。性加害目的の者が女子トイレ等に少しでも容易に入れるようにしてはなりません。
性犯罪被害者の多くは、トラウマにより「男性」を怖れています。被害を受けた女性は、女性スペースの身体的には男性の人がいるかもしれないこととなると、公衆の女子トイレなど、公的な女性スぺースを利用できない可能性が高くなります。性犯罪被害者を支援してきた者は、女性被害者の社会への復帰がより困難になると心配しているのです。
そして、何より、性同一性障害（性別不合）により、もともと男性であったが性別適合手術を受け法的女性になった人は、自らの信用性がなくなってしまうと怖れています。「女子トイレには男性器ある男性は入っていない」というルールがあるからこそ、法的女性として女子トイレに安心して入れるということなのです。手術などを予定しないいわゆる狭義のトランス女性を含めて、多くが「女子トイレの利用公認を」などと求めていると考えるのは誤りです。
４ いわゆるＬＧＢＴ法連合会に集う方々の団体だけが、性的少数者の集まりではなく、その代表でもありません。多くの性的少数者、まして社会に埋没しているトランス女性・トランス男性、もとより法的性別を変更した者は団体に集うことなく、法律が無くてもいわゆるヘイト事件まではまずない日本において、日々生活しています。
そもそも、トランス女性に対して揶揄し時に暴力さらに性的暴力をふるうのは男性であり、一部の男が男子トイレから排除し、入りにくくさせています。この事態をこそなくさなければなりません。
ＬＧＢＴ法連合会に集う団体活動家は、「女性として遇せよ」としてトランス女性の「女子トイレの利用公認」などを説いて運動しているのですが、これこそが「性の多様性を尊重」していないものであり、方向性をまったく間違えていると考えます。
いわゆる女性装、女性っぽい感じの男性が、男子トイレを使っても良いではないですか。性別は現生人類になる前から男と女でした。性分化疾患の方がいますがどちらかの性別であるものです。多様性があるのは、時代と地域で異なる社会的・文化的な「性ジェンダー」なのであり、「性別セックス」ではないと考えます。
また、これら団体は、信頼性と同情できる「トランス女性」だけを念頭に置いて主張を展開・説明します。当事者の話では自殺も考えた、自死率が高いなど涙を禁じ得ない話もありましょう。自死率についてはその他の事柄を原因とする精神状態ともども検討しなければなりません。が、その通りだとしても、法を制定する場合には、すべての「トランス女性」を考慮しない訳にはいきません。実際、この２月、大阪府高石市では「トランス女性」だとしてネット上でも公開していた男が準強制性交等や準強制わいせつで検挙されました。推進論者は時に「性犯罪をした者はトランス女性ではない」などと説明しますが、防犯の観点を忘れた妄言と言うべきで、御都合主義に過ぎます。
政府におかれては、どうぞ、幅広く、意見を聞いてください。
５ 昨年６月２８日、岸田首相は、ドイツで開かれたＧ７サミットの首脳コミュニケで、「性自認、性表現あるいは性的指向に関係なく、誰もが同じ機会を得て、差別や暴力からの保護を確保することへの完全なコミットメントを再確認する。」に調印しました。
しかし、それは決して元々は男性の女性と認識する人を「女性として遇する」ことを約束し合ったものではありません。性自認や性表現と身体的な性別の違和がある人についても、不合理な差別や暴力があってはならないとしたものです。日本においては、先行した諸外国のようにトランス女性を「女性として遇する」のでも、「性自認だけで法的性別を変更できる」のでもない形で「誰もが同じ機会を得て、差別や暴力からの保護を確保」することを示してください。
実際、上記コミュニケは、続いて「この目的のために、我々は、長年にわたる構造的障壁を克服し、有害なジェンダー規範、固定観念、役割及び慣行に対処するための我々の努力を倍加させることにコミットする。」としています（日本語仮訳２４ページ）。
その趣旨からすれば、むしろ「男性は（その時代・地域での）男性らしい服装であるべきである」という有害なジェンダー規範を打破することが求められています。男性側こそが性の多様性を認めて、女性装の人を含めトランス女性が男子トイレなど男性スぺ―スに入りやすくしてこそ、固定観念や慣行に対処するものと評価できます。
イギリスでは、昨年４月の首相発言にあるように、行き過ぎた「性自認の法令化」が女性の権利法益を侵害していることから正常化に舵を切り、苦労を重ねています。地方政府のスコットランドでは性別変更をより容易にする議決をする一方で、女子刑務所でトランス女性による強姦事件が発生したことなどで混乱を重ね、この２月、首相が辞任するに至っています。米国政府は我が国に様々な要請をしている模様ですが、この問題については米国各州で実に方向性が異なり、それぞれに混乱があって参考になりません。
日本では、先行した諸外国のような同性愛者やトランスジェンダーへのヘイト刑事事件はまずありません。時にあるのは、男子トイレ等で時に見かける、男性によるトランス女性ら性的少数者に対する嫌がらせ・迫害・暴力です。これを減らす努力を重ねるとして、Ｇ７サミットで正しく対応できるのです。
政府におかれては、諸外国の状況をしっかりと調査した上で、方向性を定めて下さい。
よって、要請の趣旨１記載の通り求めます。
６ しかし、諸般の事情から、何らかの形で理解増進法といったものをどうにも作らざるを得ない場合には、元々は男性で「自身を女性と認識する人」につき、女性の生物学的性別に着目して存在する諸制度、女性スペース、女子スポーツ等々につき「女性として遇せよ」の趣旨ではないことを、明確にされるよう求めます。
あわせて、別紙の「女性スペースに関する法律」及び「女子スポーツに関する法律」の各法案を参考に別途の法律を共に成立させて下さい。
どうぞ、法案の作成と提出・審議にあたっては、女性の権利法益との衝突、公平性の観点からの研究・検討をし、その際、先行した諸外国の法制度と運用実態、混乱などの問題、またその後の制度変更などをしっかりと調査し、国民的な議論の上でして下さい。
よって、要請の趣旨２記載のとおり求めます。
７ 性同一性障害者の性別の取扱いの特例に関する法律は、身体違和がきつい人について性別適合手術を公認し、その生活の便宜のために後に法的性別を変更できるとしたものです。希望しない人に手術せよというのではないのですから「断種手術」などと言われる筋合いはありません。同法は、男性器あるままの「女性」はあり得ないなどの考えに基づきますが、それは国民の意思と合致しているのではないでしょうか。
そして、法的性別を変更した当事者にとっては、身分証明書の記載と身体的状況が一致することこそが社会からの信頼も確保している根拠になっていることを忘れてはなりまんせん。「私たちにとって、手術要件は決して『過酷な条件』ではなくそれこそ『身を守る盾』」とも表現されています。
まして今日、「性自認で性別変更を」の思想運動の影響か、その診断が容易に得られてしまったという報告もあり、手術要件を外せば、一気に「性自認で法的に性別変更ができる」ということと同様になる蓋然性があります。同法の手術要件は削除せず、男性器ある法的女性が出現しないようにして下さい。
よって、要請の趣旨３記載のとおり求めます。
どうぞよろしくお願い申し上げます。
性別不合当事者の会 事務局長 森永弥沙
白百合の会 代表 森奈津子
平等社会実現の会 代表 織田道子
女性スぺースを守る会― ＬＧＢＴ法案における『性自認』に対し慎重な議論を求める会―
共同代表 山田響子/野神和音/森谷みのり
四 団 体 の 紹 介
🟣性別不合当事者の会
2021年12月21日、トランスジェンダリズムの進展に危機感を抱いた性別不合当事者有志により結成。「①既存の性別二元論を崩さずに、男性中心主義の社会構造を批判し、女性と共存共栄する。②行き過ぎたLGBT活動を批判しつつ、GIDの常識的な範囲の人権保護と社会適合を訴える。」を基本理念とし、要望書の提出、啓発活動などをしている。
https://note.com/ts_a_tgism/
🟢白百合の会
代表森奈津子は数年前から性自認至上主義に疑問を呈してきたバイセクシャルの作家であり、知り合いらが交流し、2021年春から世論形成を図ってきており、2021年11月7日成立
🟣平等社会実現の会
1983年に設立し40年目を迎えるアジアで最初の性暴力被害者支援団体である「東京・強姦救援センター」の創始者・相談員らにより、2022年3月29日成立。約1万5千件の相談(性的マイノリティの方々を含む)経験をもとに、性暴力被害者の現状・不安と「性自認」優先による弊害について発言している。
🟢女性スペースを守る会 ― ＬＧＢＴ法案における『性自認』に対し慎重な議論を求める会―
2021年9月18日、その趣意書に賛同する市井の女性を中心に集まった賛同者2000人弱の団体で、「性自認」を法令化する危うさについて広く国民と各界へ啓発活動、各政党や候補者のアンケート稼働、要請活動をしている。 https://note.com/sws_jp
https://womens-space.jp/
４団体の要請書を提出しました！
45
女性スペースを守る会
2023年3月16日 23:02
こちら(https://note.com/sws_jp/n/n715106b13f00)の要請書を提出した４団体は、政府と各政党あてに２つの法案を示し参考にするよう求めました。
この女性スペースに関する法律案は、公衆トイレ等には「女性用トイレ」を設けなければならない、ただし民間では財産権からする自由により設けないことができるとし、「女性用」とする以上は女性のみの利用とする、ただ民間では明示すればトランス女性も使えるようにできるとしたものです。女性のほとんどが従来信じてきた建前・ルールを明確化したものに過ぎません。
この法律は、多目的トイレをつくること、男性用の構造を工夫しつつ「共用トイレ」とすること等については何ら言及せず、上記の法の目的に関係することだけを条文化したものです。既に少なくないコンビニ、ファミレスや飲食店では、トイレが２つの場合「女性用トイレ」と「共用トイレ」になっています。利用者の安全と満足度を第一に考えるのであれば、それが正常な感覚だと思います。
皆様どうぞご一読頂き、ぜひ拡げてご議論下さい。
女性スペースに関する法律案
2023.3.16
（法の目的）
第１条 この法律は、性犯罪の圧倒的多数が男性から女性・女児に対するものであることに鑑み、女性スペースの安心安全という女性、女児らの基本的人権を維持することを目的として定める。
（定義）
第２条 この法律において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。
１ 「女性」とは、生物学的女性及び性同一性障害者の性別の取扱いの特例に関する法律（平成十五年法律第百十一号）第４条に基づき女性とみなされた者をいう。
２ 「女性スペース」とは、「女性用」と明示されたトイレ、更衣室、風呂等の建物、区画または施設をいう。
第３条 国、地方自治体及び公益法人は、政令で定める多数の者が使用するトイレ、更衣室、風呂等の建物、区画または施設を設ける場合は、女性スペースを設けなければならず、これ以外の者は設けるよう努力しなければならない。
第４条 女性スペースには、緊急事態・設備点検等で称呼しつつ入場する場合の外は、政令で定める年齢以上の女性以外の者は、入場することができない。
ただし、国、地方自治体及び公益法人以外の管理者にあって、別に定めかつこれを女性スペースに明示する場合はこの限りではない。
附則
（施行期日）
第１条 この法律は、公布の日から起算して〇月をこえない範囲内において政令で定める日から施行する。
第２条 この附則に定めるもののほか、この法律の施行に関して必要な措置は、政令で定める。
🟣提案理由書
女性スペースに関する法律案につき、その趣旨及び概要を説明します。
性犯罪の圧倒的多数は男性から女性に対するものであり、特に見知らぬ者による性犯罪は、多数が利用する女子トイレなどの女性スペースで相当数が発生しています。女性スペースでの個室に引きずりこまれての性犯罪のみならず、個室での盗撮被害、盗聴さらに使用済みの生理用品を持ち出されるといった犯罪もあります。警戒心が薄く抵抗する力のない女児や、様々な障害のある女性は、より見知らぬ者から女性スペースで被害に遭いやすいものです。
女性・女児がトイレを安心安全に使えることは、まさに基本的人権です。
そして女性がトイレを使う際の安心安全のためには、大前提として女性のみが利用できるものとしておく必要があります。女性専用であってさえ、上記のとおり様々な事件があるところ、共用トイレであればその大前提が崩れてしまうからです。
もともと、女子トイレは先人の女性達が、下記のとおり涙と努力を重ねて「共用トイレ」であったものを変更して作られてきたものであり、それは女性がトイレを安心安全に使うための大前提でした。
防犯のためには、小宮信夫立正大学文学部社会学科教授（社会学博士）が提唱する犯罪抑止の３要素をこそ考慮すべきです。
女子トイレについて言えば小宮教授の言う心理的な要素はもちろん、犯罪抑止要素としての領域性・監視性を確保し抵抗性を維持するためには、女子トイレを維持すること、そしてそこは女性専用のものとすることが必須であることは明らかです。それは、毎時３０ｋｍを制限とする道路でしばしば違反する車両があろうとも制限を変更すればより危険性が増すのでこのルールを廃止せずのままとしているのと同様に、重要なルールです。
もとより、女子トイレであろうが共用トイレであろうが、事件が起きたならば通報しやすくする、対処を直ちにできるようにすることも必要であり、巡回の増強や監視システムなどの工夫も必要ですが、数十万はあるとも思われる多数が利用するトイレにあって全うできるはずもなく、何より大切なのは防犯の観点ですから、大前提である女子トイレを維持しこれを女性専用のものだというルールとすることが必須です。
しかるに、日本にあってはこれまでこのことが明記された法令はなく、参考とできるのは、労働安全衛生規則等で使用者に対し、トイレは男女別とすると事業所の設備面での原則としているだけでした。これでは、女性・女児らの安全が図れません。この課題は、わが国では文化と国民の良識からおおよそ解決できてきたものですが、建造物侵入罪（刑法１３０条）の「正当な理由」の判断材料としても、立法機関としての意思を示さなければなりません。
また近時、欧米諸国では、女性という認識があることで男性器あるままに「法的女性」となる法制度が相応に導入されており、パスポート上「法的女性」となっている方が既に入国されていましょう。その結果、温泉の女湯等でトラブルが発生する可能性があり、国は直ちに対処しなければなりません。
そこで、この法案を提出します。
「女性」とは、生物学的女性及び日本法である性同一性障害者の性別の取扱いの特例に関する法律（平成十五年法律第百十一号）第４条に基づき女性とみなされた者のみを指し、男性器がありながらもパスポート等で「女性」などとなっている方、また女性と認識する男性は含みません。
「女性スペース」とは、「女性用」と明示されたトイレ、更衣室、風呂等の建物、区画または施設であり、例えば女子高校、女子大学の全体などは含まれません。女性スペースには、政令で定める年齢以上の女性以外の者は入場できないものとしました。緊急の安全確保のためや設備点検等はこの限りではありません。
国、地方自治体及び公益法人は、多数の者が使用するトイレ等の設備を設ける場合は、「女性用」と明示されたトイレ等を設けなければならないものとしました。私人、私企業が管理する多数の者が使用するトイレ等の設備については、その財産管理の自由権と衝突するものでもあり、「女性用」と明示するトイレ等の設置は努力義務としました。「多数」の定義および制限年齢については、女性スペースの種類により異なるので、政令によるのが適切です。
また、「女性用」であっても、国、地方自治体及び公益法人以外の管理者にあって、例えば「女性と認識し日々生活している男性も入場可能」、「性同一性障害者の性別の取扱いの特例に関する法律所定の診断を経ている男性も入場可能」と定めかつこれを女性スペースに明示している場合は、この限りではないとしました。年齢その他の変更も自由です。この程度の抑制であれば、得られる女性・女児らの安全確保、防犯という公共の福祉に合致する人権の保障の観点から、憲法上の問題はないと確信します。明確に定めかつ明示されることにより、利用者は適切に対処することが可能となります。
この法案は、令和３年５月、与野党で協議してきた「性的指向及び性自認の多様性に関する国民の理解の増進に関する法律案」が改めて提出されると、女子トイレ等の女性スペースを目途としいわゆる「トランス女性」を「女性として遇せよ」という声が強くなろうことに鑑みて、今回提出するものですが、かかる運動は自治体での条例制定を機に一部では進んでいて女子トイレが設置されない多数のためのトイレ設備も出現している状態ですから、上記法案の成否とは関係なく、女性、女児らの安心安全を図るために成立されるべきものと確信します。
以上が「女性スペースに関する法律案」の趣旨及び概要であります。
何とぞ、慎重にご審議の上、速やかにご可決くださいますようお願いいたします。
以 上
女子スポーツに関する法律案
2023.3.16
（目的）
第１条 この法律は、スポーツ基本法の目的と基本理念を達するためには、女性が骨格、体格、身長及び筋肉等において男性として第２次性徴期を経験した者に比較して明らかに劣位であることに鑑み、その安全性と公平性を図ることにより、女子スポーツの健全な発展と女性がスポーツを通じて幸福で豊かな生活を営む人権を確保することを目的として定める。
（定義）
第２条 この法律において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。
Ⅰ 「女性」とは、生物学的女性及び性同一性障害者の性別の取扱いの特例に関する法律（平成十五年法律第百十一号、以下「特例法」と言う。）第４条に基づき女性とみなされた者をいう。
２ 「男性」とは、生物学的男性及び特例法第４条に基づき男性とみなされたものをいう。
３ 「スポーツ」とは、主に身体を使う活動でその速度、高低、強弱、点数等々で優劣を競うことが可能な、単独またはチームによる活動を言う。
４ 「女子スポーツ選手権」とは、国、地方自治体または公益法人の財政的な支援、後援等のある女性のみが選手として参加する競技種目をいう。
第３条 国、地方自治体または公益法人は、女子スポーツ選手権であるにかかわらず、選手として男性の参加を許可する団体及び開催競技に対し、財政的な支援または後援をしてはならない。
２ 女性のうち特例法に基づき女性とみなされた者の参加も、前項の男性の参加に準じる。
第４条 前条の規定にかかわらず、選手が身体を接触しあわない競技種目につき、参考記録
として参加を許可する団体はこの限りでない。
附則
（施行期日）
第１条 この法律は、公布の日から起算して〇月をこえない範囲内において政令で定める日から施行する。
第２条 この附則に定めるもののほか、この法律の施行に関して必要な措置は、政令で定める。
🟢提案理由書
女子スポーツに関する法律案につき、その趣旨及び概要を説明します。
平成２３年に成立したスポーツ基本法は、国民の心身の健全な発達、明るく豊かな国民生活の形成、活力ある社会の実現及び国際社会の調和ある発展に寄与することを目的とし、基本理念には、スポーツを行う者の心身の健康の保持増進及び安全の確保が図られること、競技水準の向上に資する諸施策相互の有機的な連携を図りつつ効果的に推進されるべきこと、不当に差別的取扱いをせず、ドーピングの防止等の認識を深めて公正かつ適切に実施することが含まれています。
しかるに近時、性別適合手術を経ずして、主観的かつ曖昧であって客観性を持たない「女性との認識」により女性だとして（以下「トランス女性」という。）、女子スポーツ選手権への参加を求める声があります。米国女子大学水泳選手権では、令和４年、テストステロンの数値が数年間低いことで参加が認められたトランス女性が優勝し、これについて広く女性選手や社会から抗議の声が上がり、国際的な問題になりました。国際水泳連盟はこの事態を重く受け止め、令和４年６月、幾分なりとも男性としての思春期を経た者の参加資格を認めないという規定に変更したところです。
このような女子スポーツ選手権の混乱は、世界各国で様々な種目で発生しているところです。更に性別適合手術を経ずして、トランス女性が法的女性になれる法制度が欧米諸国などで導入されてしまっており、混乱は増すばかりです。
しかし女性は、骨格、体格、身長及び筋肉等において男性として第２次性徴期を経験した者に比較して明らかに劣位です。既に出来上がった体格等の違いからして、競技の公平性は図れません。トップアスリート間では尚更に公平性が害されます。また身体を接触する競技種目にあっては、危険性が格段に増します。
このままでは女子スポーツ選手権の公平性と安全性が危機に瀕し、女性がスポーツを通じて幸福で豊かな生活を営む人権を確保することができず、女子スポーツ選手権の崩壊につながります。
また、男性と認識する女性（いわゆる「トランス男性」）が男性ホルモンを投与した場合はドーピング扱いとなり、男子スポーツ選手権どころか女子スポーツ選手権への参加資格も失うのであり、公平性が疑われます。
いかなるルールと参加資格を設定するかは、最終的には各競技団体の定めるところですが、国、地方自治体またはその支援なり優遇措置のある公益法人にあって上記の事態を看過することは許されず、その財政的な支援や後援の側面からは参加資格を考慮する外ないと確信し、本法案を提出します。
なお、性同一性障害者の性別の取扱いの特例に関する法律（平成十五年法律第百十一号、以下「特例法」と言う。）第４条に基づき女性とみなされた者も、上記の観点では女性との間で定型的には優位に立ち公平性が失われているので、参加資格の制限に含めるものとしました。また、参考記録としての参加であれば、女性と認識する人を含め、公平性を害さないことから、選手が身体を接触しあわず安全性を害さない種目については、この限りでないとしました。
この法案は、令和３年５月に、与野党で協議してきた「性的指向及び性自認の多様性に関する国民の理解の増進に関する法律案」が改めて提出されるのであれば、より一層、スポーツにおいてもいわゆる「トランス女性」を「女性として遇せよ」という声が強くなろうことに鑑み提出することとなった次第ですが、各競技団体において混乱が増してきている今日、その成否とは関係なく成立されるべきものと確信します。
以上が「女子スポーツに関する法律案」の趣旨及び概要であります。
何とぞ、慎重にご審議の上、速やかにご可決くださいますようお願いいたします。
以 上
４団体は「女性スペースに関する法律案」「女子スポーツに関する法律案」を提案！
38
女性スペースを守る会
2023年3月16日 23:03
男の残虐性と暴力性、合法的に女風呂や女子トイレ入りたがるのはこんな↓タイプばっかり。
— moon_star (@moon_star0314) May 1, 2023
拗れてる人に「生きづらだろう？それはトランスなんだよ。さあ手術しよう」と語りかける奴もいるし。
特例法ごと無くなってほしい😭#男女とは身体的特徴じゃなく生物学的雌雄だ https://t.co/wLikFafx85
毛糸子さんがリツイートしました
moon_star
@moon_star0314
男の残虐性と暴力性、合法的に女風呂や女子トイレ入りたがるのはこんな↓タイプばっかり。
拗れてる人に「生きづらだろう？それはトランスなんだよ。さあ手術しよう」と語りかける奴もいるし。
特例法ごと無くなってほしい😭
#男女とは身体的特徴じゃなく生物学的雌雄だ
引用ツイート
ライブドアニュース
@livedoornews
·
5月1日
【SNSに投稿】「サリンばら撒く」船橋市議会立候補の25歳女逮捕
https://news.livedoor.com/article/detail/24156584/
4月30日、ツイッターに「本日の13時ちょうどに船橋駅構内にサリンをばらまきます」などと書き込み、警察の業務を妨害した疑い。投稿を見た人から通報を受け、警察が女の自宅に行き任意同行した。
トランス排除的ラディカルフェミニスト（トランスはいじょてきラディカルフェミニスト、英語: trans-exclusionary radical feminist）とはトランスジェンダー、特に男性器のある未手術トランス女性が身体女性[1]に割り当てられた女子トイレ等の女性専用スペースへ入ることや女子スポーツへの参加へ懸念や反発する立場を採る排除、排斥的な主張をするラディカル・フェミニスト[2][3][4][5]。
頭文字をとってTERF（ターフ）という略称でも呼ばれる。2008年にトランス包摂的ラディカルフェミニスト(trans-inclusive radical feminst又はtrans-inclusionary radical feminist,TIRF[6][7][8])と区別するために造語された。[要出典]当初は文字通りラディカル・フェミニストの中でトランス女性へ排斥的な立場を採る人々を指したが、ラディカルフェミニストどころかフェミニストであるかどうかも関わらず、「性別適合手術を受けていないトランス女性の女性専用空間利用に反対する人」全体を指す言葉となっている[9][10]。TERFを蔑称であるとする人達は、自己をジェンダークリティカル(英:gender-critical、GC)と称している[11][12][13]。
概要[編集]
2008年に作られ[14]、トランスジェンダリズム、急進左派や進歩左派側目線で「トランス差別的」だと主張される意見を支持する、英国作家JKローリングのようなフェミニストを批判する言葉である。彼ら彼女らは、未手術トランス女性が法的性別変更してと女性とみなさなかったり、未手術トランスジェンダーの権利の法制化に対して反対意見を主張したり、女性の身体や女性性を保護する目的で設置された女性専用空間（女性用トイレ、更衣室、レイプクライシスセンターやDVシェルターなどの女性専用避難所）への未手術トランス女性の立ち入りや利用を、「女性の生存権」を根拠に拒否した。このようなフェミニストに対する否定的な言葉である[15][16][17][18]。
語源[編集]
ターフ（TERF）という言葉は、シスジェンダー女性（身体性も性自認も女性の人）でトランス包摂的なラディカル・フェミニストであるヴィブ・スミスが2008年にブログで使った事により一般的になったというのが通説である[14]。そのブログにおいてスミスはミシガン州にある女性のための音楽祭が、トランス女性の参加を拒否していることに対して、ヴィブ・スミスは自身のようなトランス包括的・ラディカルフェミニストとトランス女性を排除するラディカル・フェミニスト（トランス排除的ラディカル・フェミニスト）を区別する必要性を説いた[19]。スミスはターフ（TERF、トランス排除的ラディカル・フェミニスト）が蔑称であるとの批判に対しインタビューで「ターフは本来、フェミニストの一部の派閥を中立的で正確に描写する用語であった」と語っている[19]。
言葉への賛否[編集]
用法についての議論[編集]
主に1960年代から80年代に主流であった第二波フェミニズムでは、トランスジェンダーはしばしば排除されてきた。しかしインターセクショナリティの概念が重要となった第三波フェミニズムを始め、特に第四波フェミニズムにおいてはトランスジェンダーの権利はフェミニズムにおける重要なテーマとなった[20][21]。
現代において、全米女性同盟（英語版）[22][21][23]やプランド・ペアレントフッド[24][25]など多くの主要なフェミニスト団体においては、「トランス女性は女性である」という認識が主流派となっている[20][26]。その考えを否定し[27][28][29] 、トランスジェンダーの権利をフェミニズムの問題と捉えず、また女性専用空間や、女性団体からのトランス女性の排除を主張する立場はトランス排除的と表現される[30] 。
そのようなフェミニズムにおいてトランスジェンダー差別と認識される思想[9][10][31][32] を持つ少数派のフェミニスト[33][34]で、特にラディカルフェミニストを称する用語であったが、現在はより広義において、トランスジェンダー排除的、差別的な意見を持つ人を指す言葉として使われることもあり、必ずしもラディカルフェミニズムとの関連性はない[9][10] 。トランス排除的でフェミニストではない人のことをトランスフォビア（トランス嫌悪）を語源とする「トランスフォーブ」と呼ぶこともある。
未手術トランス女性派とジェンダークリティカルの対立[編集]
トランス女性が女子トイレ、女子風呂、女子更衣室などの女性専用空間に参入することへの懸念や反発していることで「トランス排除的ラディカルフェミニスト(TERF)」と呼ばれる事を蔑称として拒否する女性の中には、自らをジェンダークリティカル(GC)と称する人たちがいる[13][12]。
トランス排除的ラディカルフェミニストという用語が蔑称であるとする根拠について、トランス排除的ラディカルフェミニストという用語が侮蔑的な誹謗中傷として使われ、時に暴力的な文脈や女性蔑視的に使われると主張する[35][36][37][27] 。トランス排除的ラディカルフェミニストが蔑称であるかどうかの学術的な合意は現在得られていない[37][27][38]。
トランスジェンダー活動家・研究者のクリスタン・ウィリアムズは自身のウェブサイトでトランス排除的ラディカルフェミニストの定義について「本質主義への固執による生物学的決定論（英語版）をもとに、トランスジェンダーの人々の存在・人権・参加を積極的に否定するラディカルフェミニストの一派」とした[28][29]。
スミスによると、本来トランス排除的ラディカルフェミニストは「トランス女性を同胞（シスター）として認めない自称ラディカルなフェミニスト達」の呼称であったが、今はそれに加えて否定的な意味を含む様になったと認めた。また、時として一部の人を攻撃する武器として、排外主義者だけでなく包摂を唱える人たちにも使われる様になった[14]。その事により、トランス排除的ラディカルフェミニストという用語の使用については賛否両論あるものの、現代のフェミニズムをめぐる議論において一般的な概念となっている[39]。
トランスジェンダー女性やその支持者から、「トランス排除的ラディカルフェミニスト」と批判されている有名人として、J・K・ローリングなどがいる[3]。J・K・ローリングは2019年にトランスジェンダー差別的と指摘されるマヤ・フォーステイター（英語版）を支持したことから批判を受けるようになり、2020年にはメディアが「生理（月経）のある人」という言葉を使ったことに対して「Wumben? Wimpund? Woomud?」と揶揄したことでも非難を浴び、トランス女性が女子トイレや女子更衣室の利用をすることに反対し、自身の設立した性暴力被害者支援センターではトランス女性が利用できないように排除するなど、さまざまな言動がトランスジェンダー差別的であると批判を受け続けている[40]。このJ・K・ローリングを擁護する論説を掲載したニューヨーク・タイムズに対して1000人近くの寄稿者が抗議する書簡を2023年に発表した[41]。J・K・ローリングは自分もトランスジェンダー活動家からの「脅迫ツイート」を受けていると主張している[42][43]。日本国内ではトランスジェンダー排除的な「主張」を作中で展開したため講談社から刊行を拒否されたとされる笙野頼子がいる[44]。
脚注[編集]
[脚注の使い方]^ シス女性や性別適合手術後のTS女性
^ “「トランス女性の私と同じトイレを使えますか？」エマ・ワトソンの3年前の回答が「本当のフェミニズム」と賞賛される（ハフポスト日本版）”. Yahoo!ニュース. 2022年6月26日閲覧。
^ a b “『ハリポタ』作者がまたも物議、トランス差別グッズを販売するサイトを宣伝”. front-row.jp. 2022年6月26日閲覧。
^ Jensen, Robert (2018年5月16日). “Neither cis nor TERF” (英語). Feminist Current. 2023年2月9日閲覧。
^ The 'Feminist' Discourse on Trans Exclusion from Sports
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^ Williams, Cristan (2016). “Radical InclusionRecounting the Trans Inclusive History of Radical Feminism”. TSQ Transgender Studies Quarterly 3 (1-2): 254–258. doi:10.1215/23289252-3334463.
^ a b c Lewis, Sophie (7 February 2019). "Opinion | How British Feminism Became Anti-Trans". The New York Times. ISSN 0362-4331. 2020年2月20日閲覧. 引用和訳：「もしトランスフォビックなハラスメントがフェミニズムの範疇に含まれている事が驚きならば、それはあなただけではない。…時と共に、ターフはラディカルであるかどうかに関わらず、反トランスジェンダーなフェミニスト全体を指す言葉となった。」
^ a b c Miller, Edie (5 November 2018). "Why Is British Media So Transphobic?". The Outline. 2020年2月20日閲覧. 引用和訳：「正直に言うと、イギリスの保守派はいつでもトランスフォビックな主張をすることはできるけれどもその必要もなかった。左派の中の一部が彼らの代わりにヘイトを広めているからだ。悲しい事に、その中でも最も積極的なヘイトはラディカルフェミニストの内輪から来ている。イギリスのフェミニズムのターフ問題は深刻になりつつある。ターフという用語は今では、ラディカルフェミニズムとの関連性に限らず、典型的なターフの論理を使ったトランス排除的な主張をする人を呼ぶ用語となった。」 .
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^ a b Vasquez, Tina (17 February 2014). "It's Time to End the Long History of Feminism Failing Transgender Women". Bitch. Bitch Media. 2020年2月20日閲覧. . 引用和訳：「"[Cathy] Brennan、Elizabeth Hungerfordを含む現代のフェミニスト達の一部はトランス女性を女性専用空間に許容すべきがどうか継続して疑問を呈している。このようなフェミニストは自らをラディカルフェミニストやジェンダークリティカルフェミニストと呼ぶ。2008年ごろから、トランスジェンダーコミュニティやトランスジェンダーの権利を支持する人たちがそのようなフェミニストのことをトランス排外主義ラディカルフェミニストもしくはTERFと呼ぶようになった。Brennanはこの言葉は蔑称だと主張する。」
^ a b c Smythe, Viv (28 November 2018). "I'm credited with having coined the word 'Terf'. Here's how it happened". The Guardian. 2020年2月20日閲覧. 引用和訳：「2008年に投稿したいくつかのブログにおいて、私たちとは違い、トランス女性をシスターとして認めない自称ラディカルなフェミニスト達のグループの事を初めてターフ（Terf)と名付けたと言う事を後になって言われるようになった」.
^ 山田, 秀頌 (16 February 2019). "「女性専用スペースからトランス女性を排除しなければならない」という主張に、フェミニストやトランスはどう抵抗してきたか". WEZZY. 2020年2月22日閲覧
^ “【正論】ＬＧＢＴ法案に科学的根拠あるか 麗澤大学教授・八木秀次”. 産経ニュース. 産経デジタル (2021年12月14日). 2023年2月21日閲覧。
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^ Heuchan, Claire (6 October 2017). "If feminist Linda Bellos is seen as a risk, progressive politics has lost its way". The Guardian.2020年2月20日閲覧. 引用和訳：「ターフはトランス排外主義ラディカルフェミニストの略である。オンライン上ではターフに対する暴力を示唆する攻撃的な文脈で使われる事も多い。このような言論はジェンダーを構造的なシステムの一部という考えに批判的な女性の人間性を否定する事だ。」
^ a b Allen, Sophie R.; Finneron-Burns, Elizabeth; Leng, Mary; Lawford-Smith, Holly; Jones, Jane Clare; Reilly-Cooper, Rebecca; Simpson, R. J. (24 September 2018). "On an Alleged Case of Propaganda: Reply to McKinnon" (PDF).
^ McKinnon, Rachel (7 March 2018). "The Epistemology of Propaganda" (PDF). Philosophy and Phenomenological Research. 96 (2): 483–489. doi:10.1111/phpr.12429. 引用和訳：「現代のターフの多くは、トランス女性がターフという用語を発明したと責め、『ターフは女性に対するミソジニーだ』という馬鹿げた主張をする。…どうやら、ターフという用語は女性を批判する事に使われているからミソジニーな蔑称だという考えである。しかしこれは、差別的な蔑称の根本的な性質から考えるとナンセンスである。」
^ Hines, Sally (17 February 2019). “The feminist frontier: on trans and feminism” (英語). Journal of Gender Studies 28 (2): 145–157. doi:10.1080/09589236.2017.1411791. ISSN 0958-9236. (要購読契約)
Also published in Oren, Tasha; Press, Andrea (16 May 2019) (英語). The Routledge Handbook of Contemporary Feminism. Routledge. ISBN 978-1-317-54263-6
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^ Schocket, Ryan. “ハリポタ作者、J.K.ローリングの発言が「トランスジェンダーに差別的」と再び批判殺到”. BuzzFeed. 2022年6月26日閲覧。
^ 笙野頼子「前書き」『発禁小説集』鳥影社、2022年5月8日。ISBN 978-4-86265-962-0。
関連項目
トランス排除的ラディカルフェミニスト
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議論はノート:トランス排除的ラディカルフェミニスト#コメント依頼以降を参照してください。（2022年1月）
政治シリーズ記事からの派生
フェミニズム
Feminism symbol.svg
種類（英語版）
概念
フェミニズム理論（英語版）
フェミニズム批評
歴史
女性参政権
国
一覧
Portal:政治学
表話編歴
トランス排除的ラディカルフェミニスト（トランスはいじょてきラディカルフェミニスト、英語: trans-exclusionary radical feminist）とはトランスジェンダー、特に男性器のある未手術トランス女性が身体女性[1]に割り当てられた女子トイレ等の女性専用スペースへ入ることや女子スポーツへの参加へ懸念や反発する立場を採る排除、排斥的な主張をするラディカル・フェミニスト[2][3][4][5]。
頭文字をとってTERF（ターフ）という略称でも呼ばれる。2008年にトランス包摂的ラディカルフェミニスト(trans-inclusive radical feminst又はtrans-inclusionary radical feminist,TIRF[6][7][8])と区別するために造語された。[要出典]当初は文字通りラディカル・フェミニストの中でトランス女性へ排斥的な立場を採る人々を指したが、ラディカルフェミニストどころかフェミニストであるかどうかも関わらず、「性別適合手術を受けていないトランス女性の女性専用空間利用に反対する人」全体を指す言葉となっている[9][10]。TERFを蔑称であるとする人達は、自己をジェンダークリティカル(英:gender-critical、GC)と称している[11][12][13]。
概要
2008年に作られ[14]、トランスジェンダリズム、急進左派や進歩左派側目線で「トランス差別的」だと主張される意見を支持する、英国作家JKローリングのようなフェミニストを批判する言葉である。彼ら彼女らは、未手術トランス女性が法的性別変更してと女性とみなさなかったり、未手術トランスジェンダーの権利の法制化に対して反対意見を主張したり、女性の身体や女性性を保護する目的で設置された女性専用空間（女性用トイレ、更衣室、レイプクライシスセンターやDVシェルターなどの女性専用避難所）への未手術トランス女性の立ち入りや利用を、「女性の生存権」を根拠に拒否した。このようなフェミニストに対する否定的な言葉である[15][16][17][18]。
語源
ターフ（TERF）という言葉は、シスジェンダー女性（身体性も性自認も女性の人）でトランス包摂的なラディカル・フェミニストであるヴィブ・スミスが2008年にブログで使った事により一般的になったというのが通説である[14]。そのブログにおいてスミスはミシガン州にある女性のための音楽祭が、トランス女性の参加を拒否していることに対して、ヴィブ・スミスは自身のようなトランス包括的・ラディカルフェミニストとトランス女性を排除するラディカル・フェミニスト（トランス排除的ラディカル・フェミニスト）を区別する必要性を説いた[19]。スミスはターフ（TERF、トランス排除的ラディカル・フェミニスト）が蔑称であるとの批判に対しインタビューで「ターフは本来、フェミニストの一部の派閥を中立的で正確に描写する用語であった」と語っている[19]。
言葉への賛否
用法についての議論
主に1960年代から80年代に主流であった第二波フェミニズムでは、トランスジェンダーはしばしば排除されてきた。しかしインターセクショナリティの概念が重要となった第三波フェミニズムを始め、特に第四波フェミニズムにおいてはトランスジェンダーの権利はフェミニズムにおける重要なテーマとなった[20][21]。
現代において、全米女性同盟（英語版）[22][21][23]やプランド・ペアレントフッド[24][25]など多くの主要なフェミニスト団体においては、「トランス女性は女性である」という認識が主流派となっている[20][26]。その考えを否定し[27][28][29] 、トランスジェンダーの権利をフェミニズムの問題と捉えず、また女性専用空間や、女性団体からのトランス女性の排除を主張する立場はトランス排除的と表現される[30] 。
そのようなフェミニズムにおいてトランスジェンダー差別と認識される思想[9][10][31][32] を持つ少数派のフェミニスト[33][34]で、特にラディカルフェミニストを称する用語であったが、現在はより広義において、トランスジェンダー排除的、差別的な意見を持つ人を指す言葉として使われることもあり、必ずしもラディカルフェミニズムとの関連性はない[9][10] 。トランス排除的でフェミニストではない人のことをトランスフォビア（トランス嫌悪）を語源とする「トランスフォーブ」と呼ぶこともある。
未手術トランス女性派とジェンダークリティカルの対立
トランス女性が女子トイレ、女子風呂、女子更衣室などの女性専用空間に参入することへの懸念や反発していることで「トランス排除的ラディカルフェミニスト(TERF)」と呼ばれる事を蔑称として拒否する女性の中には、自らをジェンダークリティカル(GC)と称する人たちがいる[13][12]。
トランス排除的ラディカルフェミニストという用語が蔑称であるとする根拠について、トランス排除的ラディカルフェミニストという用語が侮蔑的な誹謗中傷として使われ、時に暴力的な文脈や女性蔑視的に使われると主張する[35][36][37][27] 。トランス排除的ラディカルフェミニストが蔑称であるかどうかの学術的な合意は現在得られていない[37][27][38]。
トランスジェンダー活動家・研究者のクリスタン・ウィリアムズは自身のウェブサイトでトランス排除的ラディカルフェミニストの定義について「本質主義への固執による生物学的決定論（英語版）をもとに、トランスジェンダーの人々の存在・人権・参加を積極的に否定するラディカルフェミニストの一派」とした[28][29]。
スミスによると、本来トランス排除的ラディカルフェミニストは「トランス女性を同胞（シスター）として認めない自称ラディカルなフェミニスト達」の呼称であったが、今はそれに加えて否定的な意味を含む様になったと認めた。また、時として一部の人を攻撃する武器として、排外主義者だけでなく包摂を唱える人たちにも使われる様になった[14]。その事により、トランス排除的ラディカルフェミニストという用語の使用については賛否両論あるものの、現代のフェミニズムをめぐる議論において一般的な概念となっている[39]。
トランスジェンダー女性やその支持者から、「トランス排除的ラディカルフェミニスト」と批判されている有名人として、J・K・ローリングなどがいる[3]。J・K・ローリングは2019年にトランスジェンダー差別的と指摘されるマヤ・フォーステイター（英語版）を支持したことから批判を受けるようになり、2020年にはメディアが「生理（月経）のある人」という言葉を使ったことに対して「Wumben? Wimpund? Woomud?」と揶揄したことでも非難を浴び、トランス女性が女子トイレや女子更衣室の利用をすることに反対し、自身の設立した性暴力被害者支援センターではトランス女性が利用できないように排除するなど、さまざまな言動がトランスジェンダー差別的であると批判を受け続けている[40]。このJ・K・ローリングを擁護する論説を掲載したニューヨーク・タイムズに対して1000人近くの寄稿者が抗議する書簡を2023年に発表した[41]。J・K・ローリングは自分もトランスジェンダー活動家からの「脅迫ツイート」を受けていると主張している[42][43]。日本国内ではトランスジェンダー排除的な「主張」を作中で展開したため講談社から刊行を拒否されたとされる笙野頼子がいる[44]。
脚注
[脚注の使い方]
^ シス女性や性別適合手術後のTS女性
^ “「トランス女性の私と同じトイレを使えますか？」エマ・ワトソンの3年前の回答が「本当のフェミニズム」と賞賛される（ハフポスト日本版）”. Yahoo!ニュース. 2022年6月26日閲覧。
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^ The 'Feminist' Discourse on Trans Exclusion from Sports
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^ a b c Miller, Edie (5 November 2018). "Why Is British Media So Transphobic?". The Outline. 2020年2月20日閲覧. 引用和訳：「正直に言うと、イギリスの保守派はいつでもトランスフォビックな主張をすることはできるけれどもその必要もなかった。左派の中の一部が彼らの代わりにヘイトを広めているからだ。悲しい事に、その中でも最も積極的なヘイトはラディカルフェミニストの内輪から来ている。イギリスのフェミニズムのターフ問題は深刻になりつつある。ターフという用語は今では、ラディカルフェミニズムとの関連性に限らず、典型的なターフの論理を使ったトランス排除的な主張をする人を呼ぶ用語となった。」 .
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関連項目
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月経
フェミニズム
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性労働者排除的ラディカルフェミニスト (SWERF Sex Worker Exclusionary Radical Feminist)
性自認差別
ヘイトクライム
執筆の途中です この項目は、LGBT（レズビアン・ゲイ・バイセクシュアル・トランスジェンダー）に関連した書きかけの項目です。この項目を加筆・訂正などしてくださる協力者を求めています（P:LGBT/PJ:LGBT）。
トランス排除的ラディカルフェミニスト
12月7日、新聞各社は、性同一性障害者の性別の取扱いの特例に関する法律（以下、特例法）の手術要件が違憲であるかどうかの判断が、最高裁判所の小法廷から大法廷に回付されることになったと報じました。
https://mainichi.jp/articles/20221207/k00/00m/040/170000c
https://www.yomiuri.co.jp/national/20221207-OYT1T50184/
https://www.asahi.com/articles/ASQD76CVMQD7UTIL017.html
もし特例法の「手術要件」が憲法違反と判断されれば、深刻な問題が生じます。新聞報道では十分に語られていなかったこれらの点について、当会は女性の立場から声明を出し、広く社会に訴えるとともに、最高裁判事のみなさまに国民の声として届けることにいたしました。
１．違憲判決が出れば、同法を本来の主旨に沿わない法律へと作り替えることになる
2003年に特例法が成立した際の参議院本会議での提案においては、「生物学的な性と性の自己意識が一致しない疾患」と説明されていました。また、「おおよそ男性三万人に一人、女性十万人に一人の割合で存在するとも言われております」と、稀な疾患であることも強調されていました。
あくまでも特別な疾患の人たちが特別な条件に合致してこそ、法的な性別変更は認められる、という法律でした。性器や生殖腺が生物学的な性別のままであることが耐えがたいという疾患であり、なおかつ、それに対処するために性別適合手術を受け、裁判所において法的性別の変更が認められた人のみが、この法律の対象者でした。
同法第２条の性同一性障害者の定義には、「自己を身体的及び社会的に他の性別に適合させようとする意思を有する者」とあります。この意思を性別適合手術というかたちで示してこそ、一般社会はこれらの人たちの法的な性別取り扱いの変更を受け入れてきました。つまり、性別適合手術を受けることを望まない人や、手術を受けられないことに折り合いをつけていける人は、そもそも同法の対象者ではありません。手術要件などを違憲として削除すれば、同法はもともとの主旨から大きく踏み外したものになります。
２．性別の定義を変えることになり、女性を脅威にさらす
生まれ持った性器・生殖腺はそのままに、法的社会的な性別の取り扱いだけ変更を受けたいというのであれば、それは性別の定義そのものを変えることになります。
性別とは身体の型のことです。臓器、筋肉量、骨格、性ホルモンの分泌、妊孕性、妊娠させる機能、それらによって分けられる身体の型によって、一方を女性、一方を男性と呼びます。性別は２つしかなく、性分化疾患の方も男性か女性かのどちらかです。性別とは「生物学的性別」のことを指し、現在の日本の法律も制度も社会的ルールもそれに則って作られており、特例法自体も、性別とは生物学的性別であることを踏まえたものになっています。
特例法の手術要件が大法廷で違憲とされれば、それにもとづいて法律の変更が求められ、特例法から手術要件がなくなります。これは性別の定義を、身体の型の違いから、もっぱら性自認、つまり一個人が自分自身の性別をどう認識するのかという、主観的なものに委ねることになります。そうなれば、「ペニスのある女性」が法的に可能になり、女性の身体が無防備になる場所でも、そうした人々が利用することが可能になります。本来そこを使う権利があった女性たちが、「ここにペニスのある人間がいるべきではない」と言ったとしても、法律の力によって完全に無効化されることになります。
実際に、手術要件なしに性自認をもって法的性別を変えることが可能になっている諸外国においては、すでにさまざまな事件が起きています。たとえば、スパの女性用エリアに勃起したペニスを持つ人が入っていても、その人を追い出すことが法的にはできなくなりました。女性のみが使えるプールを利用していたイスラム教徒の女性は、そのプールにペニスを持つ人が女性だと名乗って入るようになり、利用を避けざるをえなくなりました。このような例はたくさんあります。
現代の日本社会において、性別でエリアを分けているのは、主に性的に侵害されやすい女性と少女の安全と人権を守るためです。このルールが無効化されたなら、たとえ何らかの加害行為がなくても、人として当然の羞恥心を傷つけられ、尊厳が損なわれますし、場合によってはより直接的な被害を受けやすくなるでしょう。人口の半分を占める女性たちの人権と安全が深刻な脅威にさらされることになるのです。
３．手術要件の撤廃は日本国憲法の第13条と第14条に反する
記事によると、最高裁大法廷では、特例法の手術要件が憲法第13条に照らして違憲ではないかを審査するとのことです。憲法13条は、公共の福祉に反しないかぎり個人の自由権、幸福追求権を保障するものですが、特例法の手術要件を撤廃して、ペニスのある法的女性が発生するなら、その人たちが女性専用スペースに入ることで女性の側に生じる甚大な被害は、十分に公共の福祉に反するものです。また、すでに述べたように、国の法律も制度も社会的ルールもすべて生物学的性別を前提にして構築されており、性別の基本を性自認にもとづかせることは、このような社会的秩序を根底から毀損することになるでしょう。
また、法の下の平等を定めた憲法第14条にも照らして審査するとのことですが、手術要件が撤廃されれば、女性が平等に社会に参加するために不可欠な女性の安全と人権が脅かされることになるわけですから、これは性別による差別を禁じたこの14条に真っ向から反することになります。
特例法の手術要件は、女性の安全と人権を守るために絶対に必要なものです。性別の境界は、なし崩しにされてはなりません。私たちは、手術要件の撤廃に断固反対し、国民のみなさまにこの問題の重大さを広く訴えるとともに、女性と少女の人権と安全を守ってくださるよう、切に最高裁の判事のみなさまに呼びかけるものです。
2022年12月19日
No！セルフID 女性の人権と安全を求める会
共同代表 石上卯乃、桜田悠希
【参考】
日本国憲法
第13条
すべて国民は、個人として尊重される。生命、自由及び幸福追求に対する国民の権利については、公共の福祉に反しない限り、立法その他の国政の上で、最大の尊重を必要とする
第14条
すべて国民は、法の下に平等であつて、人種、信条、性別、社会的身分又は門地により、政治的、経済的又は社会的関係において、差別されない。
② 華族その他の貴族の制度は、これを認めない。
③ 栄誉、勲章その他の栄典の授与は、いかなる特権も伴はない。栄典の授与は、現にこれを有し、又は将来これを受ける者の一代に限り、その効力を有する。
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日本の動き
最高裁大法廷での審査にあたって国民のみなさまと最高裁判事の方に訴えます。性同一性障害特例法の改悪は女性の人権と安全を脅かします
２０２３年４月２４日 滝本太郎
gender identity≒「性自認」「性同一性」については、この２年間、様々な事柄が起きており、2021年５月に調整した理解増進法を提出・成立させないで良かったと断言できるのではないか。理解増進法等については、改めて「何をもって不合理な差別だとするのか」を念頭に置きつつ、慎重に調査し、議論していくべきではないのか。
１ 先行した国々では、トイレや更衣室等の女性スペースや女子スポーツ選手権など、様々な問題が次々と明らかになっている。米国は州により大きく異なり統一の気配も一切ない。
それらを各省庁において調査させ、報告を得て検討しないで良いのか。
２ 国際水泳連盟では2022年6月、世界陸連では2023年3月、男性として第二次性徴期を幾分でも経た方は、女子選手権への参加を認めないこととした。オリンピックでも同様になっていくと見るのが当然である。東京オリンピックを前にした2021年5月の状況とはまったく異なる。
３ 日本は唯一、性的少数者の差別解消法が制定されていないというのは誤りではないのか。民法、労働法はもとより、改正パワハラ防止法は広く適用される。
また国会答弁には、身体違和がきつい性同一性障害者については、特例法所定の診断を経て生活上不便がある者については、障害者差別解消法が適用されるとある。
しかし、これらが国民に知られていない。そしてその上での、つまりは曖昧かつ主観的だと言う外ない「性自認」に法的効果を与える問題なのだということは、尚更に国民に知られていない。
それこそが大きな問題ではないのか。
４ 昨年6月28日のG７の首脳コミュニケでは、「誰もが同じ機会を得て、差別や暴力からの保護を確保することへの完全なコミットメントを再確認する。」に調印したのであり、決して男性器ある人を「女性として遇する」とよめるような法令を作ると約束し合ったものではない。
コミュニケでは、上記に続いて「この目的のために、我々は、長年にわたる構造的障壁を克服し、有害なジェンダー規範、固定観念、役割及び慣行に対処するための我々の努力を倍加させることにコミットする。」（日本語仮訳24ページ）としている。
むしろ「男性は（その時代・地域での）男性らしい服装であるべきである」ということこそが「有害なジェンダー規範」「固定観念、役割及び慣行」であってこれを打破することが求められているのではないか。
G７のうちのイギリスは、2022年４月のボリス首相発言により正常化に舵を切り、この４月スナク首相は「女性の100%が陰茎を持っていない」と述べた。この当たり前のことがニュースになる状態が異常なのではないか。
性別セックスとジェンダーを混同していたと先行した国々でも気が付き始めたというべきではないのか。日本では日本学術会議が、2003年特例法を廃し性自認による性別変更の制度をなどと提言したが、それ自体が間違っていたのではないか。
５ 差別解消法・理解増進法は、これをもって男性器ある者が女子トイレの利用を公認されるが如き運動の一環として進められており、成立すればその運動・訴訟のため有効に使われることは明白である。
その議論を避けるためにこそ、男子小用は格別、他は男女共用のトイレとする公衆トイレが、今、次々と出現している。これは犯罪機会論からは到底認められないトイレであり、多くの女性に恐怖と不安感を与え、女性と女児を心配する多くの国民から批判されている。
理解増進法が成立すれば、このように女性専用トイレを無くしていく傾向となることは、女性の安心安全の確保という観点からはいかがなものか。労働安全衛生規則のトイレは男女別とするという基本原則が、不特定多数のための公衆トイレから崩されて良いのか。
６ 目的は性的マイノリティの理解増進であり、その際もっとも大切なのは立法事実であり、「何をもって不合理な差別」とするのかである。
ところが、その議論をすると「差別だ」と一部の方から言われることにおびえてしまい、議論されていないのではないか。
すなわち、女子トイレはもちろん、更衣室、女湯、病室、シェルター、刑務所、またいわゆる女子枠、統計等々での様々な限界事例、我々も国民的な議論を踏まえたうえで法は作っていくべきではないか。民間での女性専用マンション等でも混乱してくることは明白である。
７ 従来、LGBT活動団体が早急の法整備をと求められてきたが、いまや、それらの団体は決して性的少数者の代表ではないとする性的少数者の方々も多くの声をあげている。これまで運動団体に入って来なかった市井の同性愛の方々、特に男性器あるトランス女性の対応に苦慮してきたレズビアンの方々からの声があるのである。
そしてトランス女性の一類型である身体違和がきつい性同一性障害（性別不合）の方々からも、曖昧かつ主観的な「性自認」で男性器ある状態であるのに「女性として遇せよ」となれば、女性の安心安全が危機に瀕するとの声が出ている。
８ 現在、すでに男性器があるがパスポート上「女性」として来日している外国人がいると思われる。在留カードもそれに準じていると思われる。
このことが知られておらず、また調査は困難を極めようがしないで良いのだろうか。パスポート上「女性」となっているのだから、公衆浴場にかかわる通達などと言った対処で足りる筈もない。
このこともあって、女性スペースを守る会など４団体は、理解増進法を作るのであれば「女性スペースに関する法律案」「女子スポーツに関する法律案」といったものを併せて作られたいという法案も示した文書までも出している。
このような状況を前に、慎重に多方面から検討すべきではないのか。
９ 今、性的少数者で「性自認の法令化」に反対する方々やこれに心よせる方々は心配している。
すなわち、現生人類が成立した時から男性と女性とは性別セックスとして存在している。性分化疾患の人がいるが実にどちらかの性別である。
ところが、性別セックスと、時代と地域で異なる「ジェンダー」とを混同してしまい、先行した国々では「性自認によるとおりに遇せよ」「法的性別の変更を」という動きになっている。
しかしそれは自然の摂理に反するから将来、真に確実に崩壊する。その時には、反作用で、先行した国々では、近年まであったソドミー法（日本では明治初年の８年間程だけ、処罰規定があった）のように、同性愛の行為や異性装につき処罰がある法の復活や、社会的に偏見が増し迫害されるではないか、と心配している。
日本は、先行した国に対し、実は性的少数者対応の先進国として、Ｇ７の他国に対して「男が、いわゆる女性装、女っぽい、女性と認識する人も男の性の多様性として承認することが、トランス女性を尊重するということでは無いのか。」と伝えるべきではないか。
少なくともイギリスや米国の相当数の州政府・議会は、それを歓迎するのではないか。
以 上
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女性スペースを守る会
2023年4月26日 13:41