2023年度G7広島サミット.モーリロバートソンさんがはだしのゲンを読んでいた件と週刊金曜日2023年5月12日号に国家保安法スパイでっちあげ事件について掲載.共に民主党が国家保安法廃止法案
週刊金曜日の2023年5月12号紹介の書籍読んでみる平和学習やって実際に広島の平和記念資料館行く平和学習は核廃絶の為にも継続した方が良いと思う。
父は米国人の医師で、母は日本人のジャーナリストでした。5歳の時、米国から広島に移り住みました。原爆の人体への影響を研究するため米国が1947年、広島市に開設した「原爆傷害調査委員会」(ABCC)で、父が勤務することになったからです。
小学生の頃、放課後にABCCのロビーで、父の仕事が終わるのを待つ間、読みふけったのが、原爆の惨劇を描いた漫画「はだしのゲン」でした。近所の駄菓子屋のおじさんから原爆の話を聞いたり、家に届く新聞で被爆者が描いた生々しい絵を何度も見たり。被爆地で起きたことを知るうちに、中学生の頃には、世界中の人が広島に来て平和について考えるべきだと思うようになっていました。
米国に帰国すると、大学の同級生らが原爆の事実を知らないことに驚きました。当時は旧ソ連との冷戦時代。議論すると、核兵器の保有や使用を前提とした主張ばかり。
「一度、広島を見に行って来いよ。被爆地をなんだと思っているんだ」。憤りを抱え、周囲から孤立し、無力感を募らせて音楽の世界に没頭した時期もありました。
2016年5月、当時のオバマ米大統領が現職で初めて広島を訪れた時、「やっと来てくれた」と様々な感情が込み上げました。何より胸を打ったのは、オバマ氏が米国民に、かつて米国が原爆という「パンドラの箱」を開けてしまったという当事者意識を持つきっかけを作ったことです。
ウクライナを侵略したロシアだけでなく、中国や北朝鮮によって核兵器の脅威が高まる中、核保有国や米国の「核の傘」に守られる国が話し合う先進7か国首脳会議(G7サミット)では、核廃絶に向けて大きな進展は望めないでしょう。
けれど、各国首脳が広島平和記念資料館を視察すれば、1発でも核兵器を使ってはならないと心に強く刻まれ、認識は変わるはず。重要なことは、政治的な駆け引きであっても、ロシアのプーチン大統領のように核兵器の使用を口走ることは許されないと、G7が結束して表明することです。
議長国の日本にはサミットを政治ショーに終わらせず、強烈な存在感を発揮して被爆地の思いを伝えてほしい。核廃絶を願う「広島の心」を奥深いところに持つアメリカ人として切に願っています。(聞き手・森谷達也)
◇ 19日から始まるG7サミット。被爆地・広島にゆかりのある著名人らに期待や課題を聞いた。父は米国人の医師で、母は日本人のジャーナリストでした。5歳の時、米国から広島に移り住みました。原爆の人体への影響を研究するため米国が1947年、広島市に開設した「原爆傷害調査委員会」(ABCC)で、父が勤務することになったからです。
小学生の頃、放課後にABCCのロビーで、父の仕事が終わるのを待つ間、読みふけったのが、原爆の惨劇を描いた漫画「はだしのゲン」でした。近所の駄菓子屋のおじさんから原爆の話を聞いたり、家に届く新聞で被爆者が描いた生々しい絵を何度も見たり。被爆地で起きたことを知るうちに、中学生の頃には、世界中の人が広島に来て平和について考えるべきだと思うようになっていました。
米国に帰国すると、大学の同級生らが原爆の事実を知らないことに驚きました。当時は旧ソ連との冷戦時代。議論すると、核兵器の保有や使用を前提とした主張ばかり。
「一度、広島を見に行って来いよ。被爆地をなんだと思っているんだ」。憤りを抱え、周囲から孤立し、無力感を募らせて音楽の世界に没頭した時期もありました。
2016年5月、当時のオバマ米大統領が現職で初めて広島を訪れた時、「やっと来てくれた」と様々な感情が込み上げました。何より胸を打ったのは、オバマ氏が米国民に、かつて米国が原爆という「パンドラの箱」を開けてしまったという当事者意識を持つきっかけを作ったことです。
ウクライナを侵略したロシアだけでなく、中国や北朝鮮によって核兵器の脅威が高まる中、核保有国や米国の「核の傘」に守られる国が話し合う先進7か国首脳会議(G7サミット)では、核廃絶に向けて大きな進展は望めないでしょう。
けれど、各国首脳が広島平和記念資料館を視察すれば、1発でも核兵器を使ってはならないと心に強く刻まれ、認識は変わるはず。重要なことは、政治的な駆け引きであっても、ロシアのプーチン大統領のように核兵器の使用を口走ることは許されないと、G7が結束して表明することです。
議長国の日本にはサミットを政治ショーに終わらせず、強烈な存在感を発揮して被爆地の思いを伝えてほしい。核廃絶を願う「広島の心」を奥深いところに持つアメリカ人として切に願っています。(聞き手・森谷達也)
◇ 19日から始まるG7サミット。被爆地・広島にゆかりのある著名人らに期待や課題を聞いた。
読売新聞 によるストーリー • 木曜日
私、今日は寝て起きてずっとウクライナを見続け、考え続けてからまったく関係ない大型バラエティー番組の収録に行ったんです。そうしたら全然使ったことのない脳の部分を全開させ、それでもプロの芸人さんたちに追いつけず、テンパって真っ白になり、楽屋に戻った頃にはウクライナを完全に忘れてた。 https://t.co/QmTxTUnwC9
— モーリー・ロバートソン (@gjmorley) March 5, 2022
「Oblast」とか「humanitarian corridor」とか「戦術核・戦略核」みたいな用語しか目にしない2週間を経て、今夜あたり最大級の犠牲がウクライナで起こり、NATOはロシアとの直接の戦闘状態を忌避して「No-fly Zone」を設置できないんだ…と歴史を傍観・傍受するサイクルから一点、お笑いへ。
— モーリー・ロバートソン (@gjmorley) March 5, 2022
アメリカのコメディー(日本のお笑いに相当)はリアルタイムでロシアのウクライナ侵略の本質に向き合い、難民が白人ならすぐさま支援するのに中東や北アフリカからの難民は排除してきた欧米のあり方を鋭くえぐります。
— モーリー・ロバートソン (@gjmorley) March 5, 2022
Trevor Noah Calls Out Media Racism with Ukraine War https://t.co/CtwVw5O0zl
一方日本のお笑いには権力、資本、社会の主流にとって不都合がないユーモアに終始する傾向が見受けられ、大手事務所、大手メディア、大手スポンサーがスクラムを組み、さらに政治と癒着・結託する大政翼賛の構造が見受けられます。「お笑いと政治や社会問題は切り離してなんぼ」という価値観や美意識も
— モーリー・ロバートソン (@gjmorley) March 5, 2022
あります。コメディアンが政治や社会に直接働きかけるようなパフォーマンスをすることは一般社会では煙たがられる傾向もあります。しかしコメディアン出身の大統領が命がけで国を侵略から守っているウクライナを見ると「お笑いウォッシュ」になかなか乗れないのです。スポーツウォッシュ同様。
— モーリー・ロバートソン (@gjmorley) March 5, 2022
つまり考え方によっては日本のお笑い産業の主軸はどっちかというと中国やロシアの統制されたメディアの中で許容されている「笑い」と似た生態系の中でエンタメを提供しているようにも見える。もっとも、「日本の大物コメディアンが国家による国民の洗脳に積極的に加担している」と主張しているのでは
— モーリー・ロバートソン (@gjmorley) March 5, 2022
ありません。そもそも日本のお笑いを職業としている人たちの技能は間近で見ると天才的です。自分が持っているスキルセットと惑星一個分ほど違い、尊敬しか覚えません。と同時にその表現形態は、政治や社会問題を議論するのとはまったく違う空間、いわば「野暮な話」を回避したテーマパーク空間に
— モーリー・ロバートソン (@gjmorley) March 5, 2022
存在している。もしかすると江戸時代やその前にさかのぼって芸能が厳しく統制・抑圧されていた時代にお上や権力者をすれすれでからかう姿勢が暗号のように満載された形で表向きは当たり障りのない芸風が培われ、その様式が受け継がれて何世代も変異・進化をとげてきたのかもしれません。
— モーリー・ロバートソン (@gjmorley) March 5, 2022
仮に日本のお笑いに欧米で一般的になっているウィットの概念をそのまま投影したとします。二言目に「安倍総理」「沖縄の基地」「原発」「差別」「外国人の権利」「多様性」が吹き出すコメディーなんてよほどうまくやらなければ聞きづらいポリコレの羅列に陥ってしまうでしょうし、
— モーリー・ロバートソン (@gjmorley) March 5, 2022
そもそもお金を払って聞いてくれているお客さんを不愉快な気分にさせてどうするんだ、という視点も成り立ちます。一方で「見たくないもの」「危ないもの」への興味や好奇心をそそりたて、通常の会話や議論ではなかなか向き合えない感情を誘い出してカタルシスを提供するのが笑いの使命だとする考え方も
— モーリー・ロバートソン (@gjmorley) March 5, 2022
あります。
— モーリー・ロバートソン (@gjmorley) March 5, 2022
<さあ、あなたは日本式、欧米式、どっちで笑う?>
というのが両論併記の無難な逃げ方。しかし私は両論併記をしたくない。
私の今日の発見は「絶望的なウクライナ戦争から目を背け、自分自身が日々の消費行動や無関心からこの大惨事を引き起こす当事者となってしまっていたことを忘れさせてくれるエンターテインメントは実に気持ち良いし、ものの30分でそこに埋没できたこと」でした。麻薬を一口だけ味わったような。
— モーリー・ロバートソン (@gjmorley) March 5, 2022
日本の政治色がないウォッシュなエンタメもスポーツも見始めると止まらないほどおもしろい。瞬間瞬間が濃厚で、なんならコマーシャルも金がかかっていて目を離せない。瞬きすらしたくなくなる。ウルトラ・ファストフードというか大衆のアヘンというか、楽しくなっちゃう。
— モーリー・ロバートソン (@gjmorley) March 5, 2022
NetflixのダークなSFコメディーもすごくいいし、作品性も高い。けどそれとも違う分厚い瞬間風速を日本のエンタメは与えてくれる。こんなおもしろいものが流れ続けているのにわざわざテレビを切ってNATOが手をこまねいている間にロシア軍がNovopskovで市民に発砲した瞬間の映像を見に行って
— モーリー・ロバートソン (@gjmorley) March 5, 2022
その動画が別件の動画を混入したガセではないことをBelling Catなどを巡回して調べに行って、結果やっぱり本当にウクライナ人が撃たれた映像であることを確認できたとしてその人を今いるところからどうやって助けたらいいんだという無力感に打ちひしがれるなんて、する人はいるんだろうか?
— モーリー・ロバートソン (@gjmorley) March 5, 2022
これまでの日本の報道は政府が中国・ロシアに最大限に配慮・遠慮している姿勢に追随するように、すぐ近くにまで火の手が迫っていても「なんだか煙の匂いがしていますね」程度の婉曲表現に終始し、問題の本質を直視することを避けてきたのだと思います。お笑いとエンタメはその
— モーリー・ロバートソン (@gjmorley) March 5, 2022
メディアの構造に組み込まれた結果、はからずも「危機感を持たず、ささやかな幸せと安定を追いかける日常」の継続を補助する機関になったとも言えるのではないだろうか?平時にはそのシームレスなスクラムがむしろ心地良い。ワーキングプアになり行く人もコンビニのレジの画面に映るタレント、
— モーリー・ロバートソン (@gjmorley) March 5, 2022
芸人、アイドルの皆さんにARのお友達のようなマイルド親近感を抱きつつ、日常が日常であることを確認できた。で、問題は有事になった時、あるいは有事になりゆく今なのですが、実は核兵器の使用が「絶対に起きないこと」ではなくなったんですね。数日前から。昨日は稼働中の原発に対してロシア軍が
— モーリー・ロバートソン (@gjmorley) March 5, 2022
砲撃し、チェルノブイリ事故の何倍にも及ぶ原発災害が意図的に引き起こされるリスクを世界は味わっていたんです。その後メルトダウンは起きないと専門家が判断し、ロシア政府はウクライナ側が仕掛けた自作自演だとプロパガンダを流し、情報がごっちゃになっています。ただ、ファミチキやM-1の間に
— モーリー・ロバートソン (@gjmorley) March 5, 2022
「核」という用語がスクリーンを横切り、日常が壊れているんです。落としてしまったスマホの画面のようにひび割れがあちこちに徐々に広がり、気がついたら血だらけの金メダル、血だらけのLNG、血だらけのエブリシングがスマホ画面、テレビのブラウン管いっぱいに広がろうとしている。 核。
— モーリー・ロバートソン (@gjmorley) March 5, 2022
個人的な意見ですが、私は核戦争は起きないほうがいいなって思っています。広島で育ち、父がABCCに勤務していたことや、親族が被爆した同級生や友達と一緒に暮らしていたことも大きな要因です。広島平和記念資料館にアメリカの自分のバンドメンバーを連れて行ったこともあります。
— モーリー・ロバートソン (@gjmorley) March 5, 2022
核のボタンを押せる独裁者が今、世界を脅している。本当は何段階かの暗号認証と二人の人間が同時に鍵を回すとかを経るのかもしれませんが、まあだいたいそんな感じ。プーチンが世界を人質にとって、どんな人道災害をともなっても自分のわがままを通そうとしているように見えます。巨人化した金正恩。
— モーリー・ロバートソン (@gjmorley) March 5, 2022
そのボタンを押すなんて馬鹿なことをいくら独裁者でもしないだろうと思う反面、偶発的なエスカレーションの可能性も排除できず、加えて追い詰められたプーチンが己の栄光のために自身の命と百万人単位の命を生贄にするシナリオが、数日前からくっきり想像できるようになりました。 pic.twitter.com/Pgva6MlMGp
— モーリー・ロバートソン (@gjmorley) March 5, 2022
今、誰が私を笑わせてくれるのだろう?こんな世界にまだ希望がある。だからこそ絶望を見つめ、絶望する自分を笑ってもいい。できることはまだある。ウクライナの人々を直接、間接に助けるすべはある。知って、感じ取って、伝え合い、話し合って、できることからする。そう思わせてくれる笑いがほしい。
— モーリー・ロバートソン (@gjmorley) March 5, 2022
もしも核戦争で死ぬのなら最後の一瞬までおしゃれに、愛して、芸術的に、助け合って、生にしっかりつかまっていたいな。いい音楽が聴きたいな。そして嘘がないのがいいな。最後の瞬間まで人間の中に強さは残っているし、自分も世界も変えられるのが真実だと思う。ウクライナを守ることは私達にできる。
— モーリー・ロバートソン (@gjmorley) March 5, 2022
だから私はいろいろな麻薬の味を知り、自分の恐怖や苦痛からいっとき逃れる手段を持ちながらも、やはりウクライナがどうなっているのかを知るためにまたスクリーンの前に戻ってくるんだと思う。それは、私がSF映画のかっこいいヒーローであるから。あなたもそうかもしれません。
— モーリー・ロバートソン (@gjmorley) March 5, 2022
朝鮮戦争終戦を妨げる韓国軍事政権によるスパイでっちあげ事件に使用されてる国家保安法廃止したいよね。週刊金曜日2023年5月12日号読むと
韓国警察が国家保安法ででっちあげスパイした韓国人民に拷問してたって内容の記事あって韓国警察の拷問って韓国憲法にも拷問禁止条約にも違反するんじゃとおもった件。
で真っ先に連想するのが難民条約のノンルフールマン原則違反の逃亡犯条例改正案に反対した香港民主派に拷問を行った香港警察の事例だよね。
質問に答えない参加者を殴打、拘束した人物にレーザーペン
街頭デモ発生の背景に警察への不満-香港中文大学などの調査
中国本土への容疑者引き渡しを可能にする「逃亡犯条例」改正案をきっかけとした抗議活動が続く香港で、警察当局が最近のデモで拘束した民主派の参加者を殴打したり、「拷問」に等しい行為を働いたりしたと、国際人権団体アムネスティ・インターナショナルが新たに公表したリポートで主張した。
アムネスティが列挙した事例によると、警察は拘束時に「不要かつ行き過ぎた」実力を行使したほか、質問に答えなかった抗議活動参加者を殴打した上で、地面に押さえつけたり、拘束した人物の目にレーザーペンを照射したり、携帯電話のロック解除に応じなかった男性の性器を感電させると脅したりした。
香港の荃湾で抗議活動参加者を拘束する警察(8月25日)
アムネスティは拘束された21人の抗議者を取材した上で、治療に当たった医療関係者や担当弁護士から裏付けを得たとする調査結果を公表。取材した21人のうち18人が拘束に関連した負傷や疾患で入院、診療記録も調べたという。
香港警察は個別のケースに関してコメントしないと回答。ブルームバーグ・ニュースへの声明で、警察官は状況が許せば実力行使の意思を警告することになると説明。警官は「常に高い水準の自制」を保つことが求められているとした。
アムネスティは香港警務処処長に調査結果を18日に提供したが、反応はまだないと述べた。警察に19日接触した時点でもコメントはなかった。
香港中文大学などが実施した調査によると、香港では警察への不満が高まっており、街頭デモ発生の大きな要因になっている。研究者らは「7月半ば以降、実際にはこの点が抗議活動に参加する最も重要な動機になった」と指摘した。
香港警察、抗議活動参加者を「拷問」-不要な実力行使とアムネスティ
Iain Marlow
2019年9月20日 9:58 JST
学園浸透スパイ団事件(がくえんしんとうスパイだんじけん)とは、ソウル大学校などへ日本の、主として関西地方から留学していた20名近い在日韓国人らが「北朝鮮のスパイ団」であるという国家保安法違反の容疑で中央情報部(KCIA)によって逮捕され、起訴された結果16名が裁判で死刑を含む有罪判決を受けるなどして収監されるに至った事件。
韓国では「在日同胞留学生スパイ事件」(朝: 재일동포 유학생 간첩사건)と呼ばれる。また、KCIAによって「事件の構図」が公表された日付が1975年11月22日だったことから、「11・22事件」(朝: 11.22사건)との通称でも知られる。
立件から35年以上を経た2012年5月までの時点で、かつての死刑囚を含む5名に再審で無罪が確定し、その他にも未確定ながら再審の下級裁判所で無罪判決が出され、それらの判決における事実認定などで事件そのものが当局による拷問から生じた虚偽自白などに基づく捏造であったことが濃厚とされるなど、歴史的・大規模な冤罪事件の様相を呈している [1][2][3][4][5][6]。
詳細[編集]
1975年11月22日、KCIAは国内メディアに対し「在日韓国人の留学生(母国留学生)21名を国家保安法及び反共法違反の嫌疑で逮捕し、検察庁に送致した」と発表し、「事件」の概要を公表した[7]。
この節の加筆が望まれています。
「首謀者」[編集]
この節の加筆が望まれています。
「スパイ団」の「首謀者」として逮捕・投獄された徐勝・徐俊植の徐兄弟の内、徐勝が顔を含む上半身に火傷を負って公判に出廷し、その火傷も拷問によって負わされたものだと信じられた[8]ことなどにより、日本で徐兄弟の救援が広く主張され、兄弟による著書・「獄中からの手紙」(岩波新書 ISBN 4-00-420163-2)もベストセラーとなった。
なお勝は、実際に北朝鮮へ非合法の形で渡航して現地で工作員としての訓練を受けたことについては、現在も認めている[要出典]ものの、逮捕・起訴・有罪の根拠とされた容疑(実際に韓国でスパイ活動を行ったか)については、当時の裁判から現在に至るまで否認を貫いている。
冤罪[編集]
この節の加筆が望まれています。
南アフリカにおいてアパルトヘイトへの事後的な解決を図った真実和解委員会の成功を受け、同様の歴史を抱える各国が同様の機関を設置した中、韓国も「真実・和解のための過去事(過去史)整理委員会」を設置して軍事独裁政権の時代に発生した重大な人権侵害の調査・検証を行った結果、この「学園浸透スパイ団事件」も事件そのものが国軍保安司令部(現・軍事安保支援司令部)による拷問から生じた虚偽自白などに基づいて捏造された冤罪であったと結論された。
2013年5月には、金大中に対する死刑判決の根拠となった供述(親北団体「韓国民主回復統一促進国民会議」、通称「韓民統」、現・在日韓国民主統一連合の指導者と断じた)をした2被告に対しても無罪判決が下り、確定した。
脚注[編集]^ 元死刑囚、初の再審 在日スパイ事件で韓国高裁 75年大量検挙、捏造か 産経新聞 Archived 2012年1月19日, at the Wayback Machine.
^ 韓国最高裁が冤罪認定 在日スパイ事件再審で初 共同通信
^ 韓国最高裁が冤罪認定 在日スパイ事件再審で初 産経新聞 Archived 2012年5月1日, at the Wayback Machine.
^ ソウル高裁、在日男性に再審無罪 「スパイ」はでっち上げ 共同通信
^ スパイ事件でっち上げ認定 在日教授、75年事件で無罪 産経新聞 Archived 2012年4月3日, at the Wayback Machine.
^ 在日教授の再審無罪確定 韓国検察、上告せず 産経新聞 Archived 2012年4月10日, at the Wayback Machine.
^ 学園침투北傀간첩단打盡(京郷新聞1975年11月22日付新聞1面記事、Naverニュースライブラリーより。)
^ 後になり、この火傷は、拷問で直接でなく、拷問による苦痛に耐えかねて自殺を図ったことから負ったものと判明している。
学園浸透スパイ団事件
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出典: フリー百科事典『ウィキペディア(Wikipedia)』
https://ja.wikipedia.org/wiki/%E9%87%91%E5%A4%A7%E4%B8%AD%E4%BA%8B%E4%BB%B6
https://www.ritsumei.ac.jp/acd/cg/law/lex/12-3/LeeHojoong.pdf
ミン・ヒョンベ|国会議員(共に民主党、光州光山区乙)
「国家保安法は廃止する」。私が準備中の国家保安法廃止法案の本文です。このように「たった一行」あれば十分でした。74年という長い間、韓国の市民の暮らしを締め付けてきた悪法をなくすのは、さほど難しいことではなかったのです。
保安法は変わらずぞっとさせるほど生きています。先日、目を疑うようなメディア報道に接しました。警察が金日成(キム・イルソン)回顧録『世紀とともに』を出版した出版社を家宅捜索したのです。過去の軍部独裁時代、全国各地の出版社と大学周辺の書店が何度もやられたことです。21世紀もすでに20年以上経った今の世で起きた出来事です。私たちの暮らしと日常に浸透している野蛮を容認することはできません。
1945年の解放で日本は去りましたが、独立運動家を弾圧するために制定された治安維持法は「国家保安法」へと改称されただけで残りました。日本ではなく韓国の政府が、自国の市民の思想と良心の自由を侵害する悪法を作ったのです。当初から人権侵害との批判が絶えなかった、植民地支配の残滓を受け継ぐ恥ずべき法です。軍事独裁政権も不当な権力の維持に国家保安法を悪用しました。スパイ事件を捏造して多くの人々を拷問し、牢獄に送り込みました。大切な命をむやみに奪いました。すでに再審などを通じてすべて明らかになっている事実です。
にもかかわらず、大韓民国の国会は民主化以降、この「たった一行の法案」を可決することができませんでした。立法労働者として、今なおこの悪法が健在だということが恥ずかしく、また申し訳ない思いです。一市民としても情けなく、残念でなりません。
2004年、国家人権委員会は国会議長と法務部長官に国家保安法の廃止を勧告しました。人権委は「制定過程からそもそもの問題を抱えていた」とし、「数回の改正過程も国民的合意を経ておらず、手続き上の正当性がない」と明確に指摘しています。法律の規範力も乏しく、存在の根拠も貧弱な反人権的法だとも述べています。また、「いくつかの条文の改正では問題点が正されず、恣意的な適用によって人権を侵害」してきたとし、「規定そのものに人権侵害の素地があるため、絶えず批判を浴びてきた」と主張しています。結論としては、「国家保安法は『全面廃止』することが時代の要求」であると確認したのです。
世界的にも類を見ない「民主主義の発展」と「経済成長」を同時に成し遂げた社会こそまさに韓国ではないでしょうか。今回のコロナパンデミックにより、厳しい状況の中でも政府と市民が一丸となって力を合わせ、模範的に危機を管理しています。このように大韓民国は危機に強い、堅固な国です。これまで堅固に築かれてきた韓国社会の基礎が、「国家保安法の廃止」によって揺らいだり、崩れたりするはずはないと、断固として確信します。
国際的にも非常に恥ずべきことです。韓国は国連事務総長を輩出し、国連人権理事会の議長国も務めました。にもかかわらず、国連の自由権規約委員会、社会権規約委員会、拷問禁止委員会などによる、国際社会の数多くの保安法廃止勧告を無視してきました。廃止どころか、ただの一行も直すことすらできなかったという事実は、国際社会では全く理解されません。
最近、わずか10日で「国家保安法廃止」国会立法同意請願に10万人の市民が同意しました。市民の自発的な参加により、この請願は国会法制司法委員会に付されました。国会はこれ以上ためらってはならないという断固かつ峻厳な命令です。市民の良心と人権意識を信じて今度は国会が行動する番だという応援であり、同時に国会をムチを打つものです。
ろうそく革命の志を受け継ぐ今の第21代国会は、応える義務があります。市民の人権感受性に足並みをそろえ、市民に政治、思想、表現の真の自由を返さねばなりません。韓国社会の発展を妨げてきた悪法である国家保安法の廃止を念願する市民の意思を、直ちに受け入れなければなりません。
国家保安法の廃止は朝鮮半島の平和の始まりでもあります。私たち皆の努力と力で、今や子どもたちに「国家保安法のない世の中」を見せるべき時です。
//ハンギョレ新聞社
ミン・ヒョンベ|国会議員(共に民主党、光州光山区乙) (お問い合わせ japan@hani.co.kr )
https://www.hani.co.kr/arti/opinion/because/997416.html韓国語原文入力:2021-05-31 17:56
訳D.K
登録:2021-06-01 02:17 修正:2021-06-01 07:26
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