辺野古新基地必要ですか？日中平和条約という基地や軍を使わない戦争を防ぐ非暴力の抑止力と消費税増税.インボイス.森友学園事件の原因となった財務省という日本国民に対する脅威。

chako


辺野古新基地必要ですか？日中平和条約という基地や軍を使わない戦争を防ぐ非暴力の抑止力と消費税増税.インボイス.森友学園事件の原因となった財務省という日本国民に対する脅威。
保守・右派系雑誌のＷｉＬＬさんも財務省は売国って言ってました。
左からみて安倍晋三自公政権の森友学園事件の公文書改ざんの原因となった
麻生太郎財務大臣ら財務省は売国でしょう。







https://note.com/change_jp/n/n67d061525d90





https://www.asahi.com/articles/ASPCK3V5QPCKPTIL007.html
朝日新聞デジタル連載森友文書改ざん訴訟記事 赤木さん公務災害文書　人事院が一転、大半開示　過重業務が明らかに 森下裕介2021年11月17日 12時14分



#Colabo守れ



瑞慶覧 チョービンChobin Zukeran
@ChobinZukeran
日中は平和友好国。お互いに、武力による威嚇もしない間柄になっている。あらためて、すごくいい条約だし、政治がそこをもっと国民にアピールすべき。

https://twitter.com/ChobinZukeran/status/1635904556386377728?cxt=HHwWgIDTndqh87MtAAAA





https://twitter.com/momotro018/status/1631227817370484736










starandstripe@star_gobeyond
財務省が、自国通貨建ての国債では日本が破綻しないことがバレてしまったので、外貨建て国債を発行しまくって日本を破綻させてしまえと、暴走した「国際通貨基金及び国際復興開発銀行への加盟に伴う措置に関する法律の一部を改正する法律案」が、成立しました。公布凍結を訴えましょう。#拡散希望

https://twitter.com/star_gobeyond/status/1645289527966330883





#Colaboの辺野古反基地運動を擁護してみる

http://repository.seikei.ac.jp/dspace/bitstream/10928/722/1/hougaku-83_278-260.pdf



#NDより米軍さんは辺野古新基地なくても支障なしと言ってる件




https://dc-office.org/wp-content/uploads/2021/01/QA_R2.pdf

https://www.jlaf.jp/old/menu/pdf/2017/170526_03.pdf



https://www.nichibenren.or.jp/library/pdf/document/opinion/2021/210820.pdf



https://drive.google.com/file/d/1kGAzfCM4HX1KlESj-T30OgrOqhhWnV9k/view?usp=share_link




Q３　辺野古移設に反対するということは、わが国の安全保障は不要との考えですか。

　そうではありません。

　沖縄県は、日米安全保障体制や自衛隊の必要性を理解する立場です。

　沖縄県は、「基地のない平和の島」の実現を目指していますが、現在、次に示すような現存する多くの米軍基地・自衛隊基地の全てをなくすことを政府に要望しているわけではありません。

　沖縄県には、普天間飛行場（米海兵隊）のほかにも、極東で最大かつ最も活発な米空軍基地とされる嘉手納飛行場（米空軍。面積約２千万㎡、長さ約3.7千ｍの滑走路２本）や、キャンプ・ハンセン（米海兵隊。実弾射撃訓練などの訓練地区を含み、面積約5千万㎡。）、キャンプ・シュワブ（米海兵隊。普天間飛行場を移設しなくとも、ヘリコプターの訓練や水陸両用訓練、実弾射撃訓練等を行うことが可能で、面積は約２千万㎡。）、牧港補給地区（米海兵隊。主に倉庫地区、隊舎地区、住宅地区からなる。海兵隊のみならず在沖米軍の整備・補給等の兵站基地としての役割を担っている。面積は約270万㎡。）、キャンプ・コートニー（米海兵隊。有事に際し空陸一体となった即応作戦を展開する実戦部隊が配置。面積は約130万㎡。）、キャンプ・瑞慶覧（米海兵隊。海兵隊基地司令部等が使用し、海兵隊の中枢機能を有している。面積は約５百万㎡。）、トリイ通信施設（米陸軍。グリンベレー部隊などが駐留。面積は約190万㎡。）、那覇港湾施設（米陸軍。港湾施設を有し、揚陸艦等が利用。面積は約60万㎡。）、ホワイト・ビーチ（米海軍。長さ850メートル及び450メートルの二つの桟橋を持ち、面積は約150万㎡。）など、31の米軍専用施設があり、その総面積は約１万８千ヘクタール、本県の総面積の約８％、沖縄本島の約15％の面積を占めています。国土面積の約0.6％しかない沖縄県に、全国の米軍専用施設面積の約70.3％が集中しています。

　また、陸上だけではなく、沖縄県及びその周辺には、水域27か所、空域20か所が訓練区域として米軍管理下に置かれています。

沖縄の米軍基地及び訓練区域について

（各基地の詳細等についてはこちらから。）

　さらに、本県には、米軍基地だけではなく、Ｆ15戦闘機40機程度などを有する航空自衛隊那覇基地をはじめ、55の自衛隊施設（総面積約780万㎡）が存在しています（令和３年３月末時点）。　

　安全保障は我が国全体の問題です。安全保障が重要であるならば、その負担の在り方も我が国全体で考え、分かち合う必要があります。

　沖縄の過重な基地負担は軽減される必要があり、沖縄にこれ以上新たな米軍基地は必要ないと考えています。

Q４　軍事的・地理的な理由から、沖縄に基地が集中するのは仕方がないのではないですか。

　いいえ。これほどの基地の集中を説明できる軍事的・地理的な理由は存在しないと考えています。

　沖縄の米軍基地の立地に関し、日米の閣僚経験者は、「軍事上、沖縄の位置は特別ではなく、政治的・経済的な問題である」旨の発言をしています。

　沖縄の基地負担軽減について、日本政府は、「移設先となる本土の理解が得られないこと」を成果が出なかった理由の一つとして国会で答弁しています。

　さらに、近年、我が国の近隣諸国のミサイル技術の向上を背景に、基地を集中させることのリスクが懸念されており、米国のシンクタンク等からは、沖縄に所在する米軍基地は近隣諸国からのミサイル攻撃で使用できなくなるとの指摘や、沖縄に所在する米軍基地に駐留する部隊の日本国内への分散配備の提案がなされています。純粋な防衛力の確保の観点からも、基地の過度な集中には疑問があるのです。

　辺野古新基地建設については、今後、地盤改良工事を開始してから基地として提供されるまで約12年を要し、総費用は約9,300億円であることが政府から発表されています（沖縄県は、地盤調査不足や工法の懸念などから、辺野古新基地の完成は不確実だと考えています）。このような計画は、軍事的な観点からしても合理的であるのか大きな疑問があります。

Q５　軟弱地盤などの新基地建設の問題点を教えてください。

１　大浦湾側は深い谷底地形となっており、大規模な軟弱地盤が存在しています。

　　水深図（PDF：800KB）（東側護岸が大浦湾側です。）

　　地層縦断図（PDF：911KB）（B‐27地点が軟弱地盤が最も深い場所です。）



２　最も重要な地点の地盤調査が行われていません。

　軟弱地盤が海面から90 メートルの深さに達するB-27 地点については、未改良地盤が残らざるを得ないにも関わらず、地盤の強度の把握を目的とした力学的試験すらも行われておらず、地点周辺の性状等が適切に考慮されておりません。

　　土質調査の概要（PDF：876KB）



３　工事の方法は国内で初めてものです。

　地盤改良として改良径２メートル及び1.6 メートルの砂杭を、東側護岸の約１キロメートルに約１万６千本打設することとなっており、その打込深度70 メートル以上に対応可能な国内のサンド・コンパクション・パイル作業船３隻すべて使用し、しかもそのうち２隻は改造が前提となるなど、前例のない大規模かつ高度な地盤改良工事を実施するものです。



４　設計の安全性が十分ではありません。

　　大規模な軟弱地盤が存在し、国内で前例のない大規模かつ高度な地盤改良工事を行うにもかかわらず、最も重要な地点の地盤調査が行われておらず、しかも、設計上の安全性が十分に確保されていないという問題があります。

Ｑ６　免許や承認を得た後に、設計概要を変更する必要が生じるのはよくあることで、変更承認申請を不承認とすることはおかしいのではないですか。

　いいえ。
　免許や承認を得た後に、軽微な設計概要の変更を行う場合で、当初の目的を達成できる場合には、通常は変更について許可・承認を行うことになります（変更内容が公有水面埋立法の要件を満たす必要があります。）。

　しかし、本件の変更内容は、次に示すように、軽微なものとは全くいえず、当初の目的を失するようなものであり、変更は認められないと考えています。

　【変更部分】は、Ｑ２で示した大浦湾側の大半に（当初は一切必要がないとされていた）地盤改良を行うというものであり、極めて大きな変更となっています。

　【変更する内容】は、地盤改良として改良径２メートル及び1.6 メートルの砂杭を、東側護岸の約１キロメートルに約１万６千本打設することとなっており、その打込深度70 メートル以上に対応可能な国内のサンド・コンパクション・パイル作業船３隻すべて使用し、しかもそのうち２隻は改造が前提となるなど、技術的にも前例のない特殊ないわば未知の工事を実施するものです。

　【変更する工期】は、当初の出願・承認と比べて実質３倍以上とするものです。沖縄県は、平成25年12月に、５年で埋立てを完成させるとの沖縄防衛局の出願を承認しました。しかし、沖縄防衛局は、（承認から６年余りが経過した）令和２年４月に、承認を得た内容では工事は行えず、地盤改良工事の追加が必要であるとして、今後、変更承認を得た後に要する埋立工事の工期を９年余り（基地として提供されるまで約12年）と示して変更承認申請を行いました。
（沖縄防衛局の平成25年の出願に係る添付図書「埋立必要理由書」には、「普天間飛行場の危険性を早期に除去する必要があり、極力短期間で移設できる案が望ましい」と示されており、同添付図書「設計概要説明書」には、５年で埋立てを完成させる計画が示されていました。つまり、承認出願に示された工期の実に３倍以上もの長期間を要するとの変更は、埋立ての目的である「普天間飛行場の危険性を早期に除去」することにつながらないことが明らかとなっているのです。 ）

　以上のような変更は、当然、沖縄県で前例のないものです。「他の事業であれば認めているような変更である」とは全く言えないのです。

　沖縄県は、沖縄防衛局による変更承認申請の内容は、公有水面埋立法13条の２第１項の「正当の事由」、４条１項１号の「国土利用上適正かつ合理的なること」、埋立ての必要性、同項２号の「環境保全及び災害防止に十分配慮」の要件を満たさないものと考えており、令和３年11月に不承認処分を行ったところです。

Q７　現在の辺野古移設計画は、政府と県で一緒に進めてきたものではないですか。

　いいえ。

　沖縄県は、代替施設について、軍民共用空港とすること、米軍の使用については15年の使用期限を設けることを条件としていました（1999年11月24日）。

　政府は、これを踏まえた閣議決定（1999年12月28日）を行っていましたが、後に、沖縄県と十分な協議を行うことなく、この閣議決定を廃止しました（2006年５月30日閣議決定）。

　それ以降、沖縄県は、辺野古移設に反対していました。

　沖縄県が2013年に埋立承認を行ったのは、沖縄県が一貫して辺野古移設に反対していたにもかかわらず、政府が２プラス２の共同発表や新たな閣議決定を強行し埋立承認出願を行ったこと、その一方で、出願の内容は、地盤改良を行う必要がなく、５年で埋立工事を完成させるとの内容であったことから、普天間飛行場の一日も早い危険性の除去の必要性を踏まえた上でのやむを得ない判断でした。

　しかし、その後、埋立承認から９年余りが経過しますが、Ｑ２の答えで示したように、完成には程遠い状況です。また、2020年に沖縄防衛局からなされた変更承認申請については、申請内容の工事が行えるか、示された工期で終了するか等について大きな懸念があるものと考えており、2021年に不承認処分を行ったところです。

　経緯の詳細についてはこちらから。

Q８　辺野古移設に反対するということは、普天間飛行場の危険性はそのままでよいとの考えですか。

　いいえ。

　普天間飛行場は、市街地の中心部に位置しており、住民生活に著しい影響を与えていることから、周辺住民の航空機事故への不安や騒音被害などを解消することは喫緊の課題であり、同飛行場の一日も早い危険性の除去と早期閉鎖・返還は県民の強い願いです。

　沖縄県は、普天間飛行場の一日も早い危険性の除去にはつながらないことを理由のひとつとして辺野古新基地建設に反対しています。

　つまり、普天間飛行場の危険性の除去が喫緊の課題であるからこそ、今後長期間をかけて完成できるかも分からない辺野古新基地建設を進めるのではなく、他の方法を考えるべきだと考えています。

　普天間飛行場の一日も早い危険性の除去が必要なこと

Q９　反対するのであれば、代替案を示す必要があるのではないですか。　

　普天間飛行場の代替施設については、我が国の安全保障の問題であることから、辺野古以外の代替案については、国民を主体とした国民的議論を踏まえて決定されるべきものと考えています。

　玉城知事の就任後、全国で少なくとも60以上の地方議会で国民的議論を求める陳情書等が可決又は採択されるなど、県や県民の取組に呼応した共感の輪が広がりつつあります。

　また、沖縄県は、辺野古移設問題については対話による解決が必要であると考えており、率直な話し合いを行うことで、解決の糸口を探りたいと考えています。　

Q10　米軍基地がなくなったら沖縄の経済に悪影響があるのではないですか。

　復帰後の沖縄経済は、就業者数の増加や観光、情報通信産業等の成長など、確実に発展してきました。

　基地関連収入が県民総所得に占める割合は、復帰前の昭和40年度には30.4％でしたが、平成29年度には６％まで大幅に低下しており、基地関連収入が県経済に与える影響は限定的なものとなっています。

　むしろ、米軍基地が整理縮小され、返還後の跡地利用が進めば、県経済に好影響を与えると考えます。

　全国でも有数の高い人口密度となっている沖縄県の中南部都市圏において、市街地を分断する形で広大な米軍基地が存在し、都市機能、交通体系、土地利用などの面で県経済の発展を阻害させています。

　既に返還された駐留軍用地の跡地利用に伴う経済効果を試算すると、返還前と比べて直接経済効果が約28倍、雇用者数が約72倍となっています。

　なお、沖縄振興特別措置法及び同法による政府基本方針に基づく施策は、1945年から1972年までの26年余りにわたりわが国の施政権の外にあった歴史的事情等の「特殊な諸事情」を踏まえてなされているもので、米軍基地の受け入れと引き換えのものではありません。また、沖縄振興予算は、他県にはない独自の仕組みであるため、しばしば誤解されることがありますが、他県であれば各省庁が個別に計上する費用等が内閣府沖縄担当部局が一括して計上する仕組みになっているものであり、他県と同様の交付金・補助金の枠組みに加えてさらに別途上乗せされているものではありません。

　詳細については「沖縄から伝えたい。米軍基地の話。Ｑ＆Ａ」　Ｑ14～Ｑ17をご覧ください。

Q11　なぜ辺野古新基地と呼んでいるのですか。

　普天間飛行場代替施設建設計画は、弾薬搭載エリア、係船機能付き護岸、２本の滑走路の新設など、現在の普天間飛行場と異なる機能等を備えることとされており、単なる代替施設ではないことから、辺野古新基地と呼んでいます。

Q12　辺野古新基地建設を阻止する方法はありますか。

　県としては、不承認処分に対する裁決や是正の指示が違法・無効であると考えていることから、争訟において適切に対応しているところです。政府は、変更承認が得られない限り、辺野古新基地建設を完成させることはできません。

　　（不承認を巡る争訟についてはこちらから。）

　一方、県は、かねてから辺野古新基地建設問題について、対話による解決の必要性と重要性を繰り返し述べております。今後も、政府に対し、対話によって解決策を求める民主主義の姿勢を粘り強く求めているところです。

　また、辺野古新基地建設問題は、国民全体で議論し、民主的に解決を図るべきであることについても、繰り返し述べてきました。

　県は、これまでにも辺野古新基地建設問題及び日米地位協定の問題について、広く周知を図り、問題解決に向けた国民的議論の機運醸成を目的としたトークキャラバンを実施してきたところです。

　今後とも、このホームページを含めたインターネットやSNSを活用するなど、辺野古新基地建設問題に係る情報発信をいっそう充実させ、国民世論を喚起するとともに、辺野古新基地建設が唯一の解決策ではないことを訴え、普天間飛行場の早期閉鎖・返還を求めてまいります。皆さまのご理解とご協力をよろしくお願いします。

https://www.pref.okinawa.jp/site/chijiko/henoko/r4revise/adfaf.html
更新日：2023年1月13日

辺野古新基地建設問題　Ｑ ＆ Ａ