5/14 「地方自治法改正案」に異議！首長ら現場からの声空之まめ空之まめ2024年5月12日 13:22PDF魚拓
自治体に対する国の指示権を拡大する地方自治法改正案が7日、衆院本会議で審議入りした。改正案には、新型コロナウイルス禍などを受け、緊急時に国民の生命の保護に必要な対策を国が地方自治体に指示できるようにするとの内容が盛り込まれた。国と自治体の関係は「対等」とする地方自治を後退させる恐れがあるとして、野党から批判が相次いだ。（三輪喜人、我那覇圭）
◆政府が「重大事態」と判断すれば指示できる
現行法では、災害対策基本法など個別の法律に規定がある場合にのみ、国は自治体に指示ができる。改正案は、大規模災害や感染症のまん延など「国民の安全に重大な影響を及ぼす事態」と政府が判断すれば、個別法に規定がなくても自治体に指示できると定める。
地方自治法改正案の趣旨説明をする松本剛明総務相＝7日
7日の本会議で立憲民主党の大築紅葉氏は、国の指示権拡大が「地方分権の流れを逆回転させる」と主張。国と自治体の対等な関係を「上下、主従に戻すことにつながる」と訴えた。松本剛明総務相は指示権拡大は国民の安全に重大な影響が及ぶ場合に限るとして「地方分権の後退との指摘は当たらない」と反論した。
◆国会関与があると「機動性に欠ける」
共産党の宮本岳志氏は、戦前の反省から憲法に地方自治が明記されていると指摘。改正案では「重大な事態」の範囲が極めて曖昧だと訴えた。また、沖縄県名護市辺野古（へのこ）の米軍新基地建設に向けて、政府が強制的な手法で工事を進めているとして「住民自治も団体自治も踏みにじっている」と批判。松本氏は、あくまで地方自治法に基づく措置だと主張した。
日本維新の会の阿部司氏は、指示権が行使された場合のチェック機能について尋ねたが、松本氏は「適切に検証される必要がある」として、具体的な制度には言及しなかった。
国民民主党の西岡秀子氏は、国が指示を出す場合に国会の関与がない点を問題視。松本氏は、国会承認などを義務付けると運用面で機動性に欠けるためだと説明した。
2024年5月8日 06時00分
https://www.soumu.go.jp/main_content/000931798.pdf
https://www.soumu.go.jp/main_content/000931799.pdf
https://www.soumu.go.jp/main_content/000931800.pdf
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自治体に対する国の指示権を拡大する地方自治法改正案を巡り、東京都世田谷区の保坂展人区長は10日、定例会見で「指示待ち自治体を作り出してしまう。命を守る対策としては脆弱（ぜいじゃく）になる恐れがある」と懸念し、廃案を求めた。
保坂区長は新型コロナウイルス感染症の対応まとめも説明。区独自の取り組みとして、高齢者施設での感染を広げないため、職員らを対象に感染の有無を調べる検査をしたことなどを紹介。「コロナの対応は国がいつも正しかったわけではない」と述べた。
会見は3月末に完成した新庁舎で初めて行われた。施工業者の計画の見誤りなどで遅れ、屋上庭園なども含めた全体の完成は2029年4月の予定。今月19日には区民向けの内覧会がある。（奥野斐）
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2024年5月11日 07時19分