日本保守党会見にあるLGBT法の問題点と特例法の手術要件維持を求める資料PDF魚拓
作家の百田尚樹氏が代表を務め、ジャーナリストの有本香氏らが参加する政治団体「日本保守党」が１７日、東京都内で設立の記者会見を行った。地域政党「減税日本」代表を務める河村たかし名古屋市長も出席し、共同代表への就任も発表した。会見の主なやり取りは以下の通り。
百田氏「日本列島は豊かな自然に恵まれているが、厳しい災害に見舞われている。その中で日本人は互いに助け合う知恵を育んできた。先人たちは勇敢に戦い、国を守ってきたが、第２次大戦で木っ端みじんになった」
「だが、日本はいま、脅かされている。他国にさらわれた同胞は何十年も祖国の地を踏めず、野放図な移民政策やＬＧＢＴ（など性的少数者への）理解増進法に見られる祖国への無理解で、ナショナル・アイデンティティーが内側から壊されかかっている。これらを座視していてはならない。こうした理念を持ち、一つの政治団体を国政政党に育て上げる。『日本を豊かに、強く』を合言葉に、日本を守りたい」
有本氏「皆さまに重要な発表がある。『減税日本』代表の河村たかし代表と『特別友党関係』を締結し、河村市長が日本保守党の共同代表に就任した」
河村氏「日本では政治が家業になっており、普通の人は（政治の世界に）出られないのはおかしい」
百田氏「政治の世襲化は日本の政治をゆがめている大きな要因だ。河村氏とは名古屋で腹蔵なく話した際、『私は絶対に裏切りません』と言ったのを聞き、『やっていける』と思った」
－－どう国政進出を図るのか
河村氏「共同代表は身に余る光栄だが、自分自身は市長は続けなければならず、（国政は）ちょっと待っていただきたい」
有本氏「まだこれからというところ。急いで人材を発掘する。粗製乱造にはせず、逸材を見つけたい」
－－消費税減税は
百田氏「当然だ。現在すれば確実に経済は活性化する」
－－減税政策などを国政でもやるのか
有本氏「あくまで大きな目標は国民の可処分所得を増やすことだ。さまざまな減税をし、国民の負担感を下げるのを徹底する」
－－選挙に向け、どう戦うのか
百田氏「私らは選挙は全く分かりません。今のところは何とも申し上げられない。河村氏が首相を目指すならおおいに応援したい」
河村氏「あの世で首相（になるための選挙）に出なければいけないかなと思っていたが、百田さんの顔を見ていたら、可能性も出てきたようだ。やはり政治は、ボンボン育ちとかではなく、生活感がある人間が引っ張っていかなければならない」
有本氏「選挙にもいろんな選挙があるので、いろんな機会を見て戦いたい。河村氏がまた首相を目指すとなれば、全力で担がなければならないが、担ぐには重い。政治は、普段の生活の延長線上にあるのだというようにしたい」＝日本保守党会見詳報㊦に続く
㊤百田尚樹氏「日本を豊かに、強く」
2023/10/17 21:58
－－日本保守党は極右政党なのか
有本氏「極右だとは誰が決めているのか。根拠がはっきりしない話で色付けするのは困る。欧州では、移民政策が野放図で、国内が混乱している。日本でも近い将来に起こりうるのを是正はするが、排除する気持ちはない」
－－日本の民主主義は機能していると考えるか
有本氏「機能していない。国民が政治に関心がないからだ。政治は特別な人たちがやり、自分たちの生活は良くならないとのあきらめもある。結党はこうした意識を変えていく大きな運動だ」
－－自民党と日本保守党の違いとは
有本氏「自民は家業化した方々が多いが、私たちは庶民の出身だ。自民は『国民政党』だと言う。聞こえはいいが、思想がない」
－－自民に期待できなくなったのはなぜか
百田氏「以前から自民には飽き足りなかった。私が党を立ち上げたのは、自民執行部がＬＧＢＴ（など性的少数者への）理解増進法を国民のコンセンサス（総意）が取れていない形で、強引に出したためだ。反対する野党もほとんどなかった現実を見て、与党も野党もどうなっているのかという怒りがあった」
－－日本維新の会や参政党との違いは
有本氏「維新は改革政党で手腕はすごいと思うが、こぼれ落ちたところはないのかとの疑問がある。外交や安全保障も相当な違いがある。ここは、価値観外交を強力に進めるべきだ。自由や民主主義を備えた国との連帯も不十分だ。中国やロシアとの距離感も違う」
「参政党ともいろいろな部分で違う。ただ、（日本保守党は）新参者なので、部分的に協調していく所があればする場面もあるとは思う」
－－移民政策、どう見直すのか
百田氏「日本は少子化からの労働力不足で、経団連あたりが労働者不足から、移民を外国から入れようとしているが、これには大きなワナがある。確かに一時的にはプラスになるだろう。だが、治安や健康保険料の未払いなどもあり、コストがかからないのか、というのが私たちの疑問だ。技能実習生も大量に行方不明になっている」
「岸田文雄首相は『共生』だと言うが、日本は文化などが全く違う人たちと共生していくシステムが取られているのか。日本の風習になじんでもらうことは一切、取られず、どんな制度をこしらえたら理想的な共生になるのか、現状を見直すべきだ」
－－どう既存政党との違いを出すのか
有本氏「既に、４万８０００人近い党員がいる。地方でも無所属議員が入党した。『次の選挙に出たい』との声を元閣僚からもいただいている。これからの対応ではじっくり人を知り、考えていく。そのためにも河村たかし名古屋市長からもいろんな経験を借り、仲間を増やしていきたい」
－－日本保守党はなぜ注目度が高いのか
百田氏「既存政党への不満を私は感じる。『（１票を）入れたい候補者がいない』との声が年々、増えている。こうした中で、『日本保守党ができ、ようやく選挙に行ける』という声がすごく多い」
－－減税日本の立ち位置はどうなる
河村氏「地域政党はそのまま残り、国政では日本保守党を応援する。両方で公認し合うのでもいい」
有本氏「特別の友党関係で、お互いにないものを補いあう」
－－国政進出に向けた人材発掘はどうする
百田氏「いろいろと計画している。人が人を選ぶのは難しいが、政治塾などで理念などをお互いに勉強しあい、その中で『見どころがあるな』という若い人で、将来育てていきたいという人物に会いたい。そういう人材に後を託したい」
㊦百田尚樹氏「ＬＧＢＴ法に怒り結党した」
2023/10/17 22:16
https://www.sankei.com/article/20231025-6UTCMWTJ7JMITKHNCEUDOKGO6Y/
私は日本にはLGBT理解推進法は不要と考えている立場です。この法律の恐ろしさを本当に理解できる人がどれぐらいいるのか？
女性トイレや女性専用の浴場、更衣室に「自分は女である」と自称して入ってきて、瞬間的に男に戻り、最悪、女性が襲われるという犯罪が発生するという可能性や、子供に不要な変態的な性教育をし、親の同意を得ずに性転換できたりするのです。
これは恐ろしいことです。
犯罪者を跋扈させ、女性や子供が被害者になる可能性があります。
アメリカでは、多くの州がこの法案を停止する動きをしています。
しかし、日本では、最高裁判所でこのような判決が。最悪だ。
このままでは、日本が壊れていく。
参政党のホームページに詳細があります。
「LGBT理解増進法」を盲目的に推し進める岸田政権の危うさ | 参政党 (sanseito.jp)
日本の司法もゆがんでいる？性同一性障害の人が戸籍上の性別を変更する際に生殖能力をなくす手術が必要だとする性同一性障害特例法の規定について、最高裁が２５日、「違憲」と判断した、事について
Nekko！
2023年10月25日 22:45
性同一性障害の人が戸籍上の性別を変更する際に生殖能力をなくす手術が必要だとする性同一性障害特例法の規定について、最高裁が２５日、「違憲」と判断したことを巡り、自民党内から今後の影響を懸念する声があがった。安易な性別変更などにつながれば、社会が混乱しかねないためだ。「手術要件」の堅持を訴えてきた自民有志の議員連盟などは慎重に対応を検討する構えだ。
「困った判決だ。戸籍そのものが壊される恐れがある」。自民党の議員グループ「日本の尊厳と国益を護る会」の代表を務める青山繁晴参院議員は２５日、産経新聞の取材にこう述べ、危機感を隠さなかった。
自民有志でつくる「全ての女性の安心・安全と女子スポーツの公平性等を守る議員連盟」の共同代表を務める片山さつき元地方創生担当相は同日、記者団に対し、「他の共同代表と相談したうえで今後の対応を考えたい」と述べるにとどめた。
議連は９月、斎藤健法相（当時）に対し、「手術要件が違憲になれば、（戸籍上）男性になった後に生物学的な母であり得たりと、大きな混乱が生じる」とする声明を提出した。
議連のヒアリングでは、母親団体の代表者が「手術することなく戸籍を変更すると、体が男性のままの〝母親〟が生まれてしまう」として、授乳室を元男性と共有する事態などを懸念。性別適合手術を経て戸籍上の女性になった性同一性障害の人たちも「手術要件」の維持を訴えていた。
そもそも、同法は平成１５年に自民議員が立法化を主導した。党内の慎重論を抑えるため、手術要件などを盛り込んだ経緯がある。自民若手は最高裁の決定について「社会の理解が追い付いていない。女性や子供の安全を確保するための対応を考える」と強調した。
今年６月に施行されたＬＧＢＴなど性的少数者への理解増進法の法案作成に自民特命委員会のアドバイザーなどとして携わった一般社団法人「ＬＧＢＴ理解増進会」の繁内幸治代表理事は、産経新聞の取材に「増進法はゆっくり、じっくりとＬＧＢＴへの理解を広げるためだ。国民的な議論が不十分なまま、性別という社会倫理を覆すような判決は増進法の理念に合わない」と指摘した。（奥原慎平）
自民議連幹部「困った判決」 性別変更を巡る最高裁決定で
2023/10/25 20:28奥原 慎平
自民党の有志議員でつくる「全ての女性の安心・安全と女子スポーツの公平性等を守る議員連盟」（略称・女性を守る議連）のメンバーは８日、法務省内で斎藤健法相と面会した。戸籍上の性別を変える上で性別適合手術を求める現行法の規定の合憲性が争われている家事審判について「手術要件が違憲になれば、（戸籍上）男性になった後に生物学的な母であり得たりと、大きな混乱が生じる」と指摘する声明を提出した。
斎藤氏は「重く受け止める」と応じたという。
会談後、議連共同代表の山谷えり子元拉致問題担当相は記者団に「欧米では自分が思えば男性でも女性でもなれるということで、社会の混乱、分断、対立が起きている。先行する国々の実態調査をしてもらいたい」と述べた。
また、医師である松本尚衆院議員は「解剖学的に、外形的に性別を決めていくことは国民全体で認識しないと、社会秩序に大きな影響を及ぼす」と語った。
家事審判は２７日に最高裁大法廷で弁論が行われる。
自民女性守る議連、性別変更に手術要件維持を 法相に声明提出
2023/9/8 14:13
自民党有志議員でつくる「全ての女性の安心・安全と女子スポーツの公平性等を守る議員連盟」は３０日、党本部で会合を開き、性別を変更する場合は性別適合手術を要件とする現行制度を維持する必要性を確認した。安易な性別変更が横行することで社会の混乱を防ぐ狙いがある。性別変更を巡っては性別適合手術を求める現行法の規定の合憲性が裁判で争われており、議連は近く声明をまとめる。
「自分さえ思えば性別変更ができかねない。大きな社会の混乱になる」
議連の共同代表を務める山谷えり子元拉致問題担当相は会合でこう語り、現行制度の維持を訴えた。
性同一性障害特例法は性変更の審判を申し立てる要件に、１８歳以上▽結婚していない▽未成年の子供がいない▽生殖の機能がない▽身体的特徴が似ている―の５項目を挙げており、規定を満たすには、性別適合手術を受ける必要がある。
ただ、一部のＬＧＢＴ団体や日本学術会議は手術要件の撤廃を求めている。
性的少数者に関する法整備を提言する「ＬＧＢＴ法連合会」は同法の要件について、「人権侵害の懸念が極めて強い手術要件を中心に撤廃すべきだ」と主張する。手術を必要とする法律の規定が合憲かどうかは家事審判でも争われており、９月２７日には最高裁大法廷で弁論が行われる。
自民議連の会合ではＬＧＢＴの当事者らにヒアリングを行い、手術要件撤廃に否定的な意見が相次いだ。
性別適合手術を経て、戸籍上の女性となった「性同一性障害特例法を守る会」の美山みどり代表は、「自身の性的機能に嫌悪感を持ち、医学的な救いとして手術した。手術要件は（女性として）社会に信頼されるためだ。要件の撤廃は認められない」と主張した。
バイセクシャルを公言する作家の森奈津子氏は「ＬＧＢＴ活動家は性別適合手術を断種（強制不妊手術）で人権侵害と主張するが、ＬＧＢＴ当事者は賛同していない。活動家は当事者の代表ではない」と強調。過剰な性教育に否定的な立場をとる「子どもたちの未来を繋（つな）ぐお母さん連合会」の山崎恵共同代表は「手術することなく戸籍を変更すると、体が男性のままの母親が生まれてしまう」として、授乳室などを共有することを懸念した。
議連共同代表の片山さつき元地方創生担当相は記者団に、手術要件に関し、「身体的特徴が分からなくなれば（女性更衣室などの）女性スペースの立ち入りについても判断ができなくなる」と語った。会合では、自身の性に違和感を覚える子供に対し、性転換を図るホルモン治療や外科手術を受けさせてしまうことを問題視する意見も出た。（奥原慎平
自民議連、性別変更で適合手術要件維持訴え 安易な変更防ぐ
2023/8/30 19:20奥原 慎平
自民党有志議員でつくる「全ての女性の安心・安全と女子スポーツの公平性等を守る議員連盟」（略称・女性を守る議連）は２０日までに所属人数が１００人となったことを明らかにした。議連はＬＧＢＴなど性的少数者への理解増進法の成立に伴い６月下旬に設立された。トイレや更衣室など「女性専用スペース」の利用や女性競技スポーツへの参加は生来の女性に限るための措置に取り組む。
メンバーは以下の通り
◇
共同代表橋本聖子、山谷えり子、片山さつき
顧問塩谷立、下村博文、西村康稔、世耕弘成、山東昭子
副代表桜田義孝、渡辺博道、柴山昌彦、堀内詔子、山下貴司、衛藤晟一、有村治子、松山政司、野上浩太郎、猪口邦子
幹事長及び代行今後選任予定
幹事長代理木原誠二、木原稔、赤間二郎、城内実、関芳弘、高鳥修一、牧原秀樹、山本朋広、高階恵美子、中西健治、西田昌司、牧野京夫、赤池誠章、上野通子、三原じゅん子、中田宏
副幹事長井上貴博、石川昭政、今枝宗一郎、小田原潔、神田憲次、黄川田仁志、工藤彰三、国場幸之助、武村展英、中村裕之、根本幸典、藤井比早之、藤丸敏、細田健一、三ツ林裕巳、宮沢博行、務台俊介、簗和生、山田賢司、山田美樹、青山周平、谷川とむ、杉田水脈、高木宏寿、中川郁子、高木啓、西田昭二、畦元将吾、深沢陽一、石橋林太郎、石原正敬、尾崎正直、勝目康、小森卓郎、鈴木英敬、中野英幸、長谷川淳二、平沼正二郎、松本尚、山本左近、吉田真次、山田宏、石井正弘、大野泰正、太田房江、北村経夫、滝波宏文、馬場成志、堀井厳、吉川有美、和田政宗、今井絵理子、小野田紀美、小鑓隆史、船橋利実、松川るい、加田裕之、高橋はるみ、生稲晃子、臼井正一、小林一大、田中昌史、広瀬めぐみ、山本佐知子、吉井章、若林洋平（敬称略）
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「自民女性を守る議連」１００人突破、全メンバー 専用スペース「生来の女性に」
2023/7/20 18:31
要望書出すなら特例法4号生殖能力欠く要件も合憲とするように要望出して特例法の手術要件守り生物学的性別でのスペース分け守って女子トイレ等を守らないといけないと思いますよ。
ということで私は特例法5号外観要件合憲判決だけでなく4号の生殖能力欠く要件合憲判決も求めます。
最高裁判所凡例の全文：
https://www.courts.go.jp/app/files/hanrei_jp/446/092446_hanrei.pdf
今回の最高裁判所が出した判決の中身の詳細を見ていこう。
争点となったのは、下記の「性同一性障害者の性別の取扱いの特例に関する法律」の第3条にある、「性別の取扱の変更の審判」、いわゆる、戸籍上の性別変更に必要な条件についてである。
「性同一性障害者の性別の取扱いの特例に関する法律」の1条、2条、3条
戸籍上の性別を変更するために必要な条件（法律用語では「要件」という）は3条1項に記載のある5つを満たせばよい。
すなわち、①18歳以上であること、②結婚していないこと、③未成年の子供がいないこと、④生殖機能がないこと、⑤変更後の性別の性器の形を有していること（男性が女性になる場合は、ペニスがないこと）、である。
2023年10月25日に最高裁判所で判決が出た事件では、上記の条件④と⑤が必要とされるのは、憲法13条が保障する「身体を自己の意思に反して手術を強制されない自由」に反するかどうかが争われた。
つまり、例えば男性が女性に性別変更をしたいというときに、条件④は精巣を摘出手術することを要求し、条件⑤はペニスを除去する手術を要求することを意味するが、戸籍上の性別を変更することに対してこれらの手術を強制するのは、「自分の意思に反して精巣やペニスを除去を強制されない自由」に反するかどうかが争われたのだ。
これに対して、最高裁判所は条件④は憲法が保障する自由に反して違憲、条件⑤は原審（ひとつ前の手続きの裁判）で審議がされていないから条件⑤については原審での裁判をやりなおせ、という判決が15人の最高裁判所裁判官全員の意見の一致で判決が出た。
条件④で「生殖機能がないこと」を要求した背景は、例えば男が女に性別変更したいとした場合、戸籍上は女になったにも関わらず、男性としての生殖機能が残っていて子供を作ってしまうと、「女の父」「女の父親」になってしまい、世の中に混乱が生じかねないためであった。
だが、これは条件③が改正されたことによって、問題が無くなったと最高裁判所は判断した。
つまり、過去の法令改正で条件③が「子供がいないこと」から「未成年の子供がいないこと」に変更されたのだが、これは「父親が突然女性になったら子供の教育上良くないとしていたが、子供が成人してからなら良いだろう」ということが背景であった。
これによって、子供が成人してから父親が女性に性別変更することがあり得ることから、既に「父親は女性」とか、「パパは女性なの」状態があり得る状態となった。
その事から、「生殖能力が残って『女の父』のような父親が出来ても、既に『女の父』は日本に存在しているから問題ないだろう」という判断がなされたというものだ。
これにより、「性同一性障害者の性別の取扱いの特例に関する法律」の3条1項4号が憲法13条に違反するという判断から、違憲判決が出されたということだ。
これにより、左翼メディアは「LGBTの勝利だ！」と言わんばかりに騒ぎ立てた。
女性専用空間である女性用トイレや女性用更衣室、女性用浴場に、ペニスがついた「自称女の男性」が入ってくることが多くの女性の心配事だが、その争点となる条件⑤「変更後の性別の性器の形を有していること（男性が女性になる場合は、ペニスがないこと）」は広島高等裁判所に差し戻されることとなった。
かくして、条件⑤の取り扱いは広島高等裁判所で再び議論されることとなった。
条件⑤の裁判所の判決が、現在検討が行われているLGBT法の運用規則／ガイドラインにおける女性専用空間の取り扱いに影響を与えると言われている。
この度、女子トイレを守る会が広島高等裁判所に生物学的女性の権利を守るために、以下のような要望書を送るお願いを表明している。
日本女性の権利と日本女性の安全を守ることは全ての日本人にとって、とても重要な事である。
裁判所は現在、政治家の要望ばかりを聞き、国民の意見をないがしろにしているのだから、こういうときこそ、国民が要望の声をあげるべきなのである。
＊＊＊＊（以下、要望書の例）＊＊＊＊＊＊＊＊
〒730-0012
広島県広島市中区上八丁堀2-43
広島高等裁判所 御中
〇〇〇〇年〇〇月〇〇日
戸籍上の性別変更の要件に関する要望書
要望の趣旨
いわゆる性同一性障害の者が戸籍上の性別を変更する要件として、「その身体について他の性別に係る身体の性器に係る部分に近似する外観を備えていること。」（性同一性障害者の性別の取扱いの特例に関する法律第3条1項5号）と規定されていることの趣旨及びそれによって守られる女性や女児の身体的安全の法益の重要性を十分に考慮の上、この5号規定の要件を維持することを要望します。
という趣旨で広島高等裁判所に送られた女子トイレを守る会の要望書に賛同します。
裁判官の皆様におかれましては、女性と子供たちの権利を配慮した判断を要望します。
以上
【拡散希望】性別要件変更の要望書送付のお願い、女子トイレを守る会より：戸籍上の性別変更裁判の詳細と広島高裁への要望書
KAZU@AQUOIBONISTE
2023年10月31日 07:47