立憲ファシス党 後編やらいねこ(旧ぶさいくジャンヌ)やらいねこ(旧ぶさいくジャンヌ)2024年5月12日 15:2PDF魚拓




元日本テレビ政治部次長兼解説委員で政治ジャーナリストの青山和弘氏が4月4日、ニッポン放送「辛坊治郎 ズーム そこまで言うか!」に出演し、辛坊と対談。放送法の「政治的公平」を巡る総務省の行政文書に絡む国会質疑で、当時の総務相だった高市早苗経済安全保障担当相を追及した立憲民主党の小西洋之参院議員が、今度は自らの「サル発言」を報道したメディアに対して恫喝とも受け取れる物言いをしたことについて、「言っていることと、やっていることが違う」と指摘した。





憲法審「サル」発言などについて会見する立憲民主党の小西洋之参院議員。小西氏は「不快な思いをした方にはおわびしたい」と述べる一方で「発言後に撤回、修正の意思表示をしたが切り取られた」とも主張、報道内容に関して法的措置を示唆した =2023年3月30日午後、国会内 写真提供:産経新聞社



辛坊)放送法の「政治的公平」を巡る総務省の行政文書に絡む国会質疑で、当時の総務相だった高市早苗経済安全保障担当相を追及していた立憲民主党の小西洋之参院議員が、逆に火だるまのようになっています。よく分からない状況ですね。

青山)魑魅魍魎の世界というか、無茶苦茶ですね。

辛坊)何が起きたのですか。

青山)立民の小西議員が、衆院憲法審査会に関して余計な言葉を発信してしまったんです。「毎週開催は憲法のことなんか考えないサルがやることだ」と記者団に発言しました。また、その発言を報じたメディアに対し、「元(総務省)放送政策課課長補佐に喧嘩を売るとはいい度胸だと思うが」「放送法などあらゆる手段を講じて、その報道姿勢の改善を求めたい」などとSNS(交流サイト)に投稿しました。

「放送局に圧力をかけちゃいけない」と、あれほど言っていた小西議員が報道に圧力をかけるような格好になりました。言っていることと、やっていることが違いますよね。それで説得力を失ってしまったわけです。説得力を失ってしまったのは、小西議員が所属する立民も同様です。

辛坊)そうした印象は確かにありますね。

青山)小西議員は元総務省官僚です。放送行政にも関わっていました。ですから、「俺に文句を言うなんて、いい度胸だ」といった恫喝とも受け取れる物言いは、最もやってはいけないことですよ。びっくりです。

報道メディアを“恫喝”の小西議員は「言っていることと、やっていることが違う」政治ジャーナリスト・青山和弘氏が指摘

By - NEWS ONLINE 編集部  公開:2023-04-04  更新:2023-04-04


 立憲民主党の蓮舫参院議員が2日、自身のツイッターを更新し、ジャーナリスト・田崎史郎氏を起用するテレビ番組に疑問を投げかけた。

 蓮舫氏は「田崎史郎氏 菅首相“五輪偏重SNS”に『スタッフのミス』『総理がやってるわけじゃない』」というネット記事を引用。「ここまで総理と官邸を擁護する人をゲストとして番組に呼ぶことそのものがどうなんでしょう。」とコメントした。

 これにはフォロワーから「スタッフのミス!?ふざけた言い訳が言えるよね。怒りしかない」「この人はどう見ても政権の広報担当だと思う。」と蓮舫氏に賛同するコメントが寄せられた。しかし、一方で「与党議員が言ったらメディアに圧力をかけてるって言うくせに」「放送局に注文付けるとか、許されるのでしょうか?」と番組制作に踏み込んだ発言をいぶかしむコメントもあった。

 田崎氏は時事通信出身のジャーナリスト。TBS系「ひるおび」、テレビ朝日系「羽鳥慎一モーニングショー」などでコメンテーターを務めている。「スタッフのミス」発言は1日に出演したBS朝日「日曜スクープ」でのものだった。

蓮舫氏、テレビ番組出演者の人選に疑問 ネットは「圧力」の声も



 新聞やテレビがよく指摘される問題の一つが、対象によって適用する基準を変える二重基準の手法だ。同じことをしても、Aならば問題視せず、Bだったら危険視したり、激しく非難したりする。業界の悪癖である。

 ▼高市早苗総務相が、放送事業者が政治的公平性を欠く放送を繰り返した場合、電波停止を命じる可能性に言及したことで、野党や一部報道機関からの批判にさらされている。「事業者を萎縮させる」「メディアへの圧力だ」「憲法に抵触する」などと仰々しい。

 ▼「(高市氏は)法令について従来通りの一般論を答えた」。安倍晋三首相はこう述べたが、野党はさらに追及する構えだ。10日の衆院予算委員会では、民主党の大串博志氏が「電波停止を否定しないのか」と安倍首相に詰め寄っていたが、それでは民主党政権時代はどうだったか。

 ▼「放送事業者が番組準則に違反した場合には、総務相は業務停止命令、運用停止命令を行うことができる」。これは高市氏の発言ではない。菅直人内閣時代の平成22年11月、平岡秀夫総務副大臣(当時)が参院総務委で「番組規律違反の場合でも業務停止命令が行えるか」と問われた際の答弁である。
 ▼「そんなことをやっていると電波を止めるよ。政府は電波を止めることもできる」。民主党政権では、気にくわない報道をしたテレビ各社の記者に対し、露骨に恫喝(どうかつ)した幹事長もいた。当時は特段反応せず、安倍政権ではことさら大騒ぎするのでは、野党もマスコミもご都合主義が過ぎよう。

 ▼ゲーテは言う。「正直であることを私は約束できる。しかし不偏不党であることは約束できない」。報道も国会質問も、完全に党派性と無縁であることは難しい。せめて事実には正直に向き合いたい。

民主党政権が「電波止めるゾ」と恫喝したのをお忘れか 2月13日

2016/2/13 05:04


松本龍復興担当相は3日、宮城県の村井嘉浩知事との会談の中で、村井知事に対して恫喝に近い暴言を繰り返した上で、同室していたマスコミに対して「これはオフレコ。書いた社は終わりだから」と締めくくった。言論統制に近い言動に対して、大臣罷免を求める声も上がっている。

松本復興相は東日本大震災の被災地の一つである宮城県庁を訪問し、村井知事が応接室で知事を出迎えなかったことに腹を立てた様子だった。

その後、知事から要望書を受け取ると、「(水産特区は)県のコンセンサスを得ろよ。そうしないと、我々は何もしないぞ、ちゃんとやれ」「今、後から自分(村井知事)は入ってきたけど、お客さんが入ってくるときは、自分が入ってきてからお客さんを呼べ」と、村井知事を何度か指差しながら叱咤した。

さらに「いいか、長幼の序がわかっている自衛隊ならそんなことやるぞ。わかった?」と強い口調で続けた。村井知事が「はい」とこたえると、松本復興相は、取材に来ていた報道人に、「今の最後の言葉はオフレコです。いいですか皆さん。書いたらもうその社は終わりだから」と述べた。



このやりとりを報道したのは、東北放送のニュース番組「TBCニュース」。ニュース映像がYouTubeにアップされると、「怒り心頭」「脅迫の現場」「大臣でも、知事にタメ口、命令は失礼」といった松本復興相の抑圧的言動への批判がツイッター上に相次いだ。

「オフレコ」発言については、「言論抑圧」「マスコミへの圧力」「ジャーナリズムへの全面的な宣戦布告」といった指摘のほかに、「オフレコの強要に従わなかった東北放送を支持」という意見もあり、新聞やTVがどう報道するのか注目される。(オルタナ編集委員=奥田みのり)

Youtubeの動画はこちらから

松本龍復興相「書いた社は終わりだから」





オルタナ編集部

| 2011/07/04 約1分で読める


 輿石東参議院議員会長は11日午後、国会内で定例会見を行い、足利事件や西松献金問題をめぐるマスコミの報道の在り方について批判した。



 冒頭、昨日10日に民主党に提出された政治資金第三者委員会の最終報告をもとに、輿石参院議員会長は、「マスコミは正しい方向へ世論形成するのが本来の使命ではないのか」として、守秘義務はあるだろうと前置き。そのうえで、情報源を明かさずに一方的な記事を掲載したり、推定無罪の原則を無視したような報道の在り方に憤りを感じると述べた。



 同時に、裁判員による裁判制度が始まることに触れ、「裁判員に選ばれた人は、何を判断して判決を下せばいいのか、大変不安に思っている。そういう面でも、マスコミの報道は相当影響を与える」として、日本の司法の課題が浮き彫りになったと語った。足利事件の菅家さんが釈放された事例もあり、マスコミ報道や検察の捜査のあり方について、必要があれば予算委員会での集中審議を行うべきだとした。

 

 また、6月中に政府提出の法案は全て審議を終えるだろうとの見通しを述べたうえで、「年金法案の処理は終わっても、年金問題が全て終わったということではない」として、100年安心プランどころか、明日の安心も保たれないことを審議を通じて国民に考えてもらいたいと述べた。



 記者団から、同日、衆議院で憲法審査会の委員数や手続きなどを定める「審査会規程」の与党案が強行採決されたことについて問われ、輿石参院議員会長は「一番大事な日本の決まりを、なぜ急いでやらなければならないか」と政府与党の拙速な態度を批判し、参議院では受け付けないとした。

2009/06/11

マスコミの報道の在り方を批判 輿石参院議員会長が会見で




 5月5日に放送された『そこまで言って委員会NP』(読売テレビ)に、フリーの古舘伊知郎アナウンサーが出演。日本の報道の自由について言及するなかで、旧民主党政権時代に受けた“圧力”について明かす一幕があった。



 5月3日、 国際NGO「国境なき記者団」は、2024年の「報道の自由度ランキング」を発表。調査対象の180カ国・地域のうち日本は70位(前年68位)となり、主要7カ国(G7)の中で最下位だった。



 古舘アナは日本に報道の自由があるかについて、「ない」と表明。パネルに「民主党政権時代、大臣クラスからクレームが来た」と掲げた。



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「さすが悪夢の民主党政権」古舘伊知郎の“暴露”で思い出される旧政権の“圧力”

社会・政治FLASH編集部
記事投稿日:2024.05.06 17:36 最終更新日:2024.05.06 18:01