2023年の年始め、ディサンティス知事の動画と岩田温さんの動画で日本の現状を把握する。

chako

私は初詣に行きました。
中華人民共和国の武漢でコロナが発生してからコロナ禍３年目、
コロナ禍終息祈願。
トランスジェンダリズム終息祈願してきました。
オウム真理教と共産党に破壊活動防止法適用祈願と統一教会と創価学会の解散祈願もしてきました。
韓国の民団や革マル派が支持母体と言われる立民解党、朝鮮総連が支持母体と言われている社民解党、テロ組織で反社会勢力の中核派が支持母体と言われているれいわ新撰組解党、暴力革命を目指していて公安調査庁の調査対象となっており破壊活動防止法で解散するように求められている日本共産党解党の祈願もしてきました。
市民連合廃止祈願もしてきました。


https://odysee.com/@harry2023:f/gXjHKdejXlBAiOkt:4?r=CSMgjwKDfN9GgHKZaXkL84p3jEbfmmQC

岩田温さんの動画。


2022年安倍晋三氏銃殺事件がありました。


生物学的性別を軽視する共産党に支配されている日本学術学会が性同一性障害者特例法の手術要件撤廃を主張したりして、性同一性障害者・性別不合者と生物学的女性の人権を侵害し性犯罪を助長し生物学的女性のスペースを破壊しようとするトランスジェンダリズム・性自認至上主義の原因になってきました。


https://agora-web.jp/archives/2048446.html
学術会議は共産党の活動拠点だった
池田 信夫 2020.10.09 11:31


日本学術会議の法学者は民主主義科学者協会法律部会メンバーが多い
2020-10-12 20:14:04
日本語の話と世事の繰り言 日本語の面白さや世の中の気になることへの゛繰り言”などを申し述べます。


https://seijichishin.com/?p=48412
衝撃！東京外国語大学教授が、学術会議には「共産党系枠」があると大告発！！特定の政党関係者に支配された学術会議こそ、学問の自由からほど遠い！独立性を叫ぶなら共産党から独立せよ！！ 2020.10.15政治知新

https://www.scj.go.jp/ja/info/kohyo/pdf/kohyo-24-t297-4.pdf

共産党に支配された日本学術学会の推進する性別適合手術要件撤廃や性自認での差別禁止を求める提言は生物学女性と性同一性障害者・性別不合者の人権を侵害する内容だと思います。


日本の場合、2003年、性同一性障害(性別不合)にかかる特例法が、全会派一致で 制定されました。しかし、これは「トランスジェンダー」の対応問題とイコールではあり ません。広義のトランスジェンダーと呼ばれる中の、性別の変更に向けた様々な医療を必 要とするほど「身体違和」がきつい人(トンスセクシャル)にかぎって、しっかりと精神 的な診断もせよとし、その上で性別適合手術をし「他の性別に変わったものとみなす」という法律です。　この法律により、既に2万人余りが性別適合手術を受け、うち1万人余りが法的性別を 変更しており、まさに救済のための法律です。そこまでに至るのは「男性→女性」よりも 「女性→男性」の方が多いようです。具体的に知るところを述べると、男性の場合は、男性器を切除することが必須になりま す。ただし、その前に睾丸を摘出することで、男性ホルモンが低下、徐々にペニスが縮小し、勃起しなくなると聞きます。肌も色白になり、体型は丸くなってくる。「膣」を作るた めには、大腸を利用するなどして手術し、ダイレーションと言って耳にピアスの穴を作る ために苦労する以上の、同様につらい事後処理が必要です。　一方、女性の場合は、生殖機能をなくすために卵巣と子宮と卵管を摘出します。後に卵 子が使われては困るし、出産ができても困るからです。擬似ペニスは、腕から採った皮膚 を丸めて形成するなどありますが、実はこの外観要件については厳しくなく法的には性別変更ができるようです。また乳房の切除は先にしている方が多いようです。　もちろん性転換したあと、ホルモンバランスが崩れやすくなるため、鬱症状が発しやす くなります。性別変更ができても、それですべて終わりではなく、ホルモン治療が必要な のです。　後悔しても始まらない手術です。既に日本でも、手術までして性別を変更した人が、や はりそれはそれで違和感がきついとは、元には戻らずとも手術し直して法的性別を戻した 方がいます。　ですから、この性同一性障害の診断は、しっかりしなければならない筈です。しかし、 押し寄せるトランスジェンダリズムの思想運動の影響でしょう、この診断を1日で得られ てしまった人もいます。本人のためにこそ、しっかり診断する必要があるのに、新宿区の とあるクリニックなどでは少しの事情を聞いて診断してしまうのです。大問題です。権利法益が侵害　国会には、2018年12月、立憲民主党・共産党など提出のLGBT差別解消法案が 提出され、この6月また提出されました。自民党は「LGBT理解増進法案」として調整 してきましたが、2021年5月提出を見送りました。その際、少なくないメディアは、あたかも自民党の「反動勢力」が反対したのが理由の ように報じていましたが、それは違います。市井の女性らが「性自認は危うい」と必死の 想いで自民党議員に要請して回ったからです。私は、その当時、たかが理念法なのに自民党は何をやっているのか、と思ったものでし た。しかし8月にこの問題点を知り、直ちに野党に再考するよう要請書を送りました。そ して9月、その市井の女性らと「女性スペースを守る会」をつくったのです。　賛同者は数千人になろうと思いますが、真っ先に賛同してきたのは、レズビアンの女性 です。それこそ「トランス女性」には弱っているからです。既に、2019年4月、男性 器ある「女性(米国人でパスポート上は女性となっている)」、妻も子もいる大学教員の 「女性」が、生物学的女性に限定されたレズビアンバーの日に参加しようとして拒否され てトラブルとなった事件が起きています。この人は拒否されたことを全世界に発信し、店 が謝罪することとなりました。同じ性的少数者であるはずのレズビアンの権利法益が侵害 されているのです。　今、温泉の女湯にパスポート上は女性の男性器ある人が入ろうとしたとき断われるのか、 その問題がいつ起こっても不思議ではないのです。　これらのことに聞く耳を持っていたのは自民党でした。4月には、LGBの性的少数者 団体、T(トランスジェンダー)の中でも性別不合の当事者団体、そして性犯罪被害者支 援の方々の団体とともに、ヒヤリングの機会があり、5月には自民党議員あてに院内集会 を開催しました。守る会は、身体女性の考えだけ言う得手勝手な人の集まりではなく、現 実の運用を考えています。毎週のように情報を更新しているインターネット上のnote や小冊子で、さまざまな方に目が留まるよう努めています。　一方、野党案は《多様性を認め合い「差別のない社会」へ》を掲げ、LGBT平等法の 制定実現を目指すと打ち出し、その1つとして、T性自認「トランスジェンダー」についても規定しています。理念法ですが危うすぎます。運動家も先の日本学術会議等の意見も、 理念法を突破口に男性器ある「女性」の女性トイレ利用の公認させることから始まり、や がてそのまま女性への性別変更ができる制度を結びつけようとしているのです。もちろん、トランス女性について揶揄や仕事差別をしてはいけないのは当然です。それ は女性との認識のない女装家(トランスヴェスタイト)についても同じ。　しかし、それはパワハラ防止法や、労働法、民法で対処できるものです。スカートをは く男性、自分を女性と認識する男性がいても構わないではないですか。それを男性トイレ から排除し、仕事差別しているのは、男性なのです。　懸案は、法律に先立ち、全国の自治体では「性自認」をいれた条例ができていることで す。この思想運動は各自治体や企業に対してこそ、「進歩的」「差別問題の解決」としてア ピールされ、男女共同参画部局を乗っとるほどに広がりつつあります。法律ではないので、 女子高校にトランス女性が入れるかどうかという程度ですが(女子大学に止どまらないも ので、それも大きな問題ですが)、一歩一歩進められてしまっています。　注目されるのは、「性自認」条文の説明として「生活実態に基づき判断する」とは決して 言えないことです。この7月の「埼玉県性の多様性を尊重した社会づくり条例」の審議の 際にも、提案者は「その時点」「主観的なもの」と説明する外なかったのです。このことが 実に知られていません。　日本の司法も揺れています。今、最高裁にかかっている経産省トイレ裁判は、男性器あ るままの人が、性同一性障害で女性として生活するという50代の職員が、勤務先庁舎で の特定の女性用トイレの利用を制限しないよう求めたことが主な争点です。東京地裁の判 決では使用制限は違法としましたが、2021年5月の東京高裁では逆転しました。女性 らの不安感を理由としました。　これは、特定人の特定トイレに関する事案で、誰なのか分からないことの恐怖という不 特定の場合ではないことから、トランスジェンダリズムの採否そのものの問題ではないの ですが、女性の安心安全という権利法益との均衡をしっかりと判断して欲しいと思います。なんら報道されない　問題はメディアにも及びます。このような信じがたい状況は本来、メディア人からも指 摘されるはずのことです。　しかしトランスジェンダリズムは、まずはメディアと知識人を押さえよという方針のも とか、信頼と同情できるトランス女性を紹介しつつ、2019年3月メディア人とともに 「LGBT報道ガイドライン」を作成し、今年「LGBTQ報道ガイドライン」に更新しました。実に頭の良い欧米弁護士の戦略です。 先の「女性スペースを守る会」は、記者会見や院内集会を開催し、各新聞社らの取材も受けていますが、なんら報道されません。批判的な観点であっても良いのですが、知られ たくないのでしょう。　唯一あったのは、同会を「悪質トランス差別団体」とツイートした一学者に対して同会 が削除など求めた通知に対し、それら義務はないという「債務不存在確認訴訟」を提起し た論者学者の、この11月14日の同会に対する訴訟の提起の会見についてだけでした。　その結果、日本国民は、女性スポーツ選手権での混乱を知ることができず、欧米の状況 を知ることができず、ただただLGBT法を作ろうとしない自公政権が単純に反動的なの だと思わされているばかりです。 多くのメディアが、国民の知る権利に尽くしていないのです。カルト的思想運動　トランスジェンダリズムは、カルト的思想運動と評価するしかないと考えます。思想自 体は正しいという蓋然性があるがそうなったというのではなく、自然の摂理に大きく反し ていてカルト的思想運動としてのみ普及することができるのでしょう。　日本学術会議で陳述した元々は女装家の三橋順子氏(社会・文化史研究家)は、《トラン スジェンダーは私だけじゃなく、基本「自称」なんだよ。誰かに「お墨付き」(診断書)を もらうものではないしね》(2020年9月6日)とツイートしています。「性自認」は 「性自称」だと認めているのです。　在日韓国・朝鮮人の権利保護に尽くしてきた上瀧浩子弁護士は《トランス女性のペニス は、男根じゃなくて女根でしょ》(2019年3月1日)とツイートしました。女性とトラ ンス女性の関係を、日本人と在日の関係と同一視して、屁理屈をこねているのです。　同じく、ヘイトスピーチ問題対応に努力してきた神原元弁護士は、殺すという趣旨で 「トランスヘイト絶対●●マン」などとツイートし、神奈川県弁護士会の綱紀委員会で懲 戒相当とされ、懲戒委員会に回っています。綱紀委員会はかろうじて常識コモンセンスを 失っていませんでした。神原氏は、先のこの11月の訴訟を提起したことについて、守る 会が「強大で極悪な組織」であり、日本国民すべての決起を求めています。すでに妄想が 入っています。

https://note.com/sws_jp/n/n1395dd28ec83
女子トイレ利用を公認するのか？女子スポーツは崩壊？―トランス女性とは－月刊誌ＷＩＬＬ2023年1月号19女性スペースを守る会女性スペースを守る会2022年12月21日 18:07

もし特例法の「手術要件」が憲法違反と判断されれば、深刻な問題が生じます。新聞報道では十分に語られていなかったこれらの点について、当会は女性の立場から声明を出し、広く社会に訴えるとともに、最高裁判事のみなさまに国民の声として届けることにいたしました。

１．違憲判決が出れば、同法を本来の主旨に沿わない法律へと作り替えることになる

　2003年に特例法が成立した際の参議院本会議での提案においては、「生物学的な性と性の自己意識が一致しない疾患」と説明されていました。また、「おおよそ男性三万人に一人、女性十万人に一人の割合で存在するとも言われております」と、稀な疾患であることも強調されていました。

　あくまでも特別な疾患の人たちが特別な条件に合致してこそ、法的な性別変更は認められる、という法律でした。性器や生殖腺が生物学的な性別のままであることが耐えがたいという疾患であり、なおかつ、それに対処するために性別適合手術を受け、裁判所において法的性別の変更が認められた人のみが、この法律の対象者でした。

　同法第２条の性同一性障害者の定義には、「自己を身体的及び社会的に他の性別に適合させようとする意思を有する者」とあります。この意思を性別適合手術というかたちで示してこそ、一般社会はこれらの人たちの法的な性別取り扱いの変更を受け入れてきました。つまり、性別適合手術を受けることを望まない人や、手術を受けられないことに折り合いをつけていける人は、そもそも同法の対象者ではありません。手術要件などを違憲として削除すれば、同法はもともとの主旨から大きく踏み外したものになります。

２．性別の定義を変えることになり、女性を脅威にさらす

　生まれ持った性器・生殖腺はそのままに、法的社会的な性別の取り扱いだけ変更を受けたいというのであれば、それは性別の定義そのものを変えることになります。

　性別とは身体の型のことです。臓器、筋肉量、骨格、性ホルモンの分泌、妊孕性、妊娠させる機能、それらによって分けられる身体の型によって、一方を女性、一方を男性と呼びます。性別は２つしかなく、性分化疾患の方も男性か女性かのどちらかです。性別とは「生物学的性別」のことを指し、現在の日本の法律も制度も社会的ルールもそれに則って作られており、特例法自体も、性別とは生物学的性別であることを踏まえたものになっています。

　特例法の手術要件が大法廷で違憲とされれば、それにもとづいて法律の変更が求められ、特例法から手術要件がなくなります。これは性別の定義を、身体の型の違いから、もっぱら性自認、つまり一個人が自分自身の性別をどう認識するのかという、主観的なものに委ねることになります。そうなれば、「ペニスのある女性」が法的に可能になり、女性の身体が無防備になる場所でも、そうした人々が利用することが可能になります。本来そこを使う権利があった女性たちが、「ここにペニスのある人間がいるべきではない」と言ったとしても、法律の力によって完全に無効化されることになります。

　実際に、手術要件なしに性自認をもって法的性別を変えることが可能になっている諸外国においては、すでにさまざまな事件が起きています。たとえば、スパの女性用エリアに勃起したペニスを持つ人が入っていても、その人を追い出すことが法的にはできなくなりました。女性のみが使えるプールを利用していたイスラム教徒の女性は、そのプールにペニスを持つ人が女性だと名乗って入るようになり、利用を避けざるをえなくなりました。このような例はたくさんあります。

　現代の日本社会において、性別でエリアを分けているのは、主に性的に侵害されやすい女性と少女の安全と人権を守るためです。このルールが無効化されたなら、たとえ何らかの加害行為がなくても、人として当然の羞恥心を傷つけられ、尊厳が損なわれますし、場合によってはより直接的な被害を受けやすくなるでしょう。人口の半分を占める女性たちの人権と安全が深刻な脅威にさらされることになるのです。

　３．手術要件の撤廃は日本国憲法の第13条と第14条に反する

　記事によると、最高裁大法廷では、特例法の手術要件が憲法第13条に照らして違憲ではないかを審査するとのことです。憲法13条は、公共の福祉に反しないかぎり個人の自由権、幸福追求権を保障するものですが、特例法の手術要件を撤廃して、ペニスのある法的女性が発生するなら、その人たちが女性専用スペースに入ることで女性の側に生じる甚大な被害は、十分に公共の福祉に反するものです。また、すでに述べたように、国の法律も制度も社会的ルールもすべて生物学的性別を前提にして構築されており、性別の基本を性自認にもとづかせることは、このような社会的秩序を根底から毀損することになるでしょう。

　また、法の下の平等を定めた憲法第14条にも照らして審査するとのことですが、手術要件が撤廃されれば、女性が平等に社会に参加するために不可欠な女性の安全と人権が脅かされることになるわけですから、これは性別による差別を禁じたこの14条に真っ向から反することになります。

　特例法の手術要件は、女性の安全と人権を守るために絶対に必要なものです。性別の境界は、なし崩しにされてはなりません。私たちは、手術要件の撤廃に断固反対し、国民のみなさまにこの問題の重大さを広く訴えるとともに、女性と少女の人権と安全を守ってくださるよう、切に最高裁の判事のみなさまに呼びかけるものです。

https://no-self-id.jp/wrws/2022/12/19/%E6%9C%80%E9%AB%98%E8%A3%81%E5%A4%A7%E6%B3%95%E5%BB%B7%E3%81%A7%E3%81%AE%E5%AF%A9%E6%9F%BB%E3%81%AB%E3%81%82%E3%81%9F%E3%81%A3%E3%81%A6%E5%9B%BD%E6%B0%91%E3%81%AE%E3%81%BF%E3%81%AA%E3%81%95%E3%81%BE/
最高裁大法廷での審査にあたって国民のみなさまと最高裁判事の方に訴えます。性同一性障害特例法の改悪は女性の人権と安全を脅かします
2022年12月19日 日本の動き 合憲, 性自認, 手術要件, 最高裁大法廷, 特例法, 違憲

性自認至上主義は、女性に対して重大な影響を与えます。私たちの社会は、未だ、女性差別を禁止する法律も、性暴力を包括的に禁止する法律も、男性が女性専用スペースに侵入することを禁じる法律も持っていません。日本は、女性差別撤廃条約の選択議定書も未批准のため、国内法で救済されない場合の個人通報制度も調査制度も導入していません。ジェンダーギャップ指数は120位（2021年）です。現状でも、海外の人権先進国のようなレベルで守られているとは言えない女性の安全や人権が、性自認至上主義によってさらに後退させられることに、反対します。例えば、

①　女性専用スペース（※）は女性の安心安全のためにできたものです。以前は、公共の場所に男女共用トイレがたくさんありました。わいせつな落書きだらけだったり、覗きのための穴が開けられていたりと、不潔で危険なところでした。トイレで性被害にあうことは珍しくありませんでした。現在のような男女別のトイレが作られ始めたのは、1954年に男女共用トイレで小２女児が強姦され殺された事件以降のことです。国会で女性用トイレができたのは1972年、共産党の女性議員が声をあげたからです。このように先輩の女性たちが闘って勝ち取ったのです。災害時の避難所を考えてもわかるように、排泄という生理的欲求を満たせること、そしてそれが安全にできるということは非常に基本的な権利です。
スフィア基準（人道憲章と人道支援における最低基準）によれば、女性トイレの数は、男性の3倍必要だとされています。また、女性は男性の8倍も尿路感染症にかかりやすいのです。安全・安心だけでなく、健康問題にも関わることです。女性だけが使えるトイレを自分も使いたいという、「女性を自認する身体男性」の欲求は単なる「承認欲求」で、優先的に満たされるべき健康や安全という生存にかかわる基本的な欲求よりももっと後に来るものです。「女性を自認する身体男性」が、女性の恐怖心より自分の「承認欲求」を優先せよと裁判まで起こしている事例(経産省トイレ裁判)を見ると、そのメンタリティや行動は、男性優位主義（マチズモ）そのものです。本当に「心が女性」ならばそんなことはできないでしょう。
また、女性たちは、「女性を自認する身体男性」が性犯罪者予備軍だなどとは全く言っていません。ただ、男性身体の人に女性専用トイレに入らないで欲しいと言っています。女性専用車両に男性が当たり前のように乗ってくるのはやめてほしいと言うと、「男がみんな性犯罪者みたいに言うな」と怒る男性がいますが、痴漢犯罪の多さからできた施策に対してそのような被害者の痛みをまるで考えないことを言う男性は、心が「痴漢をしてはいけないという男性の心」ではなく「痴漢ぐらい大したことないと考えている男性の心」に近いと思われても仕方がないでしょう。
「女性を自認する身体男性」が、女性の安全と自らの安心が両立する方法を考えずに、どうしても女性専用トイレに入りたいと言うのなら、「女性を自認する身体男性」の側に、女性専用スペースの安全・安心を守りたくない理由があるとしか思えません。
＊「女性専用スペース」はトイレだけではありません。風呂・スポーツジムなどの更衣室やシェルター・女性だけのグループや集会なども含みます。

https://note.com/seibetu/n/n13dfd05f6f46
私たちのこと

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生物学的女性の権利を守る会
生物学的女性の権利を守る会
2022年4月24日 15:40

１　私たちは、性別不合（いわゆる性同一性障害の後継概念）の当事者が会員となっている集まりです。



２　私たちは、「性自認」という概念が社会制度に導入され、性別を自己決定できるという考えが伸展していくことは、女性の権利法益を奪うものであると考え、ここに懸念を表明します。

　　特に女性スペースの安心安全という法益が侵害され、女子スポーツが危機に陥るなどして、女性が獲得した権利と地位が脅かされ、差別が拡大することを望みません。



３　私たちは、性別不合（いわゆる性同一性障害の後継概念）当事者の権利と女性の権利とが共存する社会を目指します。



４　私たちは、身体違和（異性の身体に適合する意思）が無いのに異性であると「認識している」という者はあくまで「生得的性別を持つ者」と捉えています。

「性自認」というような主観的な基準で戸籍上の性別を変えられるとする考えは、私たちの希望する処とは全く異なり、性自認を様々な制度に反映させれば済むという考えは正しくありません。



５　性別移行途中者について、無知を装った心無い性同一性や身体を意図的に暴露する行為（アウティング）については、そこから追い込まれ自ら命を絶つ者もいます。アウティングは意図せず外部から暴かれ責められ社会生活に支障をきたす可能性もあり、そこに起因し当事者の自殺率も高く偏見から意図せず他人に暴かれる行為そのものをなくする社会を望みます。



６　性犯罪については女性にとって最も劣悪な犯罪であることは間違いありません。

男性より性犯罪をうけたとき、裁判となっても苦痛であるセカンドレイプ、また司法が被害者を「無防備な女性」という偏見で加害者側が有利になる問題が起こるのも周知です。女性は被害者であるにも関わらず弱い立場だけで不当に扱われ、また当事者（性別不合者）に対しても犯罪が起きた場合に「外見は女性に見えるが戸籍は男」という偏見で、加害者が不問になるという不条理な事柄が多く発生する昨今ですがこの事について正当に加害者側が裁かれる男性優位ではない社会の構築を望みます。



７　私たちは、身体的な性別は２つであることを前提にして、身体違和に悩む当事者がいることからこの問題があるのだと考え、そういう当事者の立場から解決に結び付けたいと思います。具体的には、下記の通りです。

⑴ 　身体違和を解決するために医療制度を整える、保険医療の拡大、カウンセリング、専門医の拡充を含め、医療アクセスの改善を求めます。

⑵ 　２００３年成立の「性同一性障害者の性別の取扱いの特例に関する法律」につき、いわゆる手術要件は、厳守すべきものと考えます。健康上の理由等でやむを得ず手術ができない場合には、精神的ケアなど万全の対策を取られたい。

⑶ 　医療機関では、ガイドラインに基づいて厳格に診断し、診断の信頼性を確保することを求めます。あわせて性同一性障害学会での診断に関して、なぜ一貫とした診断が下されないのかの熟議も求めます。

⑷ 　女子スポーツ選手権に関しては、体格・筋肉が強く影響する競技については明らかに公平性を欠くことを考慮しつつ、各競技団体で判断し定めていくべきと考えます。

⑸ 　女子風呂については、性別適合手術を受けていない（男性器を持つ者）場合の入場には、反対します。

⑹ 　不特定多数のためのトイレについては、現状の男女別のトイレを維持すべきと考えます。これは女性の法益を守ることに加え、移行中の当事者が、身体とは異なる性別のトイレに簡単には入場できない抑止力として機能します。

女性トイレはそのままに、多目的トイレを拡充する、一つ一つの完全個室のトイレも用意するなど、創意工夫してほしいと要求します。

また一つひとつの完全個室のトイレも用意するなど、あるいは男子トイレにもパウダールームを設置するなど、創意工夫をしてほしい。なお性別適合手術は終わったものの戸籍変更はしばらくできない者など様々な立場を踏まえて熟議して欲しいと考えます。

https://note.com/ts_a_tgism/n/nf5670b5ebc26
「性別不合当事者の会」設立趣意書

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性別不合当事者の会
性別不合当事者の会
2021年12月21日 21:36

日本学術学会は千人計画に加担する中国共産党との覚書を結び、日本の安全保障を脅かす団体でもあります。


https://news.yahoo.co.jp/byline/endohomare/20201019-00203553
中国のネットから消された「千人計画」と日本学術会議研究者たち 遠藤誉中国問題グローバル研究所所長、筑波大学名誉教授、理学博士 2020/10/19(月) 7:00

岩田温さんの言うとおり、日本学術学会なんて潰してしまった方が良い。


https://sn-jp.com/archives/108898
火災時の太陽光パネル、かなり危険だった… 消防「炎の光に反応して発電、触った消防士が感電する。特殊な装備が必要」 2023-01-10