Colabo.BOND.ぱっぷす.若草.HRNと一般社団法人Springが不同意性交罪.撮影罪.性的同意年齢の引き上げのロビー活動していた件。不同意性交罪の性的同意年齢の賛否と正義連の慰安婦詐欺は事実だが河野談話村山談話維持は必要な件
2023年4月8日Colabo.BOND.ぱっぷす.若草.HRNと一般社団法人Springが不同意性交罪.撮影罪.性的同意年齢の引き上げのロビー活動していた件。不同意性交罪の性的同意年齢の賛否と正義連の慰安婦詐欺は事実だが河野談話村山談話維持は必要な件。にタイトル変更。
アニメのハコズメ～交番女子の逆襲と婦人警官が使用する女子トイレの記事を書こうと思ってたのですが女子トイレの安全の件で不同意性交罪の事が気になりました。
不同意性交罪が第211回通常国会で成立に向けて議論されているそうです。
ツイッターみてたら一発で香ばしいと感じるメンバーですな。
私も香ばしいColaboさん擁護の側であるの忘れちゃあかんね。あはは～。
太田弁護士さん生物学的女性が安全にColaboに行けるように発言してくれている人だと確認できたので好感度UPよ。
2023年4月8日.性的同意年齢引き上げ賛成派の意見や伊藤詩織さんの記事追加出来た。2023年4月9日の統一地方選挙前にぎり間に合った感じ。
Colaboさんの側のアップデート大阪さんが議席獲得できるように応援してますよ。
#Colaboさん守れ
評議員名簿 （50音順）
氏名 所属
伊藤和子 弁護士 ミモザの森法律事務所代表 NGOヒューマンライツ・ナウ事務局長
太田啓子 弁護士 神奈川県弁護士会所属
上谷さくら 犯罪被害者支援弁護士フォーラム事務次長 第一東京弁護士会犯罪被害者に関する委員会副委員長 青山学院大学法科大学院実務家教員
小西聖子 精神科医 臨床心理士 武蔵野大教授
島岡まな 法学者 大阪大学教授
角田由紀子 弁護士
寺町東子 弁護士 社会福祉士
中島幸子 NPO 法人レジリエンス代表
村田智子 弁護士
山田不二子 内科医 認定特定非営利活動法人チャイルドファーストジャパン(CFJ) 理事長
湯前知子 特定非営利活動法人フォトボイス・プロジェクト代表
ご寄付をいただいた企業・団体紹介
企業・財団からのご寄付・助成により、Spring の活動はサポートされております。その一部をご紹介いたします。
東京ボランティア・市民活動センター「ゆめ応援ファンド」
大和日英基金
Springを支える在英日本人の会
認定NPO法人ウィメンズアクションネットワーク「WAN 基金助成事業」
パルシステム東京 「市民活動助成基金」
支援者にパルシステムつまり生協さんがいるという事は中核派ですね。
生協さんのオーガニック食品と核兵器禁止条約で核兵器違法化には同意できる部分はありますが、共産主義者の中核派の暴力革命が怖いし生協さんでのお買い物が中核派の資金源になるのは嫌なので私は生協解約しました。
改憲反対運動を妨害する暴力革命容認の革マルと中核派を違法化した方が良いと思うのだよなぁ。
https://drive.google.com/file/d/12JRGwIojx6okWOtai-Pv56aO9pJkY-hU/view?usp=share_link
認定NPO法人ウィメンズアクションネットワーク「WAN 基金助成事業」があるという事は反日慰安婦詐欺活動されているという事ですか。
ポルシェ９９３改
5つ星のうち5.0 【新刊・重要】「従軍慰安婦問題」と戦ってこられた二人の活動を通じ、これまで知らなかったことも明らかになりました。私も、できるところから参加したいと思いました
2018年1月25日に日本でレビュー済み
Amazonで購入
７３年に毎日新聞記者の千田夏光が「従軍慰安婦」という書籍を刊行して以来、発生した「従軍慰安婦問題」
この問題に、活躍されてきたお二人と仲間たちのこれまでの活動を、対談形式で振り返った１冊です
これまでに知らなかったこともあり、早速、レビューしたいと思います
尚、対談当時の杉田議員は選挙前で、元議員の時のものです
〇外交ベタ
・「 1985年の無条件降伏 プラザ合意とバブル (光文社新書) 」でも「国際協調」に対する彼我の相違をレビューしましたが、お二人は、「謝罪」の相違を指摘しておられます
・すなわち、日本では「謝罪すれば、それで許してもらえる」と思うけれども、外国では、「謝罪してしまったら、そこから責任の追及が始まってしまう」ことを仰っています
・慰安婦の問題で言えば、謝罪に値しないのに謝罪すれば、問題をかえってこじらせてしまいます
・「新しい歴史教科書を作る会」の前会長だった杉原誠四郎さんは「従軍慰安婦問題は『朝日新聞』が主犯だけれども、外務省は『共同正犯』だ」と仰ったそうです
〇外国の対日観
・お二人が国連に行かれて「慰安婦の真実」を話すと、外国の方から「そんなこと聞いたことなかった。教えて頂戴」と言われるそうです
・中国や韓国だけでなく、日本人の反日左翼の活動が、どれだけ早かったかを物語ります
・また、事実をきちんと発信すれば、外国の誤解も解けることがわかります
〇次世代の党
・「 売国議員 」で、国益に反する議員をレビューしましたが、その一方で、元「次世代の党」の議員の皆さんが、「従軍慰安婦問題」に熱心に取り組んでおられたことがわかりました
・亡くなった方、落選されている方、引退された方もいらっしゃいますが、一覧を記載しておきます
ー石原慎太郎
ー平沼赴夫
ー藤井孝男
ー中山斉彬
ー山田宏
ー中田宏
ー桜内文城
ー松田学
ー三宅博
ー宮沢隆仁
ー中丸啓
ー西田譲
ー田沼隆史
ー中山恭子
ー中野正志
ー和田政宗
ー杉田水脈
・現在、浪人中の方については、売国議員の代わりに、是非、当選してほしいものです
〇対米従属
・そして、日本のガンは「 知ってはいけない 隠された日本支配の構造 (講談社現代新書) 」でもレビューしましたが、やはり「対米従属」でしょう
・「クマラスワミ報告」への反論も、日韓関係を懸念したアメリカの反対で撤回し、米下院の「対日非難決議」に繋がりました
・「従軍慰安婦問題」に限らず、「対米従属」は、今後の日本において避けて通れない問題でしょう
〇日本政府の見解
・本書の白眉であったのはカリフォルニア州グレンデール市の「慰安婦碑」設置につき、日本政府が米最高裁に公式見解を出していることです
・裁判自体は敗訴してしまいましたが、１官房長官の出した「河野談話」など吹き飛ぶものです
・著者の１人である山本優美子さんが所属するＧＡＨＴのＨＰで、本文を確認することができます
〇保守の活動
・そして、最後に「保守の活動」です
・左翼の反日活動がひどかったのは確かですが、それに対して、保守が内向き過ぎたのも確かです
・お二人は、政府に任せるのではなく、運動を、運動ができなければ資金援助でも、自分のできる範囲のことをしてほしいと仰っています
いかがでしょうか
冒頭に「憂うべき慰安婦問題の展開」とあり、「従軍慰安婦問題」をめぐる事件が時系列で列挙されており、この問題の歴史を知ることができます
また、中心になって活動されてきたお二人や「次世代の党」等、これに抵抗してきた人たちの活動も知ることができます
さらに、「河野談話」を吹き飛ばす「日本政府の公式見解」等、これまで知らなかったものも知ることができました
本書を読んで、私も、できるところから始めたいと思った次第です
女性だからこそ解決できる慰安婦問題 単行本（ソフトカバー） – 2018/1/14
杉田 水脈：山本 優美子 (著)よりAmazonレビュー
慰安婦問題ついては河野談話維持派の元慰安婦と女学校出身の生物学的女性の杉田水脈さんと生物学的女性同士の闘いがあるようですね。
正義連の慰安婦詐欺と寄付金横領については自民党杉田水脈議員の言う通り事実だけど侵略や慰安所設置の政策を肯定してはならないから河野談話維持という間をとるが現実的か。
https://jp.yna.co.kr/view/AJP20230106004200882
共に起訴された同団体理事には懲役３年を求刑した。検察は「長期にわたる犯罪行為の種類が多い上に罪が重く、被告らは最高責任者、実務責任者として犯行を主導したにもかかわらず反省をみせていない」と求刑理由を説明した。
尹被告らは、２０１５年から１９年にかけ管轄官庁に登録せず団体の口座で計４１億ウォン（約４億３０００万円）の寄付金を集め、慰安婦被害者の葬儀費用などの名目で計１億７０００万ウォンの寄付金を個人の口座で募ったとして、寄付金品法違反などの罪で２０年９月に在宅起訴された。寄付金を私的に流用した業務上横領の罪にも問われた。
正義連の前身の「韓国挺身隊問題対策協議会（挺対協）」が運営する「戦争と女性人権博物館」に学芸員を置いていないにもかかわらず勤務しているように装い、１３年から２０年にかけて文化体育観光部とソウル市から約３億ウォンの補助金を不正に受給した補助金管理に関する法律違反などにも問われている。
慰安婦支援団体の前理事長に懲役５年求刑 寄付金横領＝韓国検察
記事一覧 2023.01.06 18:09
新しい教科書を作る会の問題点について。
橋下大阪市長（日本維新の会共同代表）は5月13日の記者会見で、旧日本軍の｢従軍慰安婦制度｣について、「（それが）必要なのは誰だってわかる」などと正当化する発言を行った。
橋下市長は、その暴言への批判が強まった同日夕方に、沖縄に駐留する米軍海兵隊の司令官に「もっと風俗業を活用してほしい」と奨めたことも明らかにした。
さらに、自らのツイッターで、「世界各国の軍が軍人の性的欲求の解消策を講じていたのは事実」、「韓国女性を拉致して強制的に売春させた証拠がない」などと、自説を繰り返して居直っている。
これらの点からして、橋下市長の「慰安婦制度発言」などは失言ではなく、同氏の歴史観や人権意識のレベルを反映する持論を述べたものだと考える。
憲法第97条を引くまでもなく、個人の尊厳を基礎においた基本的人権の尊重とその発展をめざすことは、「人類の多年にわたる努力の成果」を後世に引き継ぐため、現在を生きる者に課せられた責務である。特に、市長や公党の党首という公職に就く者は、歴史の事実と真摯に向き合い、今の人権感覚で歴史を検証し、基本的人権を前進、発展させる責務を強く負っている。
橋下市長はこれまでも、「慰安婦」問題について「強制連行」の事実をゆがめるなどの暴言を繰り返してきた。
今回はさらに踏み込み、日本政府の従来の見解（村山談話や河野談話）を否定し、日本軍がおかした犯罪行為を免罪する立場に立っていることを表明した。「慰安婦制度」のような女性の尊厳を全面否定する犯罪行為が、軍隊では今日でも容認されると言う特異な主張も行っている。
そのような発言が、日本の侵略戦争によって塗炭の苦しみをなめた中国、韓国などの人々を苦しめ、米軍の性犯罪によって被害を受けた人々に耐え難い苦痛を与えることは想像に難くない。買春を肯定するかの発言は、すべての女性の人格と尊厳を踏みにじるものである。
これらの点からして、橋本氏の発言は、大阪市長や日本の政治家としての資質、資格が問われなければならない重大なものである。
全労連は、橋下市長の発言を断じて容認することはできない。満身の怒りを込めて断固抗議し、発言の撤回と謝罪、および大阪市長などすべての公職からの即時辞任を強く求める。
なお、日本維新の会の石原慎太郎共同代表が、「軍と売春はつきもの」などとし、同党の松井一郎幹事長（大阪府知事）が「本音で解決するために言った」との認識を示すなど、橋本氏の発言と居直りの姿勢を擁護していることには驚きを禁じえない。
これらの日本維新の会幹部の発言は、同党の歴史認識の偏向や、人権意識の欠落を示すものである。橋下氏と同様、公党としての責務と存在が問われるべきものであり、併せて、強い抗議の意思を表明する。
2013年5月15日
全国労働組合総連合
事務局長 小 田 川 義 和
【談話】橋下大阪市長の「慰安婦発言」に抗議し、発言の撤回と謝罪、すべての公職からの辞任を強く求める
Springさんが要望したAV新法にはAV俳優やAV女優を成人扱いしない未成年者同等の取消権が入ってますね。
http://spring-voice.org/wp-content/uploads/2022/05/%E5%85%B1%E9%80%9A%E8%A6%81%E6%9C%9B%E6%9B%B8.pdf
NPO 法人ぱっぷす、一般社団法人 Spring、国際人権 NGO ヒューマンライツナウ（予定）、
一般社団法人 Colabo、NPO 法人 BOND プロジェクト、一般社団法人若草プロジェクト
記
１ 定義・目的
・出演する者の「自由な意思決定」を「被写体となる者の」「尊厳」または「人
権」と修正すること。
・法律名の「性行為映像作品」を「性行為画像記録」とする。
・「性行為画像記録」の定義を、「人が性交若しくは性交類似行為を演じる姿態又
は性器等を触り、若しくは触らせる行為、および暴行凌辱・残虐行為等を演
じる姿態が撮影された映像を含む記録であって、記録全体として専ら性欲を
興奮させ又は刺激するものをいうこと」とする。
・性交及び暴行陵虐行為を目的とする契約は禁止すべきであり、その前提で定義
を変更すべき。
・また性器を露出した画像記録は許されないので削除する
２ 未成年者取消権と同等の若年層保護の実現を
・18・19 歳については、無条件、無期限の取消権ないし任意解除を導入すること。
・20 歳以上についても、公開後 1 年ないし撮影後 2 年の任意解除権を導入すること。
http://spring-voice.org/wp-content/uploads/2022/05/spring%E8%A6%81%E6%9C%9B%E6%9B%B8.pdf
https://www.moj.go.jp/content/001382454.pdf
学術学会の同意の有無に基づく刑法改正の提言。
https://www.scj.go.jp/ja/info/kohyo/pdf/kohyo-24-t298-5.pdf
性自認を含むLGBT法の危険性。
私は性的同意年齢引き上げ慎重派と性的同意年齢引き上げ賛成派両方の意見聞いた上で2023年4月8日、性的同意年齢引き上げ賛成派に回ることにします。
https://www.businessinsider.jp/post-240435
——｢同意だから、罪ではない｣と。検討会の検討委員からも｢性交同意年齢を引き上げると、刑事罰を負わない年齢の13歳同士での性交でも処罰される｣と反論が出て、議論は保留になっています。
寺町：｢義務教育年齢は絶対的に社会が守る｣ということが、なぜか支持されていません。いかに、この年齡での同意が確実とは言えないか。それらはすでに実証されています。
例えば、未成年の場合、年齢差3歳以上の相手とは特に支配的な関係になりやすいとの研究報告があります。
年上の相手ほど避妊にも消極的。低年齢でも性行為に積極的な場合は、性虐待を受けているケースも含まれます。その結果、自尊感情が低下し、リストカットや自傷行為としての性的行為が、さらに活発化することも報告されています。
妊娠した場合、身体がより危険にさらされるのは女の子の側です。対等な関係性があり、避妊についても話し合える関係であれば別ですが、避妊の性教育もしっかりと行われていない日本で、かつ、年齢差による力関係を利用して、性的な関係に持ち込まれている状況を何とかしないと。というのが、性交同意年齢の引き上げのメインターゲットです。
ところが、そういう被害実態の中心的な部分にフォーカスせずに｢限界事例｣と称して、子どもの性交や妊娠に関する自由意思や自己の行為に責任を負う、自己決定の話に論点がずれてしまっている。
—— 未成年に避妊の性教育をすれば、状況は違いますか？
寺町：大前提として児童労働は15歳になって最初の3月31日まで禁止されています。避妊のためのお金はどう得るのか。避妊率を9割にするには、コンドームだけではだめで、低用量ピルを飲み続ける必要がある。
しかも、少なくとも 中学生が、親権者に知られることなく安全な低用量ピルの処方を受け、購入することは非常にハードルが高い。飲み忘れのリスクもある。避妊の現実的手段すら持たない中学生同士の性交は、禁止して良いのではないでしょうか。
｢限界事例｣という意味では、現行法でも12歳の中1男子と14歳の中2女子で交際して女の子が妊娠してしまった場合、その女の子が加害者として処罰されうるわけですが、当罰性が低いため処罰されていません。
警察・検察・家裁の運用で適宜処理されているわけです。16歳に引き上げた場合でも、年齢差がない関係での同意ある性交は、同様にケースバイケースで対応すればよいことです。
配偶者間の性犯罪、今回は明文化で一致
——｢配偶者間の性犯罪成立｣は前回の改正では見送られましたが、今回の検討会では明文化で一致。なぜですか？
寺町：夫婦間においても強制性交罪が成り立つことは、法律家の間では当たり前だという認識でした。当たり前だから、あえて犯罪類型として特別に法律で規定する必要はない、現行法で十分だ、というのが前回の改正で明文化が見送られた理由です。
しかし、実態はどうか。夫婦間のDVの相談ケースには、典型的なパターンがあります。
夫に夜中に何時間も正座させられ、説教をされ、罵倒されつくされた後に｢分かったな｣などと言って、夫が｢仲直り｣と称し、セックスを求めてくる。妻側はここで拒否したら｢なんで、俺を受け入れられないんだ｣｢他に好きな男がいるのか｣などとしつこく絡まれ、また説教と正座の3時間コースになるのがわかる。
だから、やむを得ず、応じる。でも、そこに自由意思はない。そういうパターンです。
—— DV夫の説教とセックスの実質的強要は常にセットで起こっている。
寺町：｢なんでこんなにみんな同じなんだろう｣というくらい、同じです。こういったパターンは、暴行脅迫要件の改正に反対する人が主張するような、現行法の｢脅迫｣や｢心理的抗拒不能｣で検挙することは可能だとは思います。
ところが、実際には、配偶者からの暴力に関する相談件数は、2018年で7万7482件。それに対して、夫婦間での強制性交の検挙数は6件。私たちの実務感覚に照らすと明らかに少なすぎる。
被害届が適切に出ていないか。被害届が出ていても性暴力と認められず、法律が機能していないか。いずれにしても現行法で捕捉できていないのは明らかです。
だからこそ、配偶者であることは強制性交等罪を免責しないことについて、法律で明示・規定しておく必要があると、検討会でも意見が一致しました。
｢やめて｣と言われたらすぐやめる。対等な関係とは
——こうしたケースでは、夫婦間に限らず、｢同意だと思っていた｣と加害者が強弁し逃げ切る例は少なくない。この隙を埋める必要があります。ところが、同意の有無を重視する不同意性交罪の導入や暴行・脅迫要件の見直しについて、検討会では否定的な意見が出て保留。｢同意の確証はとれない｣という反論です。
寺町：同意とは何かという問題ですが、男性の刑法学者の検討委員が｢被害者が一定の葛藤や躊躇の上に性行為を受け入れた場合は『意に反する』と評価できるか明確でない｣という意見を述べていて、大変驚きました。
——｢一定の葛藤や躊躇の上で｣とは、最初はっきり同意しなかったり、断ったけれども、何度もアプローチされ、断り切れなくなった場合などのことですね。
寺町：断ったり、避けるそぶりを見せているのに、その後もしつこくアプローチするのは、そのこと自体がすでにセクシャル・ハラスメントであり、強要です。ところが、葛藤や躊躇しながらも同意に至ったと大真面目におっしゃる。
本人に悪意はないかもしれません。でも、｢それは同意じゃないですよね？｣ということが本当に通じない。まだ｢嫌よ嫌よも好きのうち｣が基準の人がいる。
その意味で、同意の取り方やあり方については、昨年話題になったタレントのシェリーさんの発言が、私は非常に心に残っています。子どもとくすぐり遊びをしていて、子どもが｢やめて｣と言ったら、パッと親は止める。｢もっとやって｣といったら、また始めるというのです。
性交の際も同じで、確証がとれないと言いますが、｢やめて｣と言われたら、その時点ですぐやめればいい。顔をそむける、体を押し返すなど嫌なそぶりをされたら｢嫌なの？｣｢何か心配なことがあるの？｣ときちんと聞けばいい。聞いてもよくわからないならやめる。本来、それが対等な関係のはずです。
性暴力もパワハラも、マッチョ思想がそもそもの原因
—— 一方で、同意をとることや今回の刑法改正については｢“女性様のお気持ち”で刑法まで変えるのか｣など、とりわけ女性差別的な揶揄（やゆ）がネットなどで聞かれます。なぜこうした揶揄が生まれるのか。刑法は最後の手段と言われます。もちろん、慎重な議論をすべきですが。
寺町：言っている方は女性差別の意識はあまりないのかもしれませんが、潜在的に｢自分の要求のほうが尊重されるべき｣という意識があるのでは。したい人としたくない人が対等な関係だったら、したくない人の意思が尊重されるのは当たり前だと思います。そうならないのは、もうごくナチュラルに、それこそ無意識レベルで｢女性は自分を快適にするための存在｣と思っているのではないか。
そういう人が、世の中から男性であることによる圧を受けたりするとより一層、｢俺はこんなに我慢しているんだから、頑張っているんだから｣と、受けたストレスの圧を“自分より格下”のはずの女性にぶつけて解消しようとする。
—— 女性をターゲットにした、あるいは優先的に女性を狙ったような暴力犯罪は少なくありません。性暴力にも、まさにそういった無自覚の女性差別意識、夫婦間なら無自覚の家庭内男女差別の存在を感じさせます。
寺町：性暴力の問題は、やはり｢男性の問題｣と言わざるをえないと思います。男性の被害者がいることも含めたうえで、です。なぜなら、これまで男性優位の序列化社会では、例えば、体育会系なら先輩の言うことは絶対。
学校なら先生の言うことは絶対。先生の言うことを聞けない子は悪い子など、とにかく、 “上の人”認定した人の言うことに素直に従う。それを善として、世の中を動かそうとしてきた。
相手の同意をとる必要性など考えたこともない。こういう考え方が、性的な場面にあらわれるとセクハラや性暴力に、上司と部下になるとパワハラに、親子になると虐待になる。女性やその他のジェンダーの人が加害者でも同じです。マッチョ思想がそもそもの原因。日常の些細なことから一人ひとりの意思を大切にする。
誰が相手でも、お互いに常に相手の意思を確認する。こうした習慣や意識なしに性暴力だけがなくなるなんてことはないと思います。
未成年の自傷行為に妊娠リスク、それでも性交同意年齢引き上げない日本の刑法ハラスメント
性犯罪
三木 いずみ ［フリーランス記者］
Aug. 17, 2021, 11:30 AM 政治
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性行為への同意を、自ら判断できるとみなされる「性交同意年齢」。日本は明治時代に「13歳」と制定されて以降、100年以上変わっていない。
性犯罪に関する刑法改正の議論が、法務省の法制審議会で本格化する中、被害の実態に即した法改正となるよう求める声が上がっている。
性暴力被害者の支援に当たる複数の団体が10月3日、オンライン記者会見を開き、性交同意年齢の引き上げや同意のない性行為を処罰する「不同意性交等罪」の創設などを訴えた。
韓国、フィリピンも16歳に引き上げ
法制審では、性交同意年齢を一律で16歳に引き上げる案と、16歳に引き上げた上で年齢差が少ないケースなど一定の場合を処罰対象から除外する案が主に検討されている。
NPO法人「スクール・セクシャル・ハラスメント防止関東ネットワーク」の徳永恭子さんは会見で、「義務教育が終了していない段階で性的行為の意味を認識することはかなり困難で、その影響や結果を理解する力が十分に備わっているとは言えない状態だ」と指摘。義務教育年齢の全ての子どもがカバーされるよう、16歳に引き上げられることが重要だと強調した。
G7や先進国など、世界各国では以下のように規定している。
16〜18歳 アメリカ（州によって異なる）
16歳 カナダ、イギリス、スペイン、ロシア、フィンランド、韓国、フィリピン
15歳 フランス、スウェーデン
14歳 ドイツ、イタリア
近年、性交同意年齢を引き上げる動きが相次いでおり、韓国は2020年に13歳から16歳に、フィリピンは2022年に12歳から16歳にそれぞれ引き上げた。
「暴行・脅迫」要件は？
法制審では、性交同意年齢を含む10の諮問項目をめぐって議論が進められている。最大の論点の一つが、「暴行・脅迫要件」の見直しだ。
現在の強制性交等罪（刑法177条）は「暴行または脅迫」があったことを、準強制性交等罪（刑法178条）は「心神喪失もしくは抗拒不能」に乗じて性交などをしたことを、それぞれ罪の成立要件としている。
暴行・脅迫は「被害者の反抗を著しく困難にする程度」と認定されなければならず、立証のハードルが極めて高い。被害に遭った時に体がフリーズするなどの症状も考慮されず、被害の実態に即していないと指摘する声が上がっていた。
法制審では、主に以下の2つの条文案を叩き台として議論が進んでいる。
A案：＜次の事由により、その他意思に反して、性交等をした者は、強制性交等の罪とし、5年以上の有期懲役に処するものとする＞
B案：＜次の事由その他の事由により、拒絶する意思を形成・表明・実現することが困難であることに乗じて、性交等をした者は、強制性交等の罪とし、5年以上の有期懲役に処するものとする＞
A案では「その他意思に反して」との表現になっており、同意のない性交を処罰する、いわゆる「不同意性交等罪」を罰する内容となっている。これに対し、法制審では委員から「人の内心そのものを直接問題とするため、いかなる場合に処罰されるのかが明確であるとはいえない」などの否定的な意見が複数上がっている。
一方、B案は「拒絶」という文言が入っていることから、被害者側に「性的行為を拒絶する義務があるという発想をもたらすもの」だとして反対する声も委員から上がった。
国際人権NGO「ヒューマンライツ・ナウ」副理事長の伊藤和子さんは、「加害者側が『抗拒不能だと知らなかった』と主張し、無罪になっている事例が多い。（B案の）『拒絶する意思を形成・表明することが困難』という要件で、そういった問題に対応できるのか」と疑問を呈した。
性被害当事者らでつくる一般社団法人「Spring」の代表理事、佐藤由紀子さんは「被害者は、同意をめぐって警察などの捜査機関や司法のあり方に長年苦しめられています」と強調する。
「被害者は同意していなかったのに、加害者の暴行や脅迫、被害者の抗拒不能が認められず、『嫌だったらもっと激しく抵抗するはず』『抵抗できたのにしなかった』として被害者の不同意が（裁判で）認められないケースが非常に多い」と指摘。被害者の視点に立った刑法改正を求めた。
法制審の開催に先立ち、性犯罪の刑法改正を議論する法務省の検討会の取りまとめ報告書では、「性犯罪の処罰規定の本質は、被害者が同意していないにもかかわらず性的行為を行うことにあるとの結論に異論はなかった」と明記された。
佐藤さんはこの一文に触れ、「そうであるならば、処罰の判断は被害者が拒絶をしたかどうかではなく、行為をする側が相手に同意の有無を確認したかどうかにされるべき」と訴えた。
＜取材・執筆＝國崎万智@machiruda0702／ハフポスト日本版＞
日本の性交同意年齢は13歳。「司法に苦しめられている」年齢引き上げ、“不同意性交”の処罰を求める声
被害の実態に即した刑法に改正されるのか。法制審議会での議論が正念場を迎えている。
國﨑万智（Machi Kunizaki）
2022年10月03日 20時0分 JST|更新 2022年10月03日 JST
https://www.moj.go.jp/content/001357720.pdf
性暴力被害者の支援に関する法律案
https://www.jcp.or.jp/jcp_with_you/2020/03/62065db0836f159a16e2c926f0bcdbdb6429f560.pdf
https://www.jcp.or.jp/jcp_with_you/2020/03/477a15663251a2685b14bef8002872f5c1435db8.pdf
性的同意年齢引き上げ慎重派の意見。
私はずっと観察していたのですが、不同意性交罪に反対する意志を改めて表明します
冤罪に繋がるリスクがある(金銭や承認欲求などの理由により、虚偽告訴をする例が多発する)
統計への影響(正確な統計が取られない為、適切なレイプ防止策が取られず、かえって女性の安全に悪影響)
撮影罪については、文が曖昧であり、拡大解釈の危険性がある
性的同意年齢引き上げは、性への興味が強い子供を抑圧し(例えば、ASD患者が性への過剰な興味を持つことはある)、かつ中学生同士の交際(試案ではそのような事はないと説明しているが)や、15歳と23歳の恋愛関係が例え双方共に合意があっても法定レイプになる。
推進者による批判者への異様なほどの攻撃的な態度。オウム真理教を連想させる。
以上のような理由で、刑法改正案に賛同することは出来ません。拡散お願いします。
不同意性交罪・撮影罪・性的同意年齢引き上げに反対する！(意見表明)
3
🇺🇦椎名裕仁🇷🇺
🇺🇦椎名裕仁🇷🇺
2023年3月14日 12:2
前述の「真剣交際であったかの判定を裁判官が行うこと」を許した場合に、果たして本当に今性的同意年齢の引き上げを望む人たちの期待する結果が得られるだろうか？
新たな法を作ろうが、罰則を強化しようが、裁判官の判断を変えさせねば前述の通り「子供の人権を制限だけして形骸化」で終わるのではないか？
それで子供のために何かやったつもりになられるなんてのは、子供からしたら堪ったものではないとは思わないのか。
現状、国民が裁判官を審査できる仕組みは、「選挙の際に最高裁の裁判官の名前にバツをつける」というひどく貧弱なものしかない。
（国民が直接罷免を求められるのは最高裁の裁判官のみだ。上述の無罪判決を下したのは地方裁判所であるが、地裁の裁判官の判決の是非を問う手段はない）
しかもこれによって罷免された裁判官はいないという。
先ほどのツイッターでのやりとりの相手は「裁判官を監視すればいい」などと気楽に述べたが、そもそも裁判官を監視するための本格的なシステムなぞ、この国にはろくにないのだ。
これを根本から変えるには相当な熱量と時間が必要だろう。
安易に国民側（ましてや唯でさえ人権を制限されている弱者である子供）を規制するのではなく、そういう改革を私は望む。
性的同意年齢を引き上げたところで性虐待を受けた子供が抱える苦しみは解決しない
性的同意年齢を引き上げた場合に、同意の有無に関係なく強制性交とみなされるのは15歳以下の未成年だけだ。
性虐待を受ける子供は15歳以下だけなのか？
そんなわけはない。
どうして15歳以下の子供だけ助けられればいいとでも言うような法改正を推し進めるのか？
また、時効の問題も放置のままだ。
性虐待を受けた子供が親を訴えるには、親元を離れられる年齢にならねば難しいという現実がある。
しかしその頃には、多くの場合で時効になってしまうのだ。
これも私の妄想などではなく、児童虐待防止の活動に取り組む方達から実際に上がってきている意見だ。
あげく、性虐待をしてきた親であろうと、民法の定める所により、子供には親を介護する義務が発生する。
これも、性的同意年齢を引き上げたところで変わらずに残る問題だ。
親が強制性交罪で捕まろうが、自分をレイプした親を介護する義務は変わらず民法によって定められている。
これも児童虐待問題では繰り返し指摘されている大きな問題だ。
そして被虐待児童は、虐待した親権者の管理下から逃れても、保護された先の養護施設や里親のもとでも同じ割合で虐待されているというデータがある。
酷い事例では施設の職員との性交を余儀なくされた子供もいたという。
未成年同士の性被害についても、「虐待等によって家庭に居場所がないが故に危険な交友や性的関係の強要を断れず、また相談できる大人もいなかった」という事例は考えられないか？
子供が虐待されず安心できる家庭をつくることこそ、子供の性犯罪被害を真剣に考えるならばまず興味をもつ課題ではないか？
子供の性被害を憂いている人たちはどうしてこんなに大きな問題群を見てみないふりをして性的同意年齢の引き上げの議論に躍起になられるのか？
本当に苦しんでいる子供に興味ありますか、あなたたち？
そしてそもそも、児童虐待問題は一向に頭打ちにならない増加傾向から、通報と保護ではとても追いつかず
「虐待をさせないための方策を考えよ」と指摘されている最中である。
性的同意年齢を引き上げることは虐待防止につながる方策だろうか？
今一度胸に手をあてて考えてもらいたい。
〜性的児童虐待問題の観点〜本多平直議員を離党に追い込んだことに対して立憲民主党@CDP2017に抗議します。
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YANAMi
YANAMi
2021年7月9日 01:07
【山下智久さんが処罰される可能性は極めて低い！】未成年者との性的関係等について様々な法律を解説します 福永活也福永法律事務所 代表弁護士 2020/8/22(土) 8:30
性的同意年齢の引き上げに反対する署名を立ち上げました。未成年者の人生に大きな影響を及ぼすことを、鶴の一声で決めていいのですか？https://t.co/GQ6HpRekwd
— 性的同意年齢の引き上げに反対します！（公式） (@I_think_consent) October 16, 2022
「性的同意年齢引き上げ、一旦止まれ！」-性的同意年齢の引き上げを慎重にすることを求める署名
性的同意年齢引き上げ派の意見
性犯罪規定の見直しにつながったのは、自らのつらい経験を明かし、声を上げた被害当事者の訴えだ。同意のない性行為を許さない社会に―。思いは共感を呼び、連帯は当事者以外にも広がった。１４日閣議決定された刑法などの改正案は、こうした声を色濃く反映した。性暴力の根絶に向け、性教育や啓発を充実させ、社会の意識改革を求める意見が相次ぐ。
フラワーデモで話す山本和奈さん＝２０１９年６月、東京都千代田区（本人提供）
福岡市で開かれた「フラワーデモ」で、プラカードを掲げる参加者＝２０１９年６月
名古屋市での「フラワーデモ」で、メッセージを掲げる参加者＝２０２０年３月
▽うねり
「顔見知りの男性から被害に遭ったが誰にも相談できなかった。自分だけではないと知って、ほっとした」「性暴力が無罪になる時代はもう嫌だ」。花を手に、街頭で性暴力根絶を訴える「フラワーデモ」。被害を心の中に閉じこめてきた当事者が語り出した。
性暴力を巡る裁判で、抵抗できなかったとは言えないなどとして無罪判決が相次いだことをきっかけに、２０１９年４月に始まった。「あなたは悪くない」。痛みに寄り添おうとする動きは東京、大阪などから全国へ「うねり」になった。
ジェンダー問題に取り組む団体を設立した山本和奈さん（２５）も共感した一人。「法律は被害者を守ってくれない」と感じ署名活動を始めた。政治の世界に女性が少ない中「市民の声を届けることは民主主義で最低限必要だ」。交流サイト（ＳＮＳ）で発信すると、自分も被害者だったかもしれないという声が次々に寄せられた。複数の団体が手を取り、刑法改正を求める署名を９万筆以上集め法相に提出した。
▽歴史的
法改正を議論した法制審議会の部会は、性被害が女性に多い実態を踏まえ、委員の過半数が女性に。被害者らの団体「Ｓｐｒｉｎｇ」のメンバーも名を連ねた。
これまで「暴行・脅迫」の解釈に委ねられてきた強制性交罪などの処罰要件の見直しでは、当初案は被害者を「拒絶困難」な状態にした場合だったが、「拒絶義務を課されるのでは」と被害者側が批判。「処罰対象は変わらない」（法務省）ものの、「同意しない意思」の表明などを困難にした場合と改められた。
罪名も「同意のない性行為が処罰されるべきだというメッセージが共有されるように」との意見を踏まえ、強制性交罪から「不同意性交罪」に変わる。歴史的とも言える改正を、被害者団体の多くが評価する。
▽アップデート
山本さんが今後の課題に挙げるのが、性暴力に関する認識の「底上げ」だ。性教育を含めた啓発や、被害者の心身のケアが欠かせないとする。
名古屋市で産婦人科クリニックを開く伊藤加奈子医師は学校で講演をする中で、海外では小さい頃から学ぶ性行為の同意の概念や、ジェンダー問題に関する視点が欠けていると感じてきた。
伊藤医師は、妊娠の仕組みや避妊方法のほか「同意のない性行為は暴力だ」と教える。中学校では、学習指導要領に「妊娠の経過を取り扱わない」との歯止め規定があることで十分な指導ができていないとし「時代に沿って、法律も性教育の内容もアップデートすべきだ」と求めている。
性犯罪規定見直し 被害者の声、変えた刑法 共感呼び、広がった連帯【大型サイド】
2023.3.15静岡新聞
改めて考える「性的合意」の意味。VOGUE JAPAN編集部（以下、V） 2015年に伊藤詩織さんが準強姦罪で被害届を提出したものの不起訴となり、'17年9月に民事訴訟を起こされました。これを機に、日本でも性暴力に対する厳罰化を求める声が高まっていると感じます。同年の6月には110年ぶりに性犯罪に関する刑法が改正されましたが、’19年3月に静岡、福岡、名古屋で起こった4件の性暴力はどれも無罪判決となり、北原みのりさんらの呼びかけによって性暴力根絶を目指す「フラワーデモ」が始まりました。
こうした数々の声が上がったことで、昨年6月には、「性犯罪・性暴力対策強化のための関係府省会議」において「性犯罪・性暴力対策の強化の方針」が発表されました。これは確かに前進と呼べるのだろうと思う一方で、まだまだ解決すべき課題は多く残っています。
性暴力根絶のための議論に入る前に、まずは「性暴力とは何か」を整理したいと思うのですが、「性暴力」の定義について、みなさんのご意見を伺わせてください。
岸本学（以下、岸本） 従来の刑法で処罰の対象になるのは、反抗を抑圧するような著しい暴行や脅迫が存在する場合のみ。非常に限定的です。一方、ひとつ議論が進んでいるのは、同意の有無で暴力と非暴力を区別する「不同意性交罪」の創設です。ただ、これも実は、一口に「合意」と言っても脅迫されて応じた「YES」もあれば、本心からの「YES」もあり、なかなか刑法では線を引くのが難しいところです。たとえば、より身近なところでいえば「彼氏が不機嫌になるから、自分は望まないのに性行為をした」結果、女性が精神的・身体的な傷を負った、という場合、どう判断するのか、ということです。それぞれにとって合意に対する認識にズレが生まれてしまうんです。
伊藤詩織（以下、伊藤） 現在行われている刑法の審議会検討会を見ると、私自身としては「3年間、みんな何を聞いていたの？」という気持ちです。#MeToo運動が始まった’17年に、わたし自身、身を賭して自分に起きた出来事を話しましたが、当時から現在までの約3年間で、不同意性交についての議論は滞っています。これには驚きしかないです。この問題は、実はすごくシンプルな話で、大事なのは「受け取り手がどう感じたか」に尽きます。たとえば、同じ部屋に男女が裸でいたからといって、それが「合意」を意味するわけではありません。相手のことを思いやってコミュニケーションしていたら、起こらない話です。
北原みのり（以下、北原） いま、世界的にも「No Means No」、すなわち暴行や脅迫の有無ではなく、性行為において拒否の意思が示された場合は犯罪とする法改正が進んでいます。スウェーデンは世界に先んじて、「Yes Means Yes」、つまり積極的な同意がなければ性暴力であるという法改正を行いました。性暴力は被害者の視点で定義されるべきものです。
田中俊之（以下、田中） 日本では今、どんな形で法的な整備が進んでいるのかを簡単に整理すると、昨年12月から、男女共同参画会議では第5次基本計画が始まりました。この中では、女性に対する暴力は犯罪行為であり、重大な人権侵害であるという点がかなり中心的な議題として取り扱われています。
具体的な取り組みとして挙げられているのは、
・暴行や脅迫の際の心神喪失、抗拒不能の要件の在り方
・現在13歳とされている性交同意年齢の在り方
・裁判におけるレイプシールドの在り方（被害者の性的な経験等を証拠として提出させることを原則禁止するか否か）
などです。それに加えて、前述の性犯罪・性暴力対策の強化方針がある。国は性的同意について議論をしていないわけではなく、またその議論が誤った方向に進んでいるわけではないと僕は思っています。
お茶もセックスも、強要しない。
V いままでの日本社会の性暴力に対する認識が低すぎた、つまりマイナスがゼロになったばかり、ということですか？
田中 そうですね。毎年11月の中旬が「女性に対する暴力をなくす運動」期間に当たりますが、昨年の啓発ポスターのテーマがまさに性的同意でした。「相手の同意のない性的な行為は性暴力です」と政府も示しています。ただ、「何が同意か」という定義を啓発するというよりも、「相手の人が家に来てくれても、嫌だと言わなくても、どんな服装でも、2人きりで食事しても、婚姻関係にあっても、恋人同士でも、ボディータッチされても、相手が性交渉に同意しない限りは、それは同意ではない」というレベルの啓発でしかないことも事実です。
伊藤 性的同意に対する考え方がわかりづらいという人への理解を促すために、イギリスでよく用いられるのが「Tea Consent（お茶の同意）」という動画です。これは、「性的同意を得ること」を「お茶をすすめること」にたとえて考えるというもの。たとえば、誰かが寝ているときや泥酔しているときに、誰もお茶を無理強いしませんよね。「お茶はいらない」という人に、「これを飲め」と熱いお茶を飲ませる行為は、いじめです。性的同意もこれと同じで、人とのコミュニケーションにおいてごく基本的なことのはずなんです。
北原 フラワーデモでも「同意って何だろう」というテーマはずっと議論されてきました。その中で、ある方が、30年前にホステスとして働いていたときの体験談を話してくださったんです。その方は仕事の帰りに従業員の男性に車で送ってもらったんですが、真っ暗な公園に連れて行かれ、性行為を求められたそうです。もともと嫌な予感はあったので、車を降りることもできた。でも、決して治安がいいとは言えない田舎の誰もいない真夜中の公園に逃げ込めば、野犬に咬まれたりほかの車に拉致されたりするリスクもある。そう考えたら、性行為に合意することがその時の最も安全な選択肢だった、というのです。彼女はその後、ずっと「自分がバカだった」と自責の念を抱えてきたけれど、フラワーデモに参加して、同じような人の話を聞いて初めて、そもそも不利な状況に置かれること自体が性暴力だったのだと気がついたと、話してくれました。
なぜ、被害者よりも加害者が守られるのか？
フラワーデモ発起人で作家の北原みのり。
岸本 たしかに現在の刑法では、加害者を処罰することは難しい。なぜ法律が性暴力にアダプトしていないのか。いくつか問題点があるんですが、そのひとつが日本の刑法学が非常に男性目線でつくられているという点ですね。
伊藤 しかも、被害者の心情を無視した「明治時代の男性の目線」ですよね。
北原 ’15年に詩織さんの事件があって、詩織さんが「合意のない性行為によって精神的苦痛を受けた」と声を上げたけれども、周囲は「加害者の男性を勘違いさせる要素があったんじゃないか」と別の原因を探していた。結局、日本では性暴力事件があるたびに、依然として「加害者と被害者、どちらが嘘をついているんだろう」という視点で見られることが大半です。
岸本 日本の刑法の構造上のもうひとつの大きな問題は、裁判が被害者主体ではなく、加害者主体で、その犯罪者が悪いかどうか、悪い場合はどれほど悪いかを問う目的で進められていることです。だから、「温情判決」と言えば、犯罪者の刑罰を免除・軽減することです。最近の判例でも多いのは、同意の錯誤ですね。つまり加害者側が「自分は相手が同意をしているのだと本当に思っていた」と言って、裁判官に認められれば、故意はなかったと判断され、無罪になります。
北原 日本で法整備に関わる人たちは、ジェンダーに対する考え方が非常に遅れていると感じます。私は’19年からフラワーデモを始めましたが、その引き金になったのは、同年に4件の性暴力に関する裁判がすべて無罪になった際に弁護士の人たちが放った、「#MeTooも大切ですが、（容疑者の）人権も考えてください」という言葉でした。声を出せない被害者がこれだけいるのに、その事実や声を無視して加害者を擁護しようとする社会の怖さを突き付けられた気がして、それに異論を唱えるために始めたんです。明治時代につくられた刑法を学んだ人が、現在の被害者の声も聴かずに一方的に判決を下すことができる現状を、なんとか変えたいと私は思っています。
伊藤 繰り返しになりますが、世界では、性被害を受けた側が主体の裁判に変わってきています。それがすべてだからです。でも、日本は未だに加害者が主体だからこそ、性暴力は立件されづらい。実際、日本で被害届が出されるケース、受理されるケースはごく一部で、私自身も事件の被害届を出して受理されるまでに1カ月かかりました。防犯カメラのビデオという確固たる証拠もあるのに、門前払いされたんです。その背景には、検察の「法律上、起訴できないケースには手をつけるな」という圧力があります。警察や調査官は、被害者と検察の板挟みになって身動きがとれないんです。
スウェーデンの緊急レイプセンターの調べによると、レイプ被害者の7割の人は、恐怖で体が硬直してしまうんです。それを「抵抗しなかった=同意」としていいわけがありません。
北原 刑法学者の方々に「被害者中心主義の刑法に改正してほしい」と要請すると、「（現行の）刑法の考えと根本的に違う」と退けられる。でも、飲酒運転だって、被害者の方々が声を上げたことで法規制が大きく変わりました。声を上げ続ければ、性暴力の法改正でも同じことが起こるのではないでしょうか？
岸本 ’06年ごろから裁判の被害者参加制度が始まり、初めて裁判官の目に被害者が映り、被害者の声を聞く場ができました。この頃から、従来の「被告人への罪は軽い方がいい」という意識が変化しつつあるのではないかと思います。また、名古屋の裁判（当時19歳の実の娘に性的暴行をしたとして、被告人の父親が準強制性交等罪に問われた裁判）では、一審判決で無罪が言い渡されましたが、高裁で有罪に転じたのは、フラワーデモなどを通じて被害者たちの「姿」が裁判官の目に映ったことが大きいのではないかと思います。
性暴力は権力構造の問題でもある。
大正大学心理社会学部人間科学科准教授で社会学者の田中俊之。
田中 刑法上の問題がある一方で、ジェンダーギャップも解消していく必要があります。大学生を対象にしたあるアンケートでは、学生の8割が「告白は男がするもの」、9割が「プロポーズは男がするもの」と回答しています。恋愛は男性がリードし、女性はリードされる側、という認識が男女ともに根強いことがわかります。
伊藤 いまだに、ですか？ すごいジェンダーギャップですね。
田中 最新のジェンダーギャップ指数で日本は世界156カ国中の120位（前年は153カ国中121位）ですが、男がリードして女がリードされるという認識は、男女の関係がもともと不平等だから生じる問題です。さらにこれは、カップル間だけでなく会社や家庭においても同じです。性暴力の問題は、社会の大前提になってしまっているジェンダー不平等の問題に直結していると思います。
伊藤 ただ、性暴力の問題は「男女の問題」ではなく「暴力の問題」ですよね。暴力が起こりやすい構造を考えると、多くの場合、男性の方が身体的に優位で、社会的なパワーを持つことが多いから、男性が加害者になりやすい一面がある。だからこそ、いま刑法の検討会で「地位・関係性」を利用した性暴力に関する規定も盛り込むべきだという話が行われています。
岸本 おっしゃるとおり、二重に問題がありますね。まず、第一段階として、性暴力が相手にどれだけのダメージを与えるのかを理解していない人が非常に多い。端的には、「体は減るものではない」という考え方です。性暴力被害を受けたことで何十年も家から出られない人や、精神症状で苦しむ人がいることを知らなさすぎます。
それに加えて、伊藤さんがおっしゃったように、男女の権力構造の問題がある。「女性が性暴力を受けたんだから、ケアをしてあげよう。助けてあげよう」と男性側が上から目線で考えるような話ではない。
北原 フランス人作家ヴィルジニー・デパントが自身の1994年の著作を映画化した『ベーゼ・モア』（2000）に、非常に印象的なシーンがあります。主人公の女性がレイプされている最中、無表情でいると、男性が「つまらない」といってレイプをやめるんです。つまり男性の目的が射精ではなく支配であることを象徴的に描いている。その後、妹がレイプされたことを知った兄は犯人を殺そうとしますが、逆に妹は「余計なことをするな」と言って兄を殺してしまうんです。
それまでの小説や映画などでは、性暴力を受けた女性は貞操を汚された「かわいそうな存在」として描かれ、「男に守られる女」と「守られない女」に分けて表現されてきました。『ベーゼ・モア』が革新的なのは、実は女からすれば守る男もウザいということを描いているから。「守る」という行為も暴力になり得ると突き付けているんです。
後編へ続く。
Profile（五十音順）
伊藤詩織（Shiori Ito）
ジャーナリスト、ドキュメンタリー映像作家。イギリスを拠点にBBCなど、主に海外メディアで映像ニュースやドキュメンタリーを発信。2017年に上梓した『Black Box』（文藝春秋社）は第７回自由報道協会賞で大賞を受賞し、5カ国語で翻訳。2018年にHanashi Filmsを共同設立。初監督したドキュメンタリー『Lonely Death』（CNA）がNew York Festivals で銀賞を受賞。2019年に『Newsweek』誌の「世界が尊敬する日本人100」に、2020年9月には『TIME』誌の「世界で最も影響力のある100人」に選ばれた。
岸本学（Manabu Kishimoto）
弁護士（第一東京弁護士会所属）。痴漢・盗撮被害者支援を行うみせばや総合法律事務所の代表。第一東京弁護士会犯罪被害者に関する委員会委員。人権擁護委員会第5特別部会(両性の平等)委員。現在、性犯罪者被害者に向けたLINE相談なども行っている。上谷さくら氏との共著本に『おとめ六法』（KADOKAWA）がある。
北原みのり（Minori Kitahara）
作家。ラブピースクラブ代表。希望のたね基金理事。PAPS（ポルノ被害と性暴力を考える会）副理事長。2019年から始まった性暴力の根絶を求める「フラワーデモ」の呼びかけ人でもある。女性のためのプレジャートイショップ「ラブピースクラブ」を1996年にはじめる。著書に『メロスのようには走らない。女の友情論』（KKベストセラーズ）、責任編集した『日本のフェミニズム』（河出書房新社）、佐藤優氏との共著本である『性と国家』（河出書房新社）など。
田中俊之（Toshiyuki Tanaka）
社会学者。大正大学心理社会学部人間科学科准教授。男性が男性だからこそ抱えてしまう悩みや葛藤を対象とした学問「男性学」の専門家。厚生労働省イクメンプロジェクト推進委員会委員、渋谷区男女平等・多様性社会推進会議委員として男女共同参画社会の推進にも尽力。著書に『男子が10代のうちに考えておきたいこと』（岩波書店）や小島慶子氏との対談本『不自由な男たち その生きづらさは、どこから来るのか』 (祥伝社)など。
Photos: Yuri Manabe Text: Haruna Fujimura Editors: Maya Nago, Mina Oba
No Means No, Yes Means Yes！──伊藤詩織、北原みのり、岸本学、田中俊之と考える「性暴力」。【前編】
世界経済フォーラムによる最新のジェンダーギャップ指数で156カ国中120位の結果となった日本では、13人に1人の女性が性暴力被害に遭っている。さらにコロナ禍では、性暴力被害に関する相談件数が前年同期比に比べて15.5%増加するなど、事態は深刻だ。皆が安心して生きられる社会に向けて、現代の障壁や問題を正しく捉え、それを乗り越えるために持つべき視点や知識は何か──ジャーナリストの伊藤詩織、作家の北原みのり、弁護士の岸本学、社会学者の田中俊之とともに、前編と後編の2回に渡って考える。
この痛みや涙は、死ぬまで止まらない。
伊藤 私は、レイプが社会に与える影響の深刻さが十分に理解されていないことも懸念しています。「レイプは紛争下で最も安い武器」とも言われるように、被害者だけでなくコミュニティ全体を破壊し得る。家族や周囲の人々、そして下の世代にまで影響を及ぼし、トラウマが受け継がれていくんです。イギリス政府が性暴力の被害者支援に充てる予算を決めるため、被害者が負った心身の傷の治癒の医療費、社会復帰にかかる時間と費用を試算したら、莫大な金額になった、という話があります。つまり国レベルの大損失であるというわけです。
岸本 性被害が与える経済的インパクトは国にとっても大きなロスであると証明されたわけですね。
伊藤 私自身も、2018年ノーベル賞平和賞の発表の際、ソウルで開かれたアジアの国際調査報道会議に出席したんです。そこで用意してもらったホテルの部屋が被害に遭った部屋と似ていて。事件から３年も経っていたはずなのに、一気にトラウマがよみがえって、部屋に戻れなくなってしまったんです。
その会議の後、韓国で「元慰安婦」と呼ばれるハルモニたちにお会いしたので、「この痛みや涙はいつ止まるの？」と質問しました。そしたら、「そんなの死ぬまで止まるわけないよ」と言われて。性暴力の被害に遭った人は、一生その体験と一緒に生きていかなければならない。いま、現時点でも、性暴力が原因で社会に戻ってこられない大切な人たちがたくさんいます。こうした人たちを救うために、すぐに制度を変えるべきなのに、何も変化が起きない。だから、日本は経済も発展しないのだと思います。
痴漢が「迷惑行為」である異質さ。
フラワーデモ発起人で作家の北原みのり。
V 性暴力は「人権問題」であり、「人としてありえないこと」だという理解が広がって欲しいと感じています。同時に、日本では人権問題について深く考える機会がもっと増える必要があるように思います。
北原 多くの人の間で性暴力が人権の問題だと捉えられておらず、女性だけの問題とされていることにも危機感を抱いています。フラワーデモで痛感しましたが、日本では「女性の権利=人権」だという認識が薄い。1995年にヒラリー・クリントンが「Women's Rights are Human Rights（女性の権利は人権だ）」と言って、女性が虐げられた末に起こる貧困や性暴力、経済格差が全て人権問題だと訴えました。それから30年近く経つのに、法整備が全然進んでない。そもそも、日本は痴漢がいまだ性暴力と認識されていない恐ろしい国ですから。
岸本 痴漢は「性的暴行」ではなく、「迷惑行為」と認識されていますからね。日本では、痴漢被害を受けて学校をやめる子もいるのに、「痴漢=いたずら程度」だと考えている。時には、「相手がイケメンだったらいいんでしょ？」などという見当違いな声もあり、愕然とします。
伊藤 以前、アルジャジーラと痴漢について共同取材をした際、記事のヘッドラインに「Sexual assault in Japan: 'Every girl was a victim'（日本の性的暴行の現状: すべての女性が被害者）」と編集者がタイトルをつけており驚きました。「すべての」という表現は、彼らが編集者の印象としてのものだったので、実態の感覚とのズレを感じましたが、痴漢が性的暴行と言われたことに改めて国際社会と日本の性的暴行の認識の格差を実感しました。
男性は性役割に疑問を持たない？
大正大学心理社会学部人間科学科准教授で社会学者の田中俊之。
WATCH
ケイト・モスのバッグの中身は？こだわりの美容アイテムを紹介。| In The Bag
田中 社会学を研究するなかでいつも思うのが、「社会問題を世の中にアピールするのは非常に難しい」ということです。なぜなら、社会問題は無限にあるからです。自分にとって重要な社会問題でも、すべての人にとってそうだとは限らない。これについても考えておく必要があるかなと思います。例えば日本は労働や政治の場において女性差別が大きい国だからこそ、いまだに男性は「学校を卒業したら定年退職するまで40年間は働き続け、家族を養うもの」というジェンダー労働を勝手に背負っている部分があります。女性がそれを望んでいなかったとしても。
伊藤 逆に言えば、男性も「男だからこうしなさい」というプレッシャーはすごくあると思うので、それ自体も本来はあってはならないことですよね。そもそもジェンダー役割はなくすべきだと思います。
田中 僕も本来はそうあるべきだと思います。ただ、日本の男性は概して自分のジェンダー的役割に疑問を抱く人が少なく、「自分が男性として、この社会で何を課せられているのか」という問い自体を持っていないことが多い。そうした人々を再教育するのは、なかなか難しいと思います。むしろ、セクハラで訴えられたくないから、本質はわからなくても知識武装しようとする人が増えそうな気がしていて。
伊藤 逆に、日本では社会規範が重んじられているからこそ、「これは犯罪だ」と法的に規定されれば、それに従うべく知識や行動をアップデートする人も増えるのではないでしょうか。
みせばや総合法律事務所の代表で弁護士の岸本学。
北原 私自身、以前は「男性を変えなきゃ社会は変わらない」と思っていたんですが、ある時、世界人口の過半数を占める女性自身が意識を変えれば社会は変わるのだと気づきました。
韓国でも、「慰安婦」問題が引き金となって、アジアを牽引する#MeToo運動が起き、女性の人権に対する意識が変わりました。堕胎罪が撤廃され、性暴力の刑法も変わり、性暴力被害者を支援するワンストップセンターが増設された。こうした韓国の例を見ると、相手を変えるのではなく、自分自身を変えることが一番の近道なのだと思うようになりました。
伊藤 隣国の韓国や台湾で大きな変化が起きていることに勇気づけられます。ヨーロッパやアメリカの話にはピンと来なくても、アジアの隣国でどんどん進んでいる素晴らしい法改正に日本も見習うべきです。ここで変われなければ、「人としての尊厳が守られない国」という評価を下されてもおかしくありません。
メディアで描かれる性的同意。
ジャーナリスト、ドキュメンタリー映像作家の伊藤詩織。
V 今、低年齢の子どもに向けた性教育本が増えています。徐々にではあっても、良い変化も起きている。皆さんはこうした状況をどのように捉えていらっしゃいますか。
田中 次世代のことを考えると、法律整備と同時に大切なのは教育ですよね。子ども向けの性教育の本が人気であることにも、親が自発的に子どもに対してジェンダーや性暴力の問題を教えようとする流れがあるように感じます。
伊藤 教育指導要領を大本から変えようとしても、どうせすごく時間がかかってしまう。でも、学校で教えられないなら、家庭でやればいい。助産師のシオリーヌさんのYouTubeチャンネルをはじめ、すばらしいコンテンツは多数あります。私も、付き合った異性には生理の大変さをちゃんと話しますし、経血を見せて説明したこともあります。一方で、私自身も男性の体について知らないことがある。だからこそ、互いに教え合うことが大切だと思います。
V 男女ともに、学び合わないといけない……ということですね。
伊藤 あとは、メディアから変えられる部分もあると思います。最近いいなと思ったのは、例えばNetflixの学園ものなどのオリジナルシリーズには、性交渉の前に合意を取るシーンが描かれているものが多いことです。子どもをはじめ多くの人が見るメディアこそ、きちんと描くべきです。
北原 私は、「Pleasure」や「Violence」のより実感を伴う日本語訳があればいいなと思います。例えば「Pleasure」は、「悦楽」や「快楽」と訳されますが、どこか違和感が否めない。しかも、日本で性にまつわる「Pleasure」を語ろうとすると、すぐにAVなどの話になってしまう。けれどそこに正しい日本語があれば、男性も女性もそれぞれの「Pleasure」に気づき、楽しい性の文化を作れるような社会になれるかもしれません。
岸本 やれることはたくさんある。だから、諦めずに、今後も声を上げていきたいですね。
伊藤 法改正にしてもジェンダー役割にしても、これまでの延長上で考えていても変化は起きません。国際社会を見れば分かる通り、答えはすでに出ている。今こそ、もういい加減に変わるべきときなんです。
Profile（五十音順）
伊藤詩織（Shiori Ito）
ジャーナリスト、ドキュメンタリー映像作家。イギリスを拠点にBBCなど、主に海外メディアで映像ニュースやドキュメンタリーを発信。2017年に上梓した『Black Box』（文藝春秋社）は第７回自由報道協会賞で大賞を受賞し、5カ国語で翻訳。2018年にHanashi Filmsを共同設立。初監督したドキュメンタリー『Lonely Death』（CNA）がNew York Festivals で銀賞を受賞。2019年に『Newsweek』誌の「世界が尊敬する日本人100」に、2020年9月には『TIME』誌の「世界で最も影響力のある100人」に選ばれた。
岸本学（Manabu Kishimoto）
弁護士（第一東京弁護士会所属）。痴漢・盗撮被害者支援を行うみせばや総合法律事務所の代表。第一東京弁護士会犯罪被害者に関する委員会委員。人権擁護委員会第5特別部会(両性の平等)委員。現在、性犯罪者被害者に向けたLINE相談なども行っている。上谷さくら氏との共著本に『おとめ六法』（KADOKAWA）がある。
北原みのり（Minori Kitahara）
作家。ラブピースクラブ代表。希望のたね基金理事。PAPS（ポルノ被害と性暴力を考える会）副理事長。2019年から始まった性暴力の根絶を求める「フラワーデモ」の呼びかけ人でもある。女性のためのプレジャートイショップ「ラブピースクラブ」を1996年にはじめる。著書に『メロスのようには走らない。女の友情論』（KKベストセラーズ）、責任編集した『日本のフェミニズム』（河出書房新社）、佐藤優氏との共著本である『性と国家』（河出書房新社）など。
田中俊之（Toshiyuki Tanaka）
社会学者。大正大学心理社会学部人間科学科准教授。男性が男性だからこそ抱えてしまう悩みや葛藤を対象とした学問「男性学」の専門家。厚生労働省イクメンプロジェクト推進委員会委員、渋谷区男女平等・多様性社会推進会議委員として男女共同参画社会の推進にも尽力。著書に『男子が10代のうちに考えておきたいこと』（岩波書店）や小島慶子氏との対談本『不自由な男たち その生きづらさは、どこから来るのか』 (祥伝社)など。
前編はこちら。
Photos: Yuri Manabe Text: Haruna Fujimura Editors: Maya Nago, Mina Oba
CHANGE / WORK & LIFE
今こそ、もういい加減に変わるべき──伊藤詩織、北原みのり、岸本学、田中俊之と考える「性暴力」。【後編】
https://www.aljazeera.com/features/2017/3/8/sexual-assault-in-japan-every-girl-was-a-victim
生物学的女性が性犯罪被害を警察に被害届出して警察に相談しやすくなるには、SexbasedRightsの立場に立つ生物学的女性の婦人警官が増えてほしいよね。
漫画アニメ誌モーニングさんの婦人警官が主役のハコズメ～交番女子の逆襲見たのだけど、令和の時代になってるのに日本の警察の男性比率が高く婦人警官さんが少なく女子トイレも少なくて困ってる現状が描かれています。
生物学的女性が安全に暮らせるように警察さん等公務員の寮宿舎や職場などでは女子トイレ増やして婦人警官を増やして頂きたいですね。
https://core.ac.uk/download/pdf/233589788.pdf