放送法の問題ですが高市早苗議員は辞職した方が良いと思います。「老害戦士」日ハム信徒くんnote記事よりNHK党の不平等なシステムではNHKスクランブル化は不可能。
放送法の問題ですが高市早苗議員は辞職した方が良いと思います。「老害戦士」日ハム信徒くんnote記事よりNHK党の不平等なシステムではNHKスクランブル化は不可能。
「NHK党が作らせた罰則」
NHK党を長く追い掛けている人なら、NHK党が無かったらこの罰則が発生していない事はご存知かと思います。
「契約済みで未納」
「未契約で未納」
この２つの状態にとてつもない差が生まれてしまいました。
NHK党は全ての国民に知らせなくてはなりません。
「どっちも未納だから同じじゃないの？」
それが、そうじゃなくなってしまうんです！T^T
細かい説明は省きますが、万が一の為にテレビやその他受信機がある家庭は、
契約だけはしておきましょう！
NHK党はNHKをスクランブル化する所か、
「未契約のまま放置すると危険！」
そんな環境を作ってしまいました。
安心して暮らす所か「不安材料を余計に増やす行為」これをやってしまっているのが、今の旧NHK党です。
NHKをスクランブル化するという事は、NHKと契約しなければ請求は来ないですし、契約すれば請求が来ます。
これなら安心です。
しかし今は、未納を放置して運が悪ければ裁判を起こされる。そして「未契約で放置」した場合、旧NHK党も助けてくれる保証がありません。
浜田議員を応援してます。そして、これからも頑張って貰いたいですが、
旧NHK党は何一つ公約は達成出来ていない！
これは自信を持って断言できます。
【「2」について】
立花孝志さんの政治戦略。
これが凄いことは分かります。YouTubeという媒体を使い、話題性のある人を仲間に引き入れる。
更に、国政政党になるまでの票を集めました。
普通の人に出来る事ではありません。しかし、
人間性にかなりの難を抱えています。国政政党として注目が集まる事で、立花さんは自分のキャパを超えてしまいました。
自分はガーシーさんをNHK党に引き入れようとした所でNHK党の応援をやめました。
それは、ガーシーさんは今まで立花さんが言ってきた事ややって来た事と正反対の人だからです。
恐らく、このタイミングでNHK党から気持ちが離れた人は自分だけでは無いと思います。
しかも、ガーシーさんは話が上手いのでYouTubeでそのまま活動を続けても十分稼げる人だと自分は思ってました。
「一時的には注目は集まるが、長期的に見ると互いにマイナス。」
こう思っていた人は少なくありません。
それを振り切ってガーシーさんを出馬させた立花さんが、これ以上大きな政党として活動出来るとは思えません。
むしろ、下がるのを食い止めるだけの政党になると思います。
【「3」について】
これは、浜田議員の言う通りだと思います。
他の政党に行けば、浜田議員は自由に活動出来ないと思います。
ただ、このまま旧NHK党にいても、政治家生命が絶たれる可能性が高いです。
自分は浜田議員には国会議員としていて貰いたいので、身の振り方を見直して頂きたいと願っております。m(__)m
【最後に】
自分の一番の本命は、Colabo問題の完全勝利です！
その為には浜田議員の力が必要だと自分は考えています。
なので、今回の動画はちょっと複雑な気持ちでした。^_^;
という訳で、ドロン致します！
ではまた次回♪(^_−)−☆
【Colabo問題】 旧NHK党浜田議員のちょっと残念な動画。
「老害戦士」日ハム信徒くん
2023年3月20日 17:17
選択的夫婦別姓派の田村淳氏がガーシのBTS詐欺擁護でタレント生命危機だそうです。
安倍氏最側近の重大発言
当時の総理秘書官は、総務官僚で「飲み会を断らない」ことで有名な山田真紀子氏だった。山田氏は、その後総務省に戻り局長、官房長を歴任したが、菅義偉元首相の長男が勤める放送事業者から接待を受けたことが発覚し、総務省から去っていった。 官邸がさらに仕掛けた「乱」の被害者は山田氏だった。総務省の姿勢については、文書にも山田氏の発言として「政府がこんなことしてどうするつもりなのか」「どこのメディアも萎縮するだろう、言論弾圧」とごく当たり前のことを語っている記録が残っている。 だが、前出の自民党幹部はこう証言する。 「山田氏が総務省に戻ってからのことです。別の幹部ら2～3人とともに官邸に呼ばれました。安倍氏の最側近が『放送法4条を変えたいと思っている』と語気鋭く話し始めた。安倍総理の意向だとも言っていたそうです。 総務省は放送法4条を変えるなどあり得ないという方針を堅持していた。山田氏らが抵抗する姿勢を見せると『もうこれから出世はないぞ』『どうなるかわかっているだろうな』などと激怒したそうです。 放送法4条の改正を企図する安倍氏は、その先に安保法制や憲法改正が念頭にあり、政権の意向に従わせるテレビ報道をさせたいという考えがあった。 高市さんは、安倍氏の寵愛を受けて総裁選にまで出馬しています。この件でむきになっているのは、放送法4条改正の意向まで知っていたからではないか。それがバレたら大バッシングになるでしょうからね。 しかし高市氏があまりに感情的なので、岸田首相もかばいきれなくなっている。高市氏が自ら辞職するのを祈るしかなくなっている」 高市氏をさらに窮地に陥らせているのが、奈良県知事選だ。記事の後篇《高市泣きっ面に蜂！ 奈良県知事選「維新勝利」の世論調査で、これから起こること》では、奈良県知事選の擁立劇の真相を明かす。 記事の後篇《高市泣きっ面に蜂！ 奈良県知事選「維新勝利」の世論調査で、これから起こること》もあわせてお読み下さい。
現代ビジネス編集部
■首相補佐官が「俺と総理の二人で決める話」と恫喝 安倍政権は常々、政権に批判的な民放の報道番組に不快感を募らせていた。衆院選を控えた14年11月には、安倍首相がTBSの街頭インタビューが偏っていると批判。自民党は在京キー局に「報道の公正中立、公正の確保」を求める「お願い」を送り、番組に注文をつけた。 今回明らかになった内部文書に記されている礒崎氏と総務省のやりとりは、そうした時期に重なる。 礒崎氏は、総務省の安藤友裕情報流通行政局長ら担当者を何度も呼び出し、「この件は俺と(安倍)総理が二人で決める話」と断じ、「俺の顔をつぶすようなことになれば、ただじゃあ済まないぞ。首が飛ぶぞ」と恫喝(どうかつ)し、解釈変更を迫った。 首相官邸の権力を振りかざして畑違いの放送行政に口を出したわけだが、そこには、ボスの安倍首相の胸の内を忖度(そんたく)して点数を稼ごうとした下心が透けて見える。 ■総務官僚は放送法の解釈変更に抵抗したようだが… 政治的公平の新解釈が示されてから8年も経った時点で当時の経緯を記した文書が公になった背景には、安倍晋三首相が暗殺され、礒崎氏は落選し、当時の総務省の幹部職員も退官、さまざまな意味で重しが外れたというタイミングがあるだろう。 総務省出身で放送行政に携わった経験をもつ旧郵政官僚の小西議員は、「総務省の職員から提供を受けた」と文書の入手ルートを明らかにした。 当の文書は、当時の桜井俊総務審議官、福岡徹官房長ら省幹部をはじめ、原課の放送政策課などで広く共有されており、多くの総務官僚が目にすることができた。しかも、「行政文書」として残されているため、総務省OBの小西氏の手元に、どこから流れても不思議はない。 内部文書をつぶさにみると、解釈変更の影響を懸念した総務官僚は少なくなく、礒崎氏の横暴に必死に抵抗した跡がみてとれる。 ■礒崎氏の説明に前向きな反応を示した安倍首相 中でも、総務省出身で女性初の首相秘書官(メディア担当)となった山田真貴子氏の対応は当を得ていた。 後輩の安藤局長から報告を受けると、即座に「放送法の根幹に関わる話」と指摘し、「政府がこんなことをしてどうするつもりなのか。どこのメディアも萎縮する、言論弾圧ではないか」と影響の大きさを危惧した。 さらに、「民放を攻める形になっているが、結果的に官邸に『ブーメラン』として返ってくる」と冷静に判断、政治的公平の解釈変更はマイナス面が大きいとの認識を示した。 そのうえで、礒崎氏について「官邸内で影響力はない。総務省として、ここまで丁寧にお付き合いする必要があるのか」と疑問を投げかけ、「今回の話は、変なヤクザに絡まれたって話」と切って捨てた。
そして、礒崎氏の説明に前向きな反応を示した安倍首相に、「メディアとの関係で、官邸にプラスになる話ではない」と、解釈変更を思いとどまるよう直訴したのである。 最終的には押し切られた総務省だが、そこには、安倍政権の放送局への強圧的な姿勢に対し、放送の自主・自律を守ろうとする総務官僚(旧郵政官僚)の良識が働いたようにみえる。 ■政治的公平の判断は「番組全体」から「個々の番組」へ あらためて、内部文書にしたがって、放送法の政治的公平の解釈変更の経緯を振り返ってみる。 政府は一貫して、「一つの番組ではなく、放送事業者の番組全体をみて判断する」との見解を示してきた。個別の番組について客観的な評価を下すことは難しいと考えられてきたためだ。 ところが2015年5月、高市総務相が国会で「一つの番組でも、極端な場合は政治的公平を確保しているとは認められない」と、個々の番組が政治的公平の判断対象になりうるという新たな解釈を示した。 ただ、あまりに唐突な答弁で、自民党議員の質問にさりげなく応じる形だったこともあり、大きく報じられることはなかった。 問題が表面化したのは16年2月。高市総務相が国会で「放送局が政治的な公平性を欠く放送を繰り返した場合、何の対応もしないわけにいかない」と停波命令を出す可能性に言及し、あらためて政治的公平の新解釈を示したころだ。 ほどなく、政府は、「従来からの解釈については、何ら変更はない」としつつ、「一つ一つの番組を見て、全体を判断することは当然」と、さらに踏み込んだ統一見解を出した。 政府の見解を変更する場合に必須とされる内閣法制局と調整した様子はなく、事実上、礒崎氏、安倍首相、高市総務相の間で、報道の自由の琴線に触れるような解釈変更を決めてしまったようだ。 ■民放連幹部「ピースが埋まり、パズルが解けた」 「停波答弁」と「政府統一見解」を受けて、コトの重大性に気づいたメディアが一斉に報道、にわかに「政治的公平の解釈」が俎上(そじょう)に上った。 新解釈に対し、放送局や新聞社はもとより日本弁護士連合会(日弁連)などから「従来の見解と明らかに矛盾する」「言論の自由への介入だ」「放送事業者の萎縮を招く」との批判が噴出した。個別の番組に対する事実上の検閲や言論弾圧に道を開き、民主主義の基本理念を脅かしかねないと懸念されたのである。 当時、なぜ突然、新解釈が示されたのか、経緯がわからなかったが、今回の文書で首相官邸の意向に沿ったものであることが明らかになった。 日本民間放送連盟(民放連)の幹部は「これでピースが埋まり、パズルが解けた」と驚き、放送法の理念の根幹にかかわる解釈変更が一首相補佐官の強要で実現してしまった実態に強い懸念を示した。
内部文書を暴露した小西氏は「個別番組を狙い撃ちする政治的な目的で放送法の解釈を変えた。一部の権力者によって都合のいい解釈に放送法が私物化されている」と追及しているのに対し、松本総務相は「礒崎補佐官から総務省に問い合わせがあり、従来の解釈を補充的に説明した。放送行政に変更があったとは認識していない」と強調。岸田首相も「放送法についての政府の解釈は変わっていない」と事態の鎮静化に努めている。 だが、放送の現場からは「政治報道は気を遣うようになった」と息苦しさを伝える声が聞こえてくる。 ■行政文書を「まったくの捏造」と言い張る高市元総務相 この「事件」の核心とはまったく別の次元で世間の注目を集め、醜態をさらし続けたのが、当時の総務相として表舞台で主役を演じた高市経済安全保障担当相だ。 内部文書が露見するやいなや、国会答弁や記者会見で「まったくの捏造」と言い放ち、捏造でなければ大臣も議員も辞職すると大見えを切ってしまったのである。 礒崎氏が早々に自ら総務省に働きかけて新解釈が行われたことを認め、松本剛明総務相が「行政文書」と認定して公表し、総務省が「総務官僚による高市氏への説明(レクチャー)があった可能性が高い」とする調査結果をまとめても、「捏造」と言い張った。 本来、外部に漏れることのない内部文書を総務官僚が捏造する必然性がない以上、もはや「捏造」と受け止める人はいないだろう。 高市氏は「ありもしないことをあったかのようにいうのは捏造だ」と連発したが、「あったことをなかったというのはウソつき」ということばを知っているだろうか。 政府が認めた公文書を「捏造」というからには、立証する責任は高市氏自身にある。 ■内部文書が「捏造」であってもなくても辞職に値する ひるがえって、もし、仮に「捏造」だとすれば、大臣在任中に、省内に捏造文書が流布していたことになり、監督責任は免れない。そのうえ、当時の部下たちへの不信感をあらわにしているのだから、何をかいわんや、である。 しかも、高市氏は、自らの判断で新解釈を答弁したと明言した。報道の自由にかかわる重大な解釈変更を、独断で行ったとなれば、一大臣の分を超えた由々しき事態といえる。だが、実際には、半年余にわたって事務方ですり合わせが行われ、安倍首相の指示を受けて答弁に至った経緯を、内部文書が記している。 いずれにしても、大臣としての職責をまっとうしたとは言えず、欠格大臣であることを自ら吐露してしまった。天に唾するとは、まさにこのことだろう。 もはや、内部文書が捏造でなくても、捏造であっても、高市氏は辞職に値する。
気の利いた国会議員ならば、「記憶にございません」とはぐらかしたところだろうが、何を血迷ったのか「捏造」と口走ってしまい、自らを窮地に追い込んでしまった。高市氏の心中は測りかねるが、格下の首相補佐官の画策で自らが役者を演じなければならなくなったことが不快で、あえて解釈変更の主導権は自分にあると言いたかったのかもしれない。 旗色が悪くなるにつれ、当初の勢いもトーンダウン。敵に回した総務官僚はもとより、政府や自民党内からも冷ややかな視線が投げかけられている。 高市氏の立ち居振る舞いは「見苦しい」の一言に尽きる。政治家としてのレベルの低さを自ら知らしめてしまった。 もっとも、報道の自由にかかわる「事件」を広く世に知らしめたことは、大きな功績といっていいかもしれない。 ■メディアの報道にはくっきりと濃淡があらわれた それにしても気になるのは、今回の「事件」に対するメディアの報道ぶりにくっきりと濃淡が表れたことだ。 朝日新聞、毎日新聞、東京新聞は、文書が表面化した直後から大々的に紙面を割いて詳報し、社説も繰り返し掲載、ネットでも大きく展開して、「事件」の経緯や問題点を厳しく指摘し、糾弾した。もともと安倍政権には批判的だっただけに、力の入れようが伝わってくる。 NHKも、異例と言えるほど連日、定時ニュースで報道。標的となった民放各局も、ここぞとばかりに多角的で多様な報道を展開した。 一方、発行部数トップの読売新聞は、控えめな報道に終始し、何が起きているのか、読者に正確に伝えようという意図が感じられなかった。日本経済新聞も同様だった。 読売新聞が安倍政権の「応援団」であったことは広く知られているが、放送法の新解釈は報道の自由に関わる問題だけに、ジャーナリズムの担い手としてのあり方が問われよう。 放送法の目的は、放送の自主・自律を保障することによって、表現の自由を確保することにある。政治圧力によって、放送が萎縮させられるようなことがあってはならない。にもかかわらず、一首相補佐官の身勝手な思い入れが新解釈をもたらしたところに、この「事件」の特異性がある。 政治的公平をめぐる新解釈は、政府の見解として今なお有効だ。国民の「知る権利」にも関わる重大な問題と受け止めなければならない。 ---------- 水野 泰志（みずの・やすし） メディア激動研究所 代表 1955年生まれ。早稲田大学政治経済学部政治学科卒。中日新聞社に入社し、東京新聞（中日新聞社東京本社）で、政治部、経済部、編集委員を通じ、主に政治、メディア、情報通信を担当。2005年愛知万博で万博協会情報通信部門総編集長。現在、一般社団法人メディア激動研究所代表。日本大学大学院新聞学研究科でウェブジャーナリズム論の講師。著書に『「ニュース」は生き残るか』（早稲田大学メディア文化研究所編、共著）など。 ----------
メディア激動研究所 代表 水野 泰志
高市早苗議員が辞任すれば自民党の統一教会汚染された総裁候補かつ安倍晋三前首相の後継者の1人が辞任になったということができ内閣人事局を廃止する等安倍晋三自公政権の自己責任.反日売国政策をやめて日本が軌道修正するきっかけになりうると思います。
マイナンバー担当の高市早苗議員を辞任に追い込めるチャンスですから
パソナのコロナ利権.マイナンバー利権も潰しましょう。
「パソナの名刺を渡されて」
「南部さんとは私が市長になってすぐに食事をしたことがありますよ」 と語るのは兵庫県明石市の泉房穂市長（59）。パソナの本社機能の一部は、海を挟んで隣の淡路島に移転が進む。 「落選した国会議員から声がかかりましてね、神戸港から出るクルーズ船での食事でした。“船ひとつプレゼントしたい”と言われ、びっくりしてね。“そんなんいらんわ”と断りました。ご本人はお話も面白く、夢も語る魅力的な人。“淡路島を自分の島にする”“淡路島を面白くしたい”と言ってはった」 “ご近所さん”を慮（おもんぱか）りつつ、自治体との関係については、 「パソナが長年にわたり、政治や行政と大変濃い関係を形成し、利益を得てきたのは明らかです。コロナに限らず、自治体に食い込んでいるという話は聞きます」 そう言って体験談を語る。 「かつての知り合いで落選中の国会議員や市長から久しぶりに電話がかかってきて、“会いたい”と言われることがあるんです。で、会ってみると、パソナの名刺を渡されて。要は営業に来るんです。自治体業務の話で、一応聞いて“考えとくわ”言うて、そのままになっていますね。知り合いに営業かけられると“ああ、そういうことか”と寂しい思いを感じたものです。それが一人や二人じゃありません。ようけ雇ってるな、と思いました」
丸投げできるから楽
落選議員を鵜（う）飼いの鵜のごとく使い、多くの事業を獲得してきたパソナ。だが、こと明石市に関しては、 「明石市はパソナとの関係はありません。排除しろと命令したこともないし、粛々と仕事をしていたら、たまたまそうなったというだけですね」 経済アナリストの森永卓郎氏が指摘する。 「私が経済企画庁にいた1984年から86年の頃には、すでに南部さんは役所に出入りしていました。一朝一夕で作ったネットワークではないんです。役人にとってパソナは丸投げできるから楽なことこの上ない。ゼネコンに委託するようなものなんです」 かように新たな利権は今後も“政商”のもとへ舞い込んでいくわけなのだ。 「週刊新潮」2023年3月9日号 掲載
2023/3/24毎日新聞
集団的自衛権は違憲.日本は戦争放棄を守って専守防衛に徹しよう。
高市早苗議員が辞職となると高市早苗議員を支持してる離婚後共同親権派かつスパイ防止法推進派の北村晴男弁護士にもNOを突きつけることができます。
■政治的ではないと言うものの…
WBC韓国戦当日の東京ドーム（撮影・松田隆）
熱戦が続くＷＢＣにおいて、侍ジャパンは４連勝で準々決勝ラウンド進出を決めたが、旭日旗での応援が禁止されている事実は一部のファンに冷や水を浴びせる効果がありそう。
３月16日にはイタリア戦が行われるが、そこでの持ち込みの可否について東京ドームに問い合わせたところ、担当者が対応してくれた。
松田：ＷＢＣで旭日旗を持ち込んでの応援は認められないのでしょうか
担当者：現状、主催者（読売新聞社）の意向により、応援国旗とは全く関係がないので、ご使用を控えていただいている状況です。
松田：これは日の丸以外は振ってはいけないということでしょうか
担当者：応援していただく国の国旗のみの使用が可能という（読売新聞社の）意向です。
松田：そうなると、国旗ではない旗に「大谷がんばれ」という旗もいけないのでしょうか
担当者：それに関しましては、各選手の応援になりますので、基本的には現状、お声がけはしておりません。国旗に関しましては、日本ラウンドに出ていない国、そもそも出場していない、たとえばスペイン国旗ですとかも同様にお断りしています。
松田：旭日旗は国旗ではありませんが、応援には関係ないからダメということですか
担当者：左様でございます。応援していただくための国旗ではないというふうに認識しております。
松田：政治的な意図で禁止しているわけではないのですね
担当者：主催側が、出場している国の国旗や応援のメッセージ以外に関しては一律に断りましょうか、というふうに我々の方ではうかがっております。
松田：主催者の読売新聞社さんの意向ということですね
担当者：左様でございます。
旭日旗については、2017年のアジアチャンピオンズリーグ１次リーグＧ組の川崎フロンターレー水原三星ブルーウィングス戦で、日本のサポーターが掲げた旭日旗を巡って騒動になっている。ＡＦＣ（アジアサッカー連盟）は川崎に罰金１万5000ドル（約205万円）、１年間の執行猶予付きで１試合の無観客試合の処分を下した。
ＡＦＣは川崎からの質問状に「旭日旗はいくつかの国や地域で掲出することは差別的であると考えられ、韓国で掲出することは攻撃的である」と回答している（参照・旭日旗は東京の空に翻るか）。
今回の東京ドームの担当者の話を聞く限り、ＡＦＣの言うような「旭日旗が差別的」などという根拠のない理由による禁止とは関係なく、国旗と選手個々の応援などの旗以外は試合に関係がないから、そのような旗は振るのはやめてほしいというスタンスのようである。
とはいえ、その決定が旭日旗を狙い撃ちしたものであるのは容易に想像がつく。読売新聞社としては独自の基準で決めていることで、韓国の一部勢力が主張することとは関係がないという立場を取りつつ、そうした勢力の満足するような結果としているのであろう。
■試合観戦契約約款で退場の可能性も
そもそも旭日旗は大漁旗など、おめでたい時に使用され、韓国の一部勢力が言う軍国主義の象徴である、ナチスのハーケンクロイツ旗に相当するなど、荒唐無稽な主張と言うしかない。
2019年９月５日、菅義偉官房長官（当時）は記者会見で「旭日旗は…大漁旗や出産、節句の祝い旗など、日本国内で広く使用されていると考える」とし、東京五輪で韓国側が持ち込み禁止を求める動きを見据え「旭日旗は国内で広く使用され、政治的宣伝とはならず、持ち込み禁止は想定していないと承知している」と話した（参照・旭日旗は東京の空に翻るか）。今回の読売新聞の決定は、官房長官の話からは逸脱しているとは言えず、読売新聞ができるギリギリの部分での決定と思われる。
なお、仮に旭日旗を持ち込んで応援を続け、場内の警備員から止めるように言われても従わない場合は最悪、退場させられる可能性がある。チケットを購入した者は「試合観戦契約約款」が適用される。まず球場の係員、警備員が趣旨を説明して旭日旗の応援をやめてもらうように声がけを行うことになる。旭日旗については５条の持込禁止物のうちの６号「その他主催者又は球場管理者が別途指定する物」に該当すると判断され、６条の入場拒否、おそらく８号の「その他入場を拒否することが相当と主催者が判断した者」とされて、退場とされる。
その点を前述の担当者は「試合観戦契約約款に基づいて、主催者または球場の意向を案内し、従っていただけないということで、各所と相談し、対応を考慮させていただくことになります」と話した。
■五星紅旗と青天白日満地紅旗が並ぶ？
これらの旗に何か問題が？
日本の伝統的な旗である旭日旗を自由に使用できない状況は残念と言うしかなく、言いがかりをつけてきたとしか思えない韓国サイドに、結果的に考慮する形になっているのは不快な状況と感じる人は存在するであろう。
ただ、台湾の旗については、柔軟な姿勢を示している。上記の東京ドーム担当者の話では国旗の掲出は問題ないのであるから、仮に台湾が準々決勝ラウンドに進出していた場合（１次リーグで敗退が決定している）、東京ドーム内で中華民国の国旗が使用できることになる。
松田：れば、たら、の話で申し訳ないのですが、仮に台湾が東京ラウンドに来ていた場合、中華民国の国旗は振って良かったのでしょうか
担当者：はい、左様でございます。
これには驚かされる。今回、敗退したとはいえ中国も準々決勝ラウンドに進出する可能性はあったわけで、その場合、台湾と対戦する可能性もあった。その場合は五星紅旗と青天白日満地紅旗が同一球場内に翻ることになり、習近平国家主席が頭から湯気を出して怒る姿は容易に想像がつく。たかが野球のゲームが、政府を巻き込んだ政治問題に発展し、中国は対戦を拒否して敗退という可能性もあったのではないか。そして、読売新聞はそこまで頑張れたのなら、なぜ旭日旗も頑張れない、と思う人は少なくないと思う。
■ナチスと同一視の愚
今回の読売新聞の決定は、昨今の日韓の関係改善の状況と無縁ではないのかもしれない。それ自体を否定するものではないが、そもそも旭日旗をナチスのハーケンクロイツ旗と同一視するなど、歴史に無知な人々の言うことであり、それに影響されているかのような結果となることは一日本国民として容認できるものではない。
もし、日本が準決勝に進出し、米国で試合を行う場合にも、主催の読売新聞の意向が続けば旭日旗を使用できないこととなる。米国の球場がそれに従うか分からないが、日本国民の１人として、堂々と旭日旗を使用して応援できることを祈るのみである。
2023年3月13日運動
ＷＢＣ旭日旗応援は禁止 違反なら退場も
2023/3/15TBS
証人喚問に対して、当時テレビ各局のキャスターが声を上げた。
田原総一朗氏「こういう形で証人喚問が行われて、しかもマスコミ偏向報道とか疑われて、（証人）喚問されるような前例になっては大変だというふうに私は思います」 国会議員からも証人喚問反対の声があがった。当時、無所属だった高市氏も・・・ 高市早苗衆院議員（当時・無所属）「いちいち気に食わない報道をしたとか、キャスターが好き勝手な事を言ったという度に証人喚問していたら、それはもう知る権利を奪うことにもなるし、マスコミの表現の自由にも大いに係わると思いますよ」 それまで政府は放送法の政治的公平について倫理規定としてきたが、"椿発言"にあったような事が実際の放送に影響を与え、放送法違反にあたるならば、電波停止も可能という見解を初めて示した。 それでも、放送法については当時の郵政大臣も局長も「1つの番組ではなく放送局全体で判断する」という解釈を示していた。 その後、メディア規制が特に目立つようになったのは、第2次安倍政権になってからだと専門家は指摘する。
■第2次安倍政権の"メディア規制" NHKとテレビ朝日の幹部を呼びだして… 立教大学（メディア社会学）砂川浩慶教授「第2次安倍政権が長期化することによって、メディア規制がより顕著になり、かつ取り巻きと言われる人たちも一緒になってある種の塊としてメディア規制をやるようになったのが、この10年の20年の特徴なのかなという気がします」 その一例として、2015年4月、自民党がNHKとテレビ朝日の幹部を呼び、報道番組の内容をめぐって直接説明を求める異例の対応を行ったことをあげた。 翌年の2016年2月、当時の高市総務大臣は放送内容が極端な場合、電波停止の可能性に言及した。 野党から追及された安倍元総理は・・・ 安倍晋三総理（当時）「高圧的に言論を弾圧しようとしてるのではないかというイメージを一生懸命印象づけようとしていますが、これは全くの間違いであるというふうに申し上げておきたいと思います。安倍政権こそですね、与党こそ言論の自由を大切にしていると思います」 批判的な放送内容を牽制し、安倍氏は出演するメディアを選別していたという。 立教大学（メディア社会学）砂川教授「自分の好きなメディアといいましょうか、出演する番組もある種、自分のことを伝えてくれる放送局には出て。逆に嫌なことを聞かせるためにやっぱりメディアはあるんですよね。逆にその権力を持っている人たちはそこは謙虚でなければいけないのは、いろんな様々な意見を聞いた上で、その権力を使っていくっていうことをやらないと、絶対その国は滅びていくと思うんですよね。これも歴史が証明していますので」 また安倍氏は、放送法をなくそうとする動きも見せていたと指摘する。 ■安倍元総理「大胆な見直し必要」放送事業のあり方に言及 2017年10月、衆院選公示の2日前、放送法が適用されないインターネットテレビに出演。安倍氏を支持する識者らに囲まれた。 この翌年、2018年2月。安倍氏はネットテレビについて・・・
安倍晋三総理（当時） 「ネットテレビは、視聴者の目線に立てば、地上波と全く変わらないわけであります。このように、技術革新によって通信と放送の垣根がなくなる中、国民共有財産である電波を有効活用するため、放送事業のあり方の大胆な見直しが必要だと考えています」 この約1か月後、「通信・放送の改革ロードマップ」と題された政府の内部文書の存在が明らかになった。 そこには、政治的公平が盛り込まれた放送法4条を撤廃するとの記述があった。 さらに、放送は基本的に不要なものだとしてネットへの転換を進めるとしている。放送の政治的公平が無くなるとどんな状況になるのか。 ■「FOXはトランプを産んだ」政治的公平が消えたアメリカで何が アメリカでは放送の公平性を担保するために「フェアネス・ドクトリン」、公平原則が導入されていた。しかしレーガン政権下で廃止となり、アメリカの放送局から政治的公平が消えた。 立教大学（メディア社会学）砂川教授 「何に繋がっているかというとトランプなんですよね。いろんな論点を出せというのもなくなってしまったものですから、政治的に偏ったことしか伝えないメディアが出てきたんですよね。FOXですよね。FOXはまさにトランプを産んだとも言われていて」 日下部正樹キャスター（TBSテレビ）「（公平原則の撤廃は）もしかしたら表現の自由とかそういうものに繋がるのではないかと思いますけれども、これまたちょっと現実は違うわけですよね」 立教大学（メディア社会学）砂川教授「アメリカの場合でいうと、この30年間かけて、結局分断がより進行してしまった。アメリカは1つの失敗例だって考えた方がいいと思いますね」 ■G7では日本だけ…政府→放送局に免許交付 「国境なき記者団」が発表している日本の「報道の自由度」ランキングの推移。2010年に11位となって以降、たった6年で72位にまで下がった。 日本の状況を調査するため、2016年には「表現の自由」国連特別報告者のデイビッド・ケイ氏が来日。
1週間の調査を終え、問題視したのは。総務省が放送の監督機関となっている状況だった。 国連特別報告者デイビッド・ケイ氏 「メディアはそもそも独立性のある第三者機関によって規制されるべきです。政府そのものが放送に規制をかけることはあってはならないと考えます」 実は、政府が放送局に免許を与えているケースは先進国では珍しくG7の中では日本だけだ。 政府が放送を直接監督している国としてはロシア、中国、北朝鮮などがあげられる。 専門家は・・・ 立教大学（メディア社会学）砂川教授「他の国はどうしてるかっていうと、独立行政委員会というある種の第三者機関的なものがやってるんですね。やっぱり形式的に政府が免許を与えるってやると必ずメディア介入みたいなことが起こるんで」
TBS NEWS DIG Powered by JNN
2023/3/15TBS
若い世代にも刺さる“自民党の発信力”
――映画冒頭では、自民党のSNSも含めたメディア対策、演説内容まで指導する選挙対策について、西田亮介教授が解説しています。 内山：自民党の情報発信力は本当にパワフルです。どんな手を使ってでも自分たちのメッセージを届けようという情熱、熱量が他の党とは全く違う。「これだけやっている」という客観的な事実を並べましたが、そこには「野党ももう少し頑張ってほしい」という意味合いも込められています。 自民党の発信は若い世代に深く刺さっているので、若い世代は自民党を悪いと思わない。あれだけバラエティ出ることも、今までの総理はして来ませんでしたが、それをサラッとやってのけて、「安倍さんって素敵よね」と思わせる。そうすると、誰も悪く言わなくなります。 自民党は2009年の秋に野党になったことで、覚醒しました。第1党であった時は、何もしなくてもメディアは「（情報を）教えてください、教えてください」と集まってきた。その頃は、自然に情報発信できていたのに、野党になった途端、当たり前のことですが、記者は民主党の方に行くようになった。 提案したいことがあっても、誰も聞きに来ない。これはまずいということになり、自民党は本気になって、メディア対策をやり始めたそうです。自分たちが本気で勝つには、まず情報発信しなくてはいけない、そして、メディアをこちら側に引き寄せてこないといけない。しかも、自分たちを報じるメディアも自分たちが全て選ぶのだと。そこで「メディアを選ぶ」という発想が出て来る。そして、自分たちが握っているので、メディアに対して強気の態度を取ることもできるわけです。
現役官僚たちの心の叫び
――元経済産業省官僚の古賀茂明さんによる現役官僚へのインタビューもありました。 内山：劇中では、集団的自衛権行使を容認する閣議決定をした時に、反対していた山本庸幸内閣法制局長官を退任させたことについてのコメントが登場しますが、安倍政権以降は、「こんなの無理だろう」「法律的におかしいだろう」ということがまかり通って、それがどんどん上から降って来るそうです。そして、そればかりやっていると感覚がどんどん麻痺してくる。 彼らはやはり「青雲の志」で国を良くするために官僚になりました。要するに、国をきちんと動かしていくために官僚になったのに、なぜこんなことになってしまったのか、という物凄い後悔の念があるようです。しかも10年以上にもわたって…。 劇中のお二人はこの舵取りを少しでも切り変えられるならと出演して下さいました。官僚になるぐらいですから、同じ思いを抱えた人たちはきっと沢山いて、みなさん苦渋の選択の末に現在の職に留まっているのではないでしょうか。若い官僚が辞めていき、優秀な人材は政府に来なくなっている現実…。この国の中枢で起きている危機です。彼らの心の叫びを聞き、震えました。本当に痺れるような事実を聞いたと思っています。
内閣人事局を作って官僚を掌握する
――安倍政権は人事を徹底的にコントロールするという強い意志の元に運営された政権だったのでしょうか。 内山：90年代には官僚批判もあったので、もっと官邸に力を戻さなくてはならない、官僚を変えていかなければならないという流れで、官邸が人事をコントロールするというアイデアは民主党政権の前からありました。各省の幹部人事を首相官邸が一元的に決定し、政治主導の行政運営を実現する「内閣人事局」を作って官僚を掌握するというシステムです。 安倍政権はそれを一気にガツンとやって、そして、そこから一歩進んで官邸の意に反する人のクビを飛ばすということをしていました。 なぜそんなことができるかというと国民の支持があるからです。しかもこの政権は長く続くという確信があるから、官僚たちも反発できない。そうすると骨のある官僚たちは辞めていなくなるという悪循環が続いていました。人事戦略というよりも、とにかく「邪魔なものはどければいい」というぐらいの感じだったのかもしれませんが、それがとんでもない結果を招いてしまいました。
「反日的な」統一教会と組む理由
――鈴木エイトさんが登場しますが、安倍政権を検証する上で、やはり統一教会の問題には触れざるを得なかったのでしょうか。 内山：統一教会と自民党の関係は、安倍さんの祖父に当たる岸信介元首相の時から始まっています。そして、その関係が孫の安倍さんの代まで続き、しかも、それが隠されようとしている。そのことはきちんと取り上げたいと思っていました。 最も私が知りたかったのは、なぜ自民党、いわゆる保守の人たちが「反日的な」統一教会と手を組むのか、です。なぜ「反共」というだけでつながれるのだろうか、なぜ天皇陛下を「悪」と呼ぶような宗教団体と自民党なり右派の人たちがくっつくのか、全くわからなかった。その本質的な部分はどのメディアも伝えてくれなかったので、それがずっと気になっていました。右派と言われる人たちの実像が見えなかったというか…。 そこはどうしても聞きたかった。そして、その答えは、劇中でも紹介されますが、一水会代表の木村三浩さんが教えてくれました。
現政権が目指すものは
――なぜ、今のタイミングで、この映画を公開するのでしょうか？ 内山：この映画を見ることによって、現政権がやろうとしていることの背景や大きな狙いが見えて来るのではないかと思ったからです。安倍政権が岸田政権にどれほど影響を与えているか、与え続けているかーー例えば、LGBTQ政策が進まないのも、原発運転期間の延長と新増設を進めるのも然り、もっと怖いこともあるかもしれない。「最終的に何をしようとしているのか」という目的が見えてくるのではないでしょうか。 特に昨年末から今年にかけて、防衛費倍増などの閣議決定が続き、就任当初掲げていた「丁寧な説明」「丁寧な対話」もなく、安倍元首相すら決断しなかったことが次々と実現されようとしています。まさに歴史の転換点と言ってもいいでしょう。そして、メディアはこの異常な事態を客観的な視点で大きく伝えているとは言えません。 強権的な物事の進め方をはじめとする安倍政権の手法を見ることで、現政権が見えて来ると思います。少子化対策、増税など目先のことに捉われがちですが、もっと引きで見ると、安倍元首相が暗殺という形で亡くなってしまったことで、首相在任時のルール無視のやり方は検証されておらず、歯止めが利かなくなっていることがわかるのではないかと。
「よくぞ作ってくれた」の声
――先週末に公開されてから、上映後に拍手が起こっていると聞きました。上映館も増えていますが、お客さんからはどのような感想が寄せられているのでしょうか。 内山：「よくぞ作ってくれた」「覆面官僚の方々のシーンがリアルだった」という声が多く寄せられています。 また、「嫌がらせや危ない目に遭っていないのですか？」という心配して下さる方もいます。確かに、「なぜこのようなタイトルを付けたのか？」というようなことを20分も30分も話すような電話が何本も劇場に入りました。制作サイドに専用電話を設置したら、掛かって来なくなったのですが…。 そういうこともあって、上映していてもポスターを貼っていない劇場もあります。なので、見に行きたいと思ったら、公式HPでお近くの劇場を探してみて下さい。 ウクライナ問題もあって、軍事力を強化しなくてはならないという自民党内の空気は強くなっています。自民党がその先に目指していることは何か？そして、その背景にあるのは何なのか――。ぜひ、この映画を見て考えて欲しいです。＜取材・文／熊野雅恵＞ 【熊野雅恵】 ライター、合同会社インディペンデントフィルム代表社員。阪南大学経済学部非常勤講師、行政書士。早稲田大学法学部卒業。行政書士としてクリエイターや起業家のサポートをする傍ら、映画、電子書籍製作にも関わる。
日刊SPA!
■公明党は解散し、地域政党として存続すればよい それでは、公明党はどうすればいいか。 国政政党としての公明党は、解散するのがよいと思う。 そうすれば、創価学会⇒政治、の影響力について、一般国民の疑念を持たれなくてすむ。日本の政治も、国会運営も、ずっとすっきりするはずだ。 非自民連立政権(細川政権)の当時、公明党自身が、その道を模索した。そのあと、自公連立政権の時代が続いているが、いつまでも続くはずがない。民主主義の原点に戻ろう。公明党は、母体である創価学会を大事に思うなら、国政政党としては店じまいするのがよい。 県政以下の地方自治については、どうか。公明党が、政党としての活動を続けたいなら、地域に貢献する政党として、存続すればよいと思う。地方議会の政党は、国政の立法に関与しないのだから、宗教教団と深いつながりがあっても、社会に与える害は少ないからだ。 ■共産党は看板を下ろし、反省と謝罪を それでは、共産党はどうすればいいか。 共産党は、もともとマルクス主義の革命党だった。それがなし崩しに議会主義の政党になった。にもかかわらず、党内民主主義のあり方が不透明で、上意下達の民主集中制をそのままにしている。 まず、共産党の看板を下ろそう。そして、共産党の時代のさまざまな過ちを反省し、謝罪しよう。昔、暴力革命路線をとったこと。リンチ殺人事件で有罪となった人物がずっと党の指導的地位にあったこと。組織原則を改め、党内民主主義を確立し、ふつうの政党に生まれ変わろう。野党がもし再編統一するなら、この際解党して、新政党に合流するのもよいと思う。 それでは、乱立する野党はどうすればいいか。 自民党の長期政権が続いているのは、野党がふがいないことが原因の一つである。 私に言わせると、野党は、政治のなんたるか、政党のなんたるかがわかっていない。 政党は、選挙区で議員を育てる地方組織である。政党は、与党と野党と、二つあれば十分である。人脈や、考え方(イデオロギー？ )や、過去のいきさつや、支持母体の違いで細かく分かれてはいけない。自民党が、政党として近代化できていない、いまのうちがチャンスだ。しかも自民党は、公明党の助けを借りないと過半数が取れない。それでも足りなくて、日本会議や統一教会の手も借りている。そんな自民党に、有権者の大半はあきあきしている。
■野党は一つになって「有権者のための政党」へ 乱立している野党は、どれも解散して、一つになりなさい。 ただし、統一教会との関係が疑われた野党(たとえば、日本維新の会)は、事実関係を明らかにし、処分と謝罪をしてから、解散しなさい。 政策を近づけよう、などとしてはいけない。口もききたくないほど仲が悪くても、気にしてはいけない。まず、仕組みをつくる。有権者の意思が議会に届く、パイプを設計する。選挙区の候補の公認は、予備選で有権者に決めてもらうのがいちばんいい。党の役職は、あとでゆっくり選挙で決めればいい。とにかく一度、総選挙を戦える体制をつくろう。 有権者は、いまのままの政治でいいと思っていない。その有権者の思いをきちんと言葉にして、健全な市民・有権者の思いをストレートに政策に結びつける仕組み(選挙区ごとの組織)をつくろう。それができれば政権は取れる。いや、政権を取ることを目的にしてはいけない。正しくて有効で近代的な政治のスタイルを、創作する。それを目標にしよう。 総選挙は、三回ぐらい続けて負けることを覚悟する。有権者のためを考える。有権者に合わせてはいけない。自民党よりはるかにましな政党をつくる覚悟がなければ、政治家はやめたほうがいい。 ■自民党が急いでやるべき3つのこと さて、自民党をどうすればいい。 自民党は、近代的な政党のかたちをなしていない。 それに手をつけるのが大事なのだが、これは時間がかかる。その前に急いでやることが三つある。 第一。統一教会と絶縁する。絶縁するやり方は、本書の第2部でのべた。すぐやるべきだ。 第二。日本会議と絶縁する。宗教団体に票の取りまとめを頼まない、とはっきり決める。業界団体や地元後援会とはつき合ってよいが、宗教団体とは距離を置く。これを、党の方針としてはっきりさせよう。 第三。公明党との連立を解消しよう。公明党は、宗教教団を母体とする政党で、自公連立は政教分離の原則、民主主義の原則に反するからだ。 自民党はもともと、創価学会・公明党と手を結ぶことに、反対の意見が強かった。当然だろう。自民党はその原点に、立ち戻る必要がある。 統一教会とのズブズブの関係を続けてきたことが背景になって、最大派閥の長で、元首相の安倍晋三という、自民党の大事な政治家を失った。悔やみ切れない無念な事件である。 安倍元首相がいまの自民党を見れば、何と言うだろうか。こんな結果を招いた自らの政治家としての人生をふり返って、思うところがあるだろう。そして、こう言うだろう。宗教団体との不明瞭で怪しい関係をそのままにしないで、きちんと清算しなさい。国民に胸を張れるような近代的な政党に生まれ変わりなさい。私には、そう言っている声が聞こえる。 ---------- 橋爪 大三郎（はしづめ・だいさぶろう） 社会学者 1948年神奈川県生まれ。大学院大学至善館教授。東京工業大学名誉教授。77年東京大学大学院社会学研究科博士課程単位取得退学。『はじめての構造主義』（講談社現代新書）、『皇国日本とアメリカ大権』（筑摩選書）、『中国VSアメリカ』（河出新書）など著書多数。共著に『ふしぎなキリスト教』（大澤真幸との共著、講談社現代新書、新書大賞2012を受賞）、『おどろきのウクライナ』（大澤真幸との共著、集英社新書）『中国共産党帝国とウイグル』（中田考との共著、集英社新書）など。 ----------
社会学者 橋爪 大三郎
2023/3/27テレビ朝日
28日に旧統一教会に対して5回目の質問権が行使されるのを前に、立憲民主党は「一刻も早く解散命令請求を出すべきだ」と岸田総理大臣に迫りました。 立憲民主党・石橋参院議員：「統一教会に対する解散命令請求、これ我々ずっともうとにかく去年の段階から出すべきだと申し上げておりますが、いまだに質問権の行使を繰り返されて、もう今回5回目という話です。総理もういい加減にしませんか」 岸田総理大臣：「解散命令請求の適否を判断するためにも、まずはこの報告徴収・質問権を効果的に行使すると」 立憲民主党の石橋議員は、27日の参議院予算委員会で、被害は今年に入っても出続けているとして、「解散命令請求を決断すべきだ」と強調しました。 これに対し、岸田総理は「具体的な証拠を伴う客観的な事実を明らかにし、法律に則り対応する」と述べるにとどめました。
2023/3/27テレビ朝日
名古屋市の河村たかし市長（74）が28日までにツイッターを更新。世界平和統一家庭連合（旧統一教会）問題の調査をめぐり、「自民公明だけまったく完全無視。とんでもなくひどい」と憤った。 河村氏は「統一教会問題 名古屋市議員各会派に調査申入れ4回目」と報告し、名古屋市議会議員と旧統一教会およびその関連団体の関係について説明責任を果たすよう繰り返し求めた文書を公開。しかし「自民公明だけまったく完全無視。とんでもなくひどい。市民無視」と、進展がない状況を明かした。 「統一教会写真に 多くの自民党地方議員バッチリ写っとる。統一教会関連団体に政務活動費支出某党指摘」と河村氏。しかしこうした状況がメディアでほとんど報じられていないとし、「真実報道されんでは民主主義やっとれんがや」と嘆いた。
統一地方選挙を前にはっきりさせるべきこと
橋爪 統一教会の政治力を過大評価することはないという点は、おっしゃるとおりだと思いますが、その危険性を看過してはならないですよ。 統一教会は、ウイルスで言えば、生長の家や日本会議よりも毒性がずっと強いんです。ひとつは、メシアが現にいるという考え方です。メシアは政治権力より上にいるものです。統一教会の言い方だと、イエス・キリストがメシアとしてもう一回韓国人に生まれて、神の王国を地上で建設するという話でしょう。 有田 はい、信者はみんなそう信じています。 橋爪 つまり、信者は神ではなく、彼に従わなきゃいけない。これはもう普通のキリスト教ではなく、完全な権威主義的体制になるはずです。 聖書に即して言うと、神は完全ではない。神は世界の設計図を95％までアレンジするけれど、最後の5％は人間の努力だと言っている。つまり、人間のできることを最大限やっても、最後は神のおぼしめしで、努力してもうまくいかないことはあるし、努力しなくてもうまくいくことはある。これがキリスト教の普通の考え方です。 ところが統一教会に言わせると、うまくいかないのはサタンの罪に侵されているあなたが悪いということになる。その罪をあがなうには、どうすればいいか。うそをついてもいいから偽募金でお金を集めなさい、相手をだましてもいいから霊感商法でお金を集めなさい、ただ働きでも代議士の事務所に行って選挙を手伝いなさいなんですよ。そうやって根こそぎに人々のエネルギーとお金と資源、ありとあらゆるものを動員できる。 こうやってかき集めたエネルギーが、落ち目でエネルギー不足の自民党にとても役に立っている。この持ちつ持たれつです。取りあえずは、統一教会から自民党への一方的贈与です。一方的贈与は、贈与された側に義務感を生むんです。その借りをつくったお返しとして、講演したりメッセージを送ったりと、その団体に協力して信者を集めたり、教勢の拡大に手を貸している。私に言わせれば、統一教会は反社会的集団ですよ。 中には、何を間違えたか、政策協定まで個人的に結んでいる代議士もいる。これは国が乗っ取られる一歩手前とは言わないが、三歩か四歩手前ですよ。それなのに何の警戒もなしに危険な宗教団体と付き合っている。それが今の日本の政権与党です。これがどれだけ危険なことか、みなさんは理解しているんだろうかと、声を大にして言いたい。 有田 全く同感です。しかも、4月には統一地方選挙が全国で行われます。共同通信の調査では、昨年の11月の段階で、都道府県議の334人が統一教会と関わりがあって、その8割が自民党なんですよ。岸田文雄総理も、野党の追及があっても、建前的な答弁ばかりで、自民党の東京都連なんかは、候補者が多過ぎて調べようがないとか、神奈川県連も統一教会とは縁を切るという確認書を書かせてはいても、非常に及び腰なんですね。それだけ断ち切れない関係がもうできていると私は思っていますが。 橋爪 多分そうでしょう。ではどうするか。国会に責任があるのは、民主主義の原則からして理の当然のことですから、国会に対して市民が声を上げる。マスメディアが声を上げる。機会あるごとに声を上げる。そういうものなんだと思う国民が少しずつ増える。これがまず第一です。 有田 私もいろいろと働きかけてみます。 橋爪 お願いします。今度の選挙で何人立候補するか知りませんが、全員にマスメディアから、あなたは統一教会と関係ありますか、関係あるとしたら何と何かと聞く。関係ないと答えたら、もし当選した後でその事実が明らかになった場合は責任取れますかと、そういう質問状を作る。これを新聞社が個別にやると大変だから、理想的には、新聞協会が各社連名で統一の質問状を選挙前に作成して、立候補届出と同時に候補者全員に送るべきです。 有田 いい案だと思います。当選後に関係が明らかになったときは、約束通り責任を取ってもらう。 橋爪 過去のことは何食わぬ顔をしてしらばっくれても、今後は危ないから関係を断つしかない、リスクが大き過ぎると自民党議員が思えば、目的は果たせる。そうして市民もメディアも全力で日本の民主主義を守る。反社会的カルトに対するには、それしかないと思います。 構成＝宮内千和子 写真＝三好妙心（橋爪氏）、有田氏提供 ＊統一教会（世界基督教統一神霊協会）は、現在は、世界平和統一家庭連合と名前を変えています。新聞などは「旧統一教会」と表記しますが、本稿では歴史を尊重して、統一教会（Unification Church） と呼ぶことにします。
【関連記事】統一教会、日本会議、創価学会。それぞれが持つ問題の本質をえぐり出す資料を「どう読み解く」か
旧い政治性を前提とし、植民地主義的なオリンピックがすでに＜オワコン＞イベントだと言える理由
「圧倒的な防衛省マネーが島の価値観を変えてしまった」自衛隊配備の進む与那国島で今、起こっていること
凋落する日本の電機産業は何を間違えたのか？ 「日本型雇用」「ダイバーシティ」「エンゲージメント」を改善できなかった理由
＜3月にミサイル基地開設＞「政府は沖縄を再び戦場にするのか？」自衛隊配備の現場を行く～石垣島編
統一教会より深刻な日本会議の影響力
有田 もうひとつ、今度は日本会議のことを伺いたい。本の中でも指摘されていますが、日本会議が出している新憲法大綱と、安倍元首相が提唱していた自民党の憲法改正案がそっくりだということ。緊急事態条項や、家族保護条項の追加、憲法9条の見直しなど、安倍さんの考え方と日本会議の方針がぴったり一致しているんですね。私は長いこと統一教会を取材してきましたが、統一教会が日本の政治を動かしているという見方は過大評価だと思っています。むしろこの憲法改正案を見る限り、日本会議のほうが政治的な影響力は強いと思うのですが、いかがでしょうか。 橋爪 集票力、政治への影響力ということで言えば、一頃の日本会議のほうがずっと大きかったと思います。日本会議は、谷口雅春という宗教家が創始した生長の家が母体なのですが、復憲論、つまり帝国憲法に復帰しましょうというのが谷口さんの考え方。その谷口さんが引退して、政治運動の実務部隊が生長の家の事務局を原点にしたグループ、集票構造を作った。それが日本会議です。そこで反発を招きやすい「復憲」ではなく、改憲として、復憲案に近いことをバラバラと箇条で提案していく。このやり方が安倍さんの考えとぴったり一致したのだと思います。 有田 私もそう思います。第一次安倍政権で新しい教育基本法ができて、第10条に家庭教育というものが入った。それをてこにして、2012年12月に、熊本県が初めて家庭教育支援条例を制定し、さらに鹿児島、静岡でも同様の条例ができて全国各地に広がっていきました。だけど、その実態を調べてみると、この条例の創案者は、国際勝共連合の熊本県本部の責任者なんですよ。彼らは前から家庭教育支援条例をつくって、各家庭に道徳の時間をつくろうなどと提唱していた。そこだけを見ると、統一教会がすごい力で日本の政治を変えているように見えますが、私はそれを過大評価だと言っているんです。もともと生長の家のメンバーの高橋史朗さんなどは、1970年代から統一教会系の機関誌にも常連執筆者として出ていて、統一教会の提唱はその受け売りだと私は見ています。 橋爪 統一教会と生長の家、日本会議は、別系統ですから関係がないと言えば関係ないです。でも、戦術面で一致できるところはあって、もしかすると共同戦線を組んだのかもしれない。社青同と中核派みたいな感じですか。政治の世界は、一致できるところは一致して合同したほうがパワーが強くなるので、そういう論理は働くと思います。 有田 1985年当時、天皇奉祝運動が活発に行われているときに、この間お亡くなりになった一水会の鈴木邦男さんなどが、国際勝共連合、統一教会は愛国団体ではない、非常に極端な韓国ナショナリズムなのだと厳しく批判して、右翼団体の人たちが、天皇奉祝運動から勝共連合を追い出したことがありました。けれどこの30年間、ほとんど統一教会に対する監視の目がなくなっていたことで、最近ではまた統一教会の古参信者が、堂々と演説している。そういう意味で、この統一教会と日本会議、生長の家との政治的な関係など、先生の今度の本で理解が広がってくれれば、統一教会への監視の目もより強化されていくのかなと思います。
最終更新:3/28(火) 17:01
集英社オンライン
統一地方選挙を前にはっきりさせるべきこと
橋爪 統一教会の政治力を過大評価することはないという点は、おっしゃるとおりだと思いますが、その危険性を看過してはならないですよ。 統一教会は、ウイルスで言えば、生長の家や日本会議よりも毒性がずっと強いんです。ひとつは、メシアが現にいるという考え方です。メシアは政治権力より上にいるものです。統一教会の言い方だと、イエス・キリストがメシアとしてもう一回韓国人に生まれて、神の王国を地上で建設するという話でしょう。 有田 はい、信者はみんなそう信じています。 橋爪 つまり、信者は神ではなく、彼に従わなきゃいけない。これはもう普通のキリスト教ではなく、完全な権威主義的体制になるはずです。 聖書に即して言うと、神は完全ではない。神は世界の設計図を95％までアレンジするけれど、最後の5％は人間の努力だと言っている。つまり、人間のできることを最大限やっても、最後は神のおぼしめしで、努力してもうまくいかないことはあるし、努力しなくてもうまくいくことはある。これがキリスト教の普通の考え方です。 ところが統一教会に言わせると、うまくいかないのはサタンの罪に侵されているあなたが悪いということになる。その罪をあがなうには、どうすればいいか。うそをついてもいいから偽募金でお金を集めなさい、相手をだましてもいいから霊感商法でお金を集めなさい、ただ働きでも代議士の事務所に行って選挙を手伝いなさいなんですよ。そうやって根こそぎに人々のエネルギーとお金と資源、ありとあらゆるものを動員できる。 こうやってかき集めたエネルギーが、落ち目でエネルギー不足の自民党にとても役に立っている。この持ちつ持たれつです。取りあえずは、統一教会から自民党への一方的贈与です。一方的贈与は、贈与された側に義務感を生むんです。その借りをつくったお返しとして、講演したりメッセージを送ったりと、その団体に協力して信者を集めたり、教勢の拡大に手を貸している。私に言わせれば、統一教会は反社会的集団ですよ。 中には、何を間違えたか、政策協定まで個人的に結んでいる代議士もいる。これは国が乗っ取られる一歩手前とは言わないが、三歩か四歩手前ですよ。それなのに何の警戒もなしに危険な宗教団体と付き合っている。それが今の日本の政権与党です。これがどれだけ危険なことか、みなさんは理解しているんだろうかと、声を大にして言いたい。 有田 全く同感です。しかも、4月には統一地方選挙が全国で行われます。共同通信の調査では、昨年の11月の段階で、都道府県議の334人が統一教会と関わりがあって、その8割が自民党なんですよ。岸田文雄総理も、野党の追及があっても、建前的な答弁ばかりで、自民党の東京都連なんかは、候補者が多過ぎて調べようがないとか、神奈川県連も統一教会とは縁を切るという確認書を書かせてはいても、非常に及び腰なんですね。それだけ断ち切れない関係がもうできていると私は思っていますが。 橋爪 多分そうでしょう。ではどうするか。国会に責任があるのは、民主主義の原則からして理の当然のことですから、国会に対して市民が声を上げる。マスメディアが声を上げる。機会あるごとに声を上げる。そういうものなんだと思う国民が少しずつ増える。これがまず第一です。 有田 私もいろいろと働きかけてみます。 橋爪 お願いします。今度の選挙で何人立候補するか知りませんが、全員にマスメディアから、あなたは統一教会と関係ありますか、関係あるとしたら何と何かと聞く。関係ないと答えたら、もし当選した後でその事実が明らかになった場合は責任取れますかと、そういう質問状を作る。これを新聞社が個別にやると大変だから、理想的には、新聞協会が各社連名で統一の質問状を選挙前に作成して、立候補届出と同時に候補者全員に送るべきです。 有田 いい案だと思います。当選後に関係が明らかになったときは、約束通り責任を取ってもらう。 橋爪 過去のことは何食わぬ顔をしてしらばっくれても、今後は危ないから関係を断つしかない、リスクが大き過ぎると自民党議員が思えば、目的は果たせる。そうして市民もメディアも全力で日本の民主主義を守る。反社会的カルトに対するには、それしかないと思います。 構成＝宮内千和子 写真＝三好妙心（橋爪氏）、有田氏提供 ＊統一教会（世界基督教統一神霊協会）は、現在は、世界平和統一家庭連合と名前を変えています。新聞などは「旧統一教会」と表記しますが、本稿では歴史を尊重して、統一教会（Unification Church） と呼ぶことにします。