NTT法改正やNTT法廃止の議論で固定電話の役割終わったと決めつけて固定電話廃止はやめて頂きたい。固定電話は災害時役立つだけでなく法人の登記簿の信用性保つ固定電話回線番号FAX番号が必要な事、家庭において回覧の家や学校等とのやりとり固定電話やFAX使用されている所もあるから。
NTT法改正やNTT法廃止の議論で固定電話の役割終わったと決めつけて固定電話廃止はやめて頂きたい。固定電話は災害時役立つだけでなく法人の登記簿の信用性保つ固定電話回線番号FAX番号が必要な事、家庭において回覧の家や学校等とのやりとり固定電話やFAX使用されている所もあるから。
大規模災害はいつ起こっても不思議ではありません。東日本大震災発生時には、携帯電話が通じず連絡がとれないという深刻な問題が起きました。ご家族の安否を確認するためには、アナログの固定電話は必需品なのです。
災害時に強いアナログの固定電話回線
最近の日本は「災害大国」などと呼ばれ、いつ何時災害が起こっても不思議がない状況が続いています。実際問題、先の東日本大震災など「未曾有の大災害」などと言われますが、未曾有という言葉が何度使われたことでしょう。過去に経験したことのないような大災害が、意外と何度も訪れています。
そういった際、まず何が求められるかというと家族や大切な人との連絡に他なりません。ところが、東日本大震災のときには携帯電話がつながらないというトラブルが頻発してしまいました。
各携帯電話キャリアの回線が混乱に陥って、長い時間つながらずに不安な気持ちになった方も多いのではないでしょうか。
そんな中、意外な安定性を見せたのがアナログの固定回線でした。
これはNTT東日本/西日本の電話基地局の特性によるものだということです。
つまり、基地局が生きてさえいれば、たとえ停電が発生しても電話機と電話回線は使えます。そして、長いこと電話のメインストリームだったアナログの電話回線は増強され、安定感が抜群です。
それゆえに、災害時にはその強さをいかんなく発揮したというわけです。
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子機を持ち歩ける機種もある
災害時に備えるという理由で、ふだん使っているスマホをアナログの固定電話へと移行するというのは現実的ではないかもしれません。
ただ、自宅に固定電話がないというのは、災害時だけでなく社会的信用度を保持するためにも必要だという声が少なくありません。
そこまで大きな目的でなくとも、固定電話があるのとないのとでは、通信コストが大きく異なるということも見逃せないポイントです。スマホや携帯電話の通話料が安くはないことは、あえて言及しなくても周知の事実でしょう。
そこで、最近注目が集まっているのが、スマホを固定電話の子機として利用できる機種やアプリです。わかりやすく言うと、固定電話の子機を持ち歩くことができるという使い方ができるということです。自宅では、固定電話の通話料でスマホから電話がかけられるという利便性は、ぜひ一度体験してみていただきたいですね。
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2017-02-24 (金) 11:13 更新
固定電話は災害時の緊急連絡用に必要
電話加入権（施設設置負担金制度）が廃止されるという噂は何度となく出ています。でも、実際に廃止されるかどうかはじつははなはだ疑問なのです。
ほとんどの企業は電話加入権が必要という認識
そもそも電話加入権は、施設設置負担金を支払うことで得られる「電話回線を引くことができる権利」という制度です。ですが現在、その施設設置負担金制度について、電話回線のインフラ整備が完了しているのに取り続けるのはいかがなものか、いっそのこと廃止してはどうかという議論が持ち上がっています。
こういった情勢を鑑みて、電話加入権は将来的には廃止されてしまうのではないかという声が大きくなっているのです。
実際、施設設置負担金を支払って電話加入権を取得するより、施設設置負担金を必要としないでアナログの固定電話が使える「加入電話・ライトプラン」を利用するユーザーが増えているのが現実ですし、NTT東日本/西日本へ素直に施設設置負担金を支払って電話加入権を入手するより、インターネット上に数多ある電話加入権取扱業者から中古の電話加入権を購入する人が増え続けているようですね。
このような社会情勢を受けて、今後は施設設置負担金制度とともに電話加入権そのものが廃止されてしまう可能性もゼロではありません、という議論はさんざん行なわれてきたにも関わらず、電話加入権を廃止しようという動きは10年以上も滞っており、今後も残り続けていくような流れなのです。
どうしてでしょうか。それ、電話加入権が必要だと考えている企業が少なくないということが理由となっています。現在、電話加入権が不要で通話料が安いひかり電話に切り替える企業も増加していますが、その一方でひかり電話とは別にアナログの電話回線を残している企業が増えているのも事実です。
すでに電話加入権を多数所有している企業にとって、電話加入権というのは会社の資産です。そのため、電話加入権が廃止されてしまったら、そのぶん資産も減少してしまいます。こういう事情もあって、企業からみれば電話加入権が存続されるのは望ましいことなのです。
アナログ回線は必要不可欠
また、スマホや携帯電話の普及で、衰退していってしまうのではないかと思われていたアナログ電話回線ですが、2011年に発生した東日本大震災で改めて見直されることになりました。
アナログ電話回線は携帯電話やIP電話よりもつながりやすかったので、もしものためにアナログ電話回線があったほうが、重要なライフラインとして使用できると考える企業が増えているのです。
つまり、電話加入権の需要は回復傾向にあるとも言えるのです。
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2017-02-28 (火) 10:33 更新
電話加入権は本当に廃止されるのか？
電話加入権が廃止されるというのは予定に過ぎません。しかし、もし廃止されてしまったら、どんな影響があるのでしょうか？
企業が持つ財産的価値が消滅
世論としては、施設設置負担金廃止の声が相変わらず大きいのですが、電話加入権を複数（あるいは多く）所有している事業規模の大きい企業では、電話加入権は無形固定資産として計上されていますので、この施設設置負担金が廃止されたら大きな混乱が起きると言われています。
そして施設設置負担金が廃止された場合、電話加入権の財産的価値は消滅してしまいますから、これらの企業は会計上、非常に大きな損失を計上しなければならなくなります。大企業ならば所有する電話加入権の総額は数億～10数億円にもなります。それが一瞬にして消えてしまうとなれば、これは企業としての存立の危機にもなりかねません。
ただもしそんなことになると、日本経済に大混乱を引き起こしかねませんから、国でも対策を検討しているようで、施設設置負担金が廃止されても電話加入権の価値を残す方向で調整が行なわれるという専門家の見方もあります。
つまり、廃止されるのはあくまでも施設設置負担金をNTT東日本/西日本に支払う制度であって、固定電話の利用権自体が失われるというわけではないため、電話加入権というものの事業資産としての価値は残るだろうという考え方です。
しかし、電話加入権自体の価値がなくなって金銭のやり取りができなくなれば、施設設置負担金の廃止とともに電話加入権の財産的価値も消滅してしまうのは事実です。
それゆえに、企業は電話加入権の資産価値を守るため、施設設置負担金制度を残すことに必死なんですね。
社会的に大きな影響が出る
こうした事情があるにも関わらず、大企業を中心とした経済界は意外にも施設設置負担金の廃止に反対していないという不思議な現象があるようなのです。
施設設置負担金の廃止論が浮上してから時間が経過しており、すでに独自で損失処理に取り組んだ企業があったり、徐々にIP電話に移行して電話加入権が資産全体に占める割合を段階的に減らしてきたという企業もあったりで、大企業を中心とした経済界にとっては、施設設置負担金の廃止というのはあまり重要な問題ではなくなったのが要因です。
しかし、そういった大企業以外では大量の電話回線を使う企業やレンタル回線業者、電話加入権取扱業者などには、当たり前ですが大打撃が予想されます。国やNTT東日本/西日本の一方的な方針転換で財産が無価値されるのは、憲法に定められている「財産権の侵害」という指摘もあるため、施設設置負担金を廃止するのは社会的にも大きな影響が出るのは間違いありません
電話加入権について知りたい方はこちら＞
2017-03-29 (水) 10:32 更新
電話加入権が廃止されるとどんな影響があるのか
戦後、日本経済は急速に発展しました。この発展には、電話加入権を必要とするアナログの固定電話が欠かせません。それでは電話はどんな技術発展があり、その歴史を紡いできたのでしょう。
アナログ回線の始まりと発展
昭和30年台の初頭ぐらいまでは、固定電話回線を引いているというのは一種のステイタスでありました。そんな固定電話の歴史は、その原理を1844年にマンゼッチという人が論文として発表し、1876年に有名なグラハム・ベルが電話の特許を取得したことを起源としています。
実は、このグラハム・ベルの特許取得以前にドイツのライスや米国のグレイといった人物が、固定電話機を発明していたという説もありますね。ただ、このグラハム・ベルによって著名な電話会社であるAT&Tの前身「ベル電話会社」が設立され、電話の技術開発や普及に大きな貢献を果たしました。
電話機と同じく1876年、電話交換機も発明され、1879年にはトーマス・エジソンによってカーボンマイク式電話機が発明され、この電話機がその後の固定電話の基本となりました。
なお、日本では1878年に国産初の固定電話機が製造され、1899年に東京・大阪間で日本初の長距離通話が開設されました。なお、この1899年には日本における電話加入者数が1万件を越えました。
そして電話交換手が送受信を行なう方式が長らく続き、1952年にはステップ・バイ・ステップ交換機が開発され、1955年にはクロスバ交換機が製造されるようになり、電話交換手という人力の電話交換から自動化が進み始めます。そして1982年にはデジタル交換機ダイヤル電話が開発されて、固定電話は進化を極め、現在に至ります。
そしてデジタルの時代へ
一方、デジタル通信という流れもあります。1969年に、米国4大学や研究所を結んで始まったネットワークが生まれました。そうです。これこそが「インターネット」と呼ばれるものです。
日本では、1987年にニフティ株式会社の「ニフティーサーブ」というネットワークサービスがスタートし、これこそが日本におけるパソコン通信の基礎となりました。
インターネット回線の進化は、ここで語らずとも言わずと知れた事実となっていますよね。現在では、ブロード回線としてのADSL回線、そして光インターネット回線が主流です。
2004年にNTT東日本/西日本で、この光ファイバー回線を利用したIP電話「ひかり電話」がサービスを開始しました。
今後、こういったデジタル回線の電話がメインストリームとなるのは間違いなさそうです
2017-02-09 (木) 09:37 更新
固定電話の進化は日本経済の発展とともにあった
電話加入権が必要な固定電話は、スマホなど携帯電話の普及によって新規契約が減少しています。しかし、実は固定電話がないと困ることが生じるのです。
固定電話がないと社会的な信用が得られない
固定電話の新規契約数は年々減少傾向にあります。しかし、固定電話を持たないことによるデメリットもいろいろあるのです。
以前、お客様に伺ったエピソードなのですが、共稼ぎになってパートを始め、自宅を不在にする時間が長くなったため、固定電話を解約したそうです。そして、お子さんの友達の親御さんに電話番号を尋ねられたので、携帯電話の番号を教えたそうなのですが、その親御さんから携帯電話だけだと不安なので、自宅の番号もお願いしますと言われたそうです。
お客様は、携帯電話しか契約していないことを伝えると「家に電話を引いていないのですか？」と驚かれ、怪訝そうな目で見られたそうです。
企業の場合は言うまでもありませんが、一般家庭でも固定電話はあって当たり前というのが常識なのです。携帯電話しか持っていないと、社会的信用を得ることはできないことがあるのです。
そのお客様は、その後電話加入権を購入され、改めて固定電話を設置されました。
携帯電話がつながらなくて家族の不在がわからない
また、別のお客様から受けたご相談では、進学をきっかけに一人暮らしを始めた娘さんが、最初は携帯電話と固定電話を部屋に設置したものの、使わないので必要ないということで解約したそうです。
しかし携帯電話だけにしたところ、夜間につながらないことが多くなり、つながっても本当に自室で電話を取っているのか親御さんは不安になったそうです。携帯電話だと、確かに居場所がわかりませんよね。それこそどこかに泊まっていて、ウソをついてもバレません。
その点、固定電話なら家にいないと出られません。このように家族の所在が携帯電話では把握が難しいのです。単に夜遊びする娘さんのことであれば、もちろん親御さんにとっては重大な問題ではありますが、そこまで問題は深刻ではありません。
でも、大きな災害が発生した場合は状況が異なります。先の大震災では、携帯電話による安否確認のための通話が集中し、回線がダウンしてしまったという事態が起こりました。
その点、固定電話、特にアナログ回線の固定電話は、安定した回線でパンクするという危険が低いというメリットがあります。
しかも、停電が発生しても電話局が無事なら、回線から電源を供給されるため使えるのです。こういった事情もあり、今はアナログの固定電話回線を改めて引くという人も増えてきているようです。前の記事
電話加入権が必要な固定電話は、スマホなど携帯電話の普及によって新規契約が減少しています。しかし、実は固定電話がないと困ることが生じるのです。
固定電話がないと社会的な信用が得られない
固定電話の新規契約数は年々減少傾向にあります。しかし、固定電話を持たないことによるデメリットもいろいろあるのです。
以前、お客様に伺ったエピソードなのですが、共稼ぎになってパートを始め、自宅を不在にする時間が長くなったため、固定電話を解約したそうです。そして、お子さんの友達の親御さんに電話番号を尋ねられたので、携帯電話の番号を教えたそうなのですが、その親御さんから携帯電話だけだと不安なので、自宅の番号もお願いしますと言われたそうです。
お客様は、携帯電話しか契約していないことを伝えると「家に電話を引いていないのですか？」と驚かれ、怪訝そうな目で見られたそうです。
企業の場合は言うまでもありませんが、一般家庭でも固定電話はあって当たり前というのが常識なのです。携帯電話しか持っていないと、社会的信用を得ることはできないことがあるのです。
そのお客様は、その後電話加入権を購入され、改めて固定電話を設置されました。
携帯電話がつながらなくて家族の不在がわからない
また、別のお客様から受けたご相談では、進学をきっかけに一人暮らしを始めた娘さんが、最初は携帯電話と固定電話を部屋に設置したものの、使わないので必要ないということで解約したそうです。
しかし携帯電話だけにしたところ、夜間につながらないことが多くなり、つながっても本当に自室で電話を取っているのか親御さんは不安になったそうです。携帯電話だと、確かに居場所がわかりませんよね。それこそどこかに泊まっていて、ウソをついてもバレません。
その点、固定電話なら家にいないと出られません。このように家族の所在が携帯電話では把握が難しいのです。単に夜遊びする娘さんのことであれば、もちろん親御さんにとっては重大な問題ではありますが、そこまで問題は深刻ではありません。
でも、大きな災害が発生した場合は状況が異なります。先の大震災では、携帯電話による安否確認のための通話が集中し、回線がダウンしてしまったという事態が起こりました。
その点、固定電話、特にアナログ回線の固定電話は、安定した回線でパンクするという危険が低いというメリットがあります。
しかも、停電が発生しても電話局が無事なら、回線から電源を供給されるため使えるのです。こういった事情もあり、今はアナログの固定電話回線を改めて引くという人も増えてきているようです。
災害時に固定電話が必要な理由
携帯電話の電波が途絶える可能性がある
災害時には、携帯電話の電波が途絶える可能性があります。
地震や台風などの自然災害によって、携帯電話の基地局が破壊されたり、電力供給が停止したりすると、携帯電話の通話やインターネットができなくなります。また、災害時には、多くの人が携帯電話を使おうとするため、電波が混雑してつながりにくくなることもあります。
このような場合には、固定電話が有効です。固定電話は、携帯電話とは別の回線を使っているため、電波が途絶える可能性が低く、通話が安定して行えます。
災害情報や救助要請に役立つ
災害時には、固定電話が災害情報や救助要請に役立ちます。
例えば、NHKの緊急地震速報や気象庁の気象警報などの災害情報は、固定電話にも自動的に伝えられます。また、救助要請や避難指示などの重要なメッセージも、固定電話に録音されることがあります。
これらの情報は、携帯電話では受け取れない場合があるため、固定電話があると安心です。
家族や友人と連絡を取り合える
災害時には、家族や友人と連絡を取り合うことが大切です。しかし、携帯電話では、電波が途絶えたり、電池が切れたりすると、連絡ができなくなります。
固定電話は、電源が切れても使える場合が多く、電池の心配もありません。また、固定電話の番号は、家族や友人にも知られていることが多いため、連絡がしやすいです。固定電話は、災害時に家族や友人との絆を保つためにも必要です。
災害時におすすめの固定電話サービス
電源が切れても使えるIP電話
IP電話とは、インターネット回線を使って通話するサービスです。IP電話は、通常の固定電話よりも安く、高音質で通話できます。
しかし、IP電話の欠点は、電源が切れると使えなくなることです。災害時には、電源が切れる可能性が高いため、IP電話は不便です。
しかし、電源が切れても自動的に携帯電話や別の固定電話に転送する機能を持っています。このサービスを利用すれば、電源が切れても固定電話の番号で通話できます。
災害用伝言板や緊急速報メールに対応した光電話
光電話とは、光ファイバーを使って通話するサービスです。光電話は、IP電話と同様に、安く、高音質で通話できます。光電話の特徴は、災害用伝言板や緊急速報メールに対応していることです。
災害用伝言板とは、災害時に携帯電話の電波が途絶えた場合に、固定電話から伝言を残したり、伝言を聞いたりできるサービスです。
緊急速報メールとは、災害時に政府や自治体から送られる重要な情報を、固定電話にも届けるサービスです。
これらのサービスを利用すれば、災害時にも情報を得られます。
災害時に優先的に通話できる公衆電話
公衆電話とは、街中に設置されている、誰でも使える電話です。
公衆電話は、災害時にも優先的に通話できるようになっています。災害時には公衆電話の回線が確保され、通話料金が無料になります。
また、救急や消防などの緊急電話番号が記載されています。公衆電話は、災害時にも頼りになる電話です。
まとめ
この記事では、固定電話が災害時に役立つ3つの理由と、おすすめの固定電話サービスを紹介しました。
固定電話は、携帯電話とは異なる特徴を持ち、災害時に安心で便利なツールとなります。災害に備えるためには、携帯電話だけではなく、固定電話も選択肢の一つとなります。
ぜひ、この記事を参考にして、固定電話のサービスを選んでください。固定電話は、災害時にあなたの命を守るかもしれません。
2024-03-04
固定電話が災害時に役立つ3つの理由と、おすすめのサービス
災害 災害対策 電話
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2022/03/28 #節約 #固定電話 #解約今は、スマフォを持っていることが当たり前の時代になっていますが、固定電話も今まで通りご自宅に置いてある、というご家庭も多いと思います。 では、固定電話の保有率の実態はどうなっているかというと、総務省の令和２年通信利用動向調査によりますと、固定電話の世帯保有率はほぼ右肩下がりで落ちていて、逆にスマートフォンの保有率は急速な勢いで伸びている、というのが実態なんですね。 とは言え、令和２年の時点では、固定電話の世帯保有率は68.1％ですから、つまりまだ７割弱の世帯が固定電話をもっておられる、ということになりますから、固定電話をお持ちの世帯は、依然として多いんですね。 因みに私は、今から10年以上も前に固定電話を解約したのですが、これまでに困ったことは、一度もありませんでした。 ただそうは言っても、誰でも固定電話は解約すべきだ！と言ってるわけではありません。 なぜかと言うと、人によって固定電話の契約状況や通話頻度など、様々な違いがありますし、固定電話を必要とするご家庭の事情も様々あると思うからです。 なので今回は、固定電話の料金や制度の話ではなくて、私が実際、固定電話の解約を体験してみて、分かったこと、に限定してお話ししたいと思います。 近い将来、固定電話を解約するか迷っている人の参考になれば幸いです。 動画の内容は、下記の３つになります。 １番目・私が感じた固定電話解約のメリット ２番目・私が感じた固定電話解約デメリット ３番目・固定電話を解約して、いくら節約できた？ １番目 私が感じた固定電話解約のメリット ということですが、解約して感じたメリットとしては、下記の３つです。 ①通信費が浮いてかなりの節約になった ②煩わしい営業の電話が来なくなった ③電話を置くスペースが空いた まず①の「通信費が浮いてかなりの節約になった」については、後ほど詳しく説明するので、ここでは②と③について、簡単に補足説明をしたいと思います。 ②の「煩わしい営業の電話が来なくなった」ですが、固定電話の時は、夜の８時とか９時頃とかに、営業系の電話がよくかかってきたんですね。 内容的には、子どもの塾の勧誘とか成人式の振袖の話とか、保険の勧誘や化粧品の勧誘など、いろいろあったんですが、すごく迷惑でした。 でも固定電話を解約したら、そういう電話は一切かかってこなくなり、とても良かったと感じています。 因みに、オレオレ詐欺系の電話ですが、私の家にはまだかかってきたことはないのですが、警視庁の発表によれば、 オレオレ詐欺で犯人グループが最初に接触する手段の97.5％は固定電話だった、という調査結果が出ているんですね。 つまり、固定電話を解約すれば、将来、そのような電話がかかってくるリスクをかなり下げることができる、と思います。 それと、これは余談になりますが、我が家の固定電話の番号は、近所にある処方箋薬局の電話番号と、かなり似ていたらしいんですね。 それで日中に「あの～、先ほどのお薬の事でちょっと聞きたいことがあるのですが」みたいな電話がしょっちゅうかかってきてたんです。 いやですね。 たまにならいいですけど、毎回違う人が間違い電話をかけてくるし、中には、間違い電話を指摘すると無言で電話を切る人がいたりして すごくイライラしちゃいました。 もちろん、固定電話を解約したら、そういう間違い電話は一切なくなったので、今は心安らかに過ごしております。 余談でした。 最後に③の「電話を置くスペースが空いた」ですが、固定電話を解約して電話機を処分すると、当然、スペースが空くのですが、 我が家の電話機は、ファックス機能とコピー機能が付いた電話機だったのでかなりのスペースができたんですね。 で、その空いたスペースを有効に使うことができたのですが、今は、スマホの充電器とインターネットのルーターを置いています。 これは意外なメリットでした。 2番目 私が感じた固定電話解約デメリット ということですが、実は結論から言うと、冒頭で申し上げた通り、私の場合は解約によるデメリットは全くありませんでした。 しかし世間では、ネットなどに、固定電話の解約の関するデメリット情報が色々出ているんですね。 そこで、ここでは、よく言われている固定電話を解約することのデメリットについて、私の場合は実際どうだったのか、お話ししたいと思います。 よく言われているデメリットですが、具体的にはこのようなことが言われているようです。 ①解約すると社会的な信用が落ちる ②解約すると災害などの停電時に困る ③解約すると今まで固定電話で登録した相手との関係が困る で、私の場合、どうだったのか、と言いますと、まず①の「解約すると社会的な信用が落ちる」については、そのようなことはまったくありませんでした。 この社会的信用ですが、文章をよく読むと、具体的には「クレジットカードの審査が通らない」とか「ローンの審査が下りない」 といったことを指しているようです。 私の場合、実際、固定電話の解約後にクレジットカードの申し込みをしましたが、全く問題なくクレジットカードの審査が通りました。 次に②の「解約すると災害などの停電時に困る」については、そういうことはないようです。 固定電話を使っていた当時に、停電を経験したことが何度かありますが、その時は固定電話は使えませんでした。 つまり基本的には、災害で停電になると固定電話も使えない、ということになっているようです。 ただ、固定電話の中には、停電時でも使えるタイプもあるようですが、それはかなり特殊な電話で、 電源が必要な一般的な電話機は、停電したら使えない、ということになっています。 因みにインターネット回線を利用したIP電話や光回線も、停電中は使えない、ということのようです。 最後に③の「解約すると今まで固定電話で登録した相手との関係が困る」ですが、固定電話の番号を登録している先って、結構ありますよね。 例えば、電気や水道、ガスなどの関連会社とか、生命保険や自動車保険とか、それ以外にも、何かの申し込みをする際や何かの会員登録をする時は 固定電話の番号を書いている方も多いかと思います。 ですが、私の場合、固定電話を解約したから困った、ということは、一度もありませんでした。 ただ、固定電話の解約後は、気が付いたその都度、電話番号の変更をちょくちょくやった記憶があります。 3番目 固定電話を解約して、いくら節約できた？ということですが、これが本日の最後になります。 我が家の場合、固定電話代として払っていた金額は、なんだかんだと、年間で５万円くらいでした。 一方、スマホにかかった金額は夫婦二人合わせて年間で12万円くらいでした。 で、固定電話の解約後、スマホ代が上がったかと言うと、そんなことはなくて、今までと同様、年間で12万円のままでした。 なので、単純に５万円程度の節約になったと思います。 年間で５万円の節約ですから、１０年で５０万円、大きいですよね。 ところで、実は、固定電話の解約以上に節約できたものがあります。 それは、スマホ代で、我が家の場合、数年前からスマホの契約を格安SIMに切り替えたのですが、その結果、年間で12万円かかっていたスマホ代が ５万円まで減らすことができました。 なので、年間で７万円近く節約できたことになります。 格安SIM、恐るべしです。 ただ私の場合、格安SIMに切り替えただけでなく、通信料をさらに抑えるために、友人や家族と電話する際は、なるべく ラインの無料通話アプリを使うようにしていました。 そういったことも、スマホ代の節約につながっていると思います。 因みに私が使っている格安SIMは、IIjmioという会社のもので、いろいろな契約タイプがあるのですが、私の契約の場合 インターネットは毎月３ギガまで使うことができて、月額で約２０００円、夫婦二人で月約４０００円ですから、年間で約５万円、ということになっています。 IIjmioの格安SIMは、もう、５～６年近く使っていると思いますが、非常に快適でおすすめです。 ただ、格安SIMの契約は、IIJmioのHPから 自分でなんだかんだと操作して申し込む方法となっていて、若干、面倒臭いと言いますか、やや大変ですので、その点はご注意ください。 #固定電話#解約#節約
固定電話は解約すべき？体験して分かったこと
能登半島地震で通信が途絶え、多くの地区と一時連絡が取れなくなった石川県輪島市と珠洲市で、地域防災計画で「配備に努める」としていた衛星携帯電話などが、2つの市のどの地区にも配備されていなかったことがわかりました。
市の担当者は「多数の地区に配備することはコスト面などを考慮すれば難しかった」などとしています。
輪島と珠洲 地震のあと各地で固定電話や携帯電話使えず
輪島市と珠洲市では、能登半島地震のあと各地で固定電話や携帯電話が使えなくなり、道路の寸断も相次いだため、多くの地区と一時連絡が取れなくなりました。
このため被害の状況の把握が難しくなったほか、地区の住民が物資などを要請することができなくなったということです。
「災害に強い通信機器配備に努める」防災計画に明記するも
今回のような状況に備えて、輪島市と珠洲市はそれぞれの地域防災計画に「孤立化が懸念される山間地集落などには、衛星携帯電話などの災害に強い通信機器の配備に努める」と明記していますが、元日の地震が発生した時点で、2つの市のどの地区にも衛星携帯電話などの通信機器は配備されていなかったことが市への取材でわかりました。
通信手段の確保をめぐっては、2004年に発生した新潟県中越地震で孤立する集落が相次いだことを受けて、国が全国の自治体に「提言」を出して対応を促しています。
配備が行われていなかったことについて、それぞれの市の担当者は「衛星携帯電話などを配備する計画はあったが、多数の地区に配備することはコスト面などを考慮すれば難しかった」などとしています。
道路が寸断 集会所に住民100人余が避難
輪島市町野町の金蔵地区は、土砂崩れや倒木で指定避難所に向かう道が寸断されました。
区長を務める井池光信さんによりますと、やむをえず近くの集会所を自主避難所とすることになり、100人余りの住民が身を寄せたということです。
しかし、固定電話と携帯電話で連絡を取ることができなくなったため、地区の状況を市などに伝えられませんでした。
幸い、おせち料理などを持ち寄ることで食料は確保できましたが、飲み水の備蓄はなく、お年寄りや小さな子どもが体調を崩す懸念があったということです。
地区の区長「自分たちの状況伝えられず もどかしかった」
井池さんは「備蓄が尽きたり、体調を崩す人が出たりすれば助けに来てもらわないといけないので、自分たちの状況を伝えられないのはもどかしかったです」と話していました。
井池さんは地震の発生から2日後、急斜面の林の中を歩くなどしてなんとか最寄りの市の支所にたどりつき、職員に初めて地区の状況を伝え、翌日、自衛隊のヘリコプターで物資が届いたということです。
井池さんは「乳幼児がミルクを飲むための水がなかったので、なんとかしなければと険しい道を歩きました。真っ暗な夜が何日続くのかわからないままだと不安になるとも感じました。衛星携帯電話の備えはあるべきだと思いました」と話していました。
専門家「徒歩移動できるエリアに1つだけでも通信手段を」
防災や減災に詳しい関西学院大学の照本清峰教授は「孤立集落などの状況を伝えられない場合、救急救命や物資の調達を要請できずに災害関連死につながるおそれがある」と指摘しています。
そのうえで「いざという時のために衛星携帯電話などの通信手段を配備しておくことは重要だ。すべての集落に備えられなくても、徒歩で移動できるエリアに1つだけでも通信手段を確保しておくべきだ。そして、通信手段がある場所に行けば状況を伝えられることを住民が事前に知っておく必要がある」と話していました。
石川 輪島と珠洲 孤立に備えた衛星携帯電話など配備されず
2024年3月27日 18時05分
能登半島地震の石川 輪島と珠洲ような固定電話も携帯電話も使えない事例に備え学校や駅、役所等の公共機関の衛星電話設置が必要な上、携帯電話スマホが使えない災害時や法人等登記簿記載の住所で連絡がつながる固定電話番号FAX番号や戸建て住宅等の暮らしをされている世帯が持つ固定電話番号FAX番号は携帯電話でない世帯住所の所在にある回線の番号として社会的信用になると私は思います。
固定電話番号FAX番号はナンバーディスプレイ契約がされ特殊詐欺防止の防犯機能として自動通話録音と着信拒否機能がついてる事やPanasonicやアイホン等のインターフォンとつながっていると防犯性能が増して良いとわたしは考えています。
FAX回線の必要性は、役所や取引先企業等とやり取りする文書の送受信や失語症失声症場面緘黙言語障害聴覚障害等音声通話でやり取りがしずらい障害や疾患をもつ人が文書でやりとりするのに必要と私は思います。