中国政府が学習塾事業へ制限を強化。過熱した教育産業に打撃

先日、中国政府が小中学生の負担軽減を目的に、営利目的の個別指導を禁止する方針を打ち出した。具体的には、小中学生の宿題の量を制限し、学習塾の新規設立を禁止とする。また、既存の学習塾は非営利団体に変更し、運営会社の株式市場上場も禁じる。

この方針の背景には、主に２つの理由があると考えられる。
1.学歴が重視され、受験戦争が過酷な中国では、子供への教育費が年々増加。
親の経済的、精神的負担が重くなっていることは、一人っ子政策が解除された現在、少子化の原因の1つと考えられる。これを緩和することで、出生率の増加に繋げる狙い。

2.近年過熱している教育産業において問題が多発。
料金の払い戻し問題や、過剰な広告宣伝、さらに一部の会社では拡張を最優先した結果、キャッシュフローが回らず倒産に至るなど、社会からクレームが急増。
これらの解決策として、教育規制を実施。

▲中国教育産業の上場企業の株価が揃って急落

一方で、非営利団体化された関連会社が大きな打撃を受けることは想像に難くない。

実際に、政府の規制強化を受け、中国教育大手の「新東方」の株価は60％激落。時価総額は約400億元減少した。これにより、同社は政府の方針が、小中学生向けの学習塾関連サービスに重大なマイナス影響をもたらす可能性を提示。

他にも教育大手の「好未来」、ネットイース傘下の上場企業「有道」の株価が40％以上激落するなど、大きな打撃を受けている

チャイトピ編集部より
今回の方針は、義務教育に当たる小中学校向けの学習塾が制限対象だが、今後は高校や、就学前教育といった学習塾への取り締まりも強化される可能性がある。
受験勉強向けの教育業界が冬を迎え、関連会社は生き残るために、事業の重点を成人教育へ転換するかもしれない。