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Way of thinking for the JAPAN MALAWI Business Mission.
マラウ共和国 概要
マラウイ共和国（Republic of Malawi）はアフリカ大陸の南部に位置し、タンザニア、ザンビア、モザンビークの３か国に囲まれた内陸国。
面積は日本の約３分の１で、アフリカ第３位の大きさを誇る『マラウイ湖』を有する。
旧英国領で英語が公用語。（国語：チェワ語）
人口約 1,730万人（2015）
国民1人当たりのGNPは250米ドル（2014）
言わずもがな最貧国である。
『アフリカ』と言うと厳しい暑さや過酷な環境を想像しやすいが、マラウイのほとんどは標高1,000m前後にあり、夏は20～30℃、冬は10～20℃で湿度も低くしのぎやすい。
約80％が農業に従事し、主産品はメイズ、タバコ、紅茶、コーヒー。
特にMzuzuコーヒーは美味しい！（個人的主観に基づく）
鉱物資源の産出はない。

なぜ今『マラウィ』なのか
暴動や内戦が無く、比較的安全な国とされ『The Warm Heart of Africa（アフリカの温かき心）』と称されるほど人柄は温厚。
青年海外協力隊の派遣数が最も多く、延べ1,800名を超える若者が一緒に汗をかき、マラウイの発展に携わってきた。
そういった事がマラウイの人々に『日本国』の良いイメージを創ってきた。
そしてマラウイ人は勤勉で向上心もあり心優しい。
しかし外資によるドネイションや日本人による技術供与がある間は良いが、それがなくなると元の環境に戻ってしまう。
（現地で活躍した人から共通の意見が聞かれます）
農業従事率は80％だが、品質が低いため輸出による外資の獲得に至らない。
発展途上にあることでビジネスチャンスは豊富にあるが、何をどうすればよいのか具体策がわからない。
なぜなら『教育』が行き届いていないからだ。
これが貧困から抜け出せない理由。

少子高齢化で労働人口が減少し、経済活動において事業継続が困難になりつつある先進国『日本』と、人口増加傾向で若者（労働人口）は多いが仕事がない最貧国『マラウイ』。
そんな中、愛媛大学の留学生だったマラウイ人の奥様と来日し、英語の先生をしていた Maurice Corner 氏と 株式会社フェローシステム は両国の交流を模索し、2018年にIT事業によるビジネスモデルを構築するため『フェローマラウイ』を設立した。
日本企業による現地法人の設立は、大手を除いては珍しいことで、マラウイ進出の足掛かりを作ったといえる。
その後、マラウイ人の父親と日本人の母親を持つ Kanyakiso Souhei Phiri 氏がフェローに入社してカウンターパートとなり、自然栽培農業、カーハイヤー事業にチャレンジしていくこととなった。

『日本さえよければそれでよい世界』は存在しない
ODAや開発支援は『裕福な日本が貧国マラウイを支援する』構図だが、その実それは日本の為である。
農林水産省によれば、日本の食料自給率は37％（2018）（過去最低）
残りの63％は海外からの輸入に頼っている。
また経済産業省によると日本のエネルギー自給率は9.6%（2017）であり、日本の国民生活は他国からの資源に支えられている。
つまり他国で飢饉や大規模災害、伝染病被害が広がると、それはそのまま日本へのダメージとなる。

教育が人を変え国を変える
ここで見えてくるのが『教育環境の改善』の必要性だ。
ビジネスの発展と共に教育の重要性が見えてくる。
それは学校教育だけでなく社会教育の観点からも言える。
地域コミュニティがとても強く、日本にはない豊かさがあるマラウイとの交流は『マラウイの発展＝日本の社会性の向上』が成立すると確信。

　　　　　　　　記事→『途上国と自殺大国』の光と影

権利と義務のはき違えや民主主義の限界といった、先進国の成熟した社会がもたらす負の現実。
マラウイが気づかせてくれるものは多いと感じる。
（つづく）