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記事一覧

【新聞】宿題をアプリが添削、手助け。中国で学校の宿題を手助けするスマホアプリが人気。「添削の時間を節約できる」と言った評価と「子供が悪用する」と言った懸念があるとのこと。人が減る中で時間を節約する技術は尊い。悪用するって、学校や家庭での運用という「仕組み」の問題なだけな気がする。

【新聞】知りたい赤ちゃん学。「なぜ泣いているのか分からない」をAIとスマホで解決。育児データの蓄積で「育児ビッグデータ」として利用され、赤ちゃんの発達過程の解明が始まっているとのこと。「ビッグデータを活用したサービス」ってこれからますます増えるだろうし、増えると良いなと思う。

【新聞】新米価格6年ぶり下落、コロナ禍外食需要低迷。供給過剰も。9月の相対的取引価格(卸値)を発表、全銘柄の平均価格は60キロ当たり1万5143円、前年同月比で4%(676円)の下落とのこと。「風が吹けば桶屋が儲かる」的な話だなって思ったし、こういうつながりは他にもありそう。

【新聞】NHK有識者会議でTV設置届け出義務化など要望。受信料を徴収するために契約者を訪問するコストが年間300億円かかっており、その削減が狙いとなるとのこと。目的を達成するのに仕組みを作ることは必要だと思うけど、そもそも的な話も必要になってくるような気がする。

【新聞】ふるさと納税企業版じわり、寄付可能な自治体拡大。企業が自治体の地方創生事業に寄付する「企業版ふるさと納税」の認定数が急増。制度改正で今年度分から寄付に伴う税額控除が拡大された。これ知らなかったけど、ストーリーづくりをする企業と自治体には良い取り組みになるのかも。

【新聞】大阪都構想、住民投票告示。5年ぶりとなる審判。約270万人の大阪市を、4つの区に分け、役割分担を進めるとともに「住民に身近な行政」を実現させることが狙いとのこと。天秤にかかるのは費用対効果的なところか。

【新聞】水害避難計画、作成5割。大雨で浸水の恐れがある福祉施設などに義務づけられた避難確保計画を作成しているのは都内の対象施設の約半数。コロナもそうだけど、落ち着いた時に想定されるうることを想定しきっておくって、なかなかやり切れないところが多いと思う。原因はなんだろう。

【新聞】婚姻・離婚届押印廃止。戸籍の届出は戸籍法に明記されている。認印可能のため、廃止による支障なしと判断。年間で婚姻届は100万件以上、離婚届は30万件以上。行政改革が進んでる。

【新聞】金木犀の花は風に散りやすい。台風一過では、その散り具合が台風ん大きさの目安になるかも。これから通勤のときに見てみよう。

【新聞】セブン宅配、最短1時間。注文から配達までの時間は、配達員を増やすことで1時間に短縮する。将来は30分を目指すとのこと。物流の未来はすごいな。