繰り上げ？繰り下げ？年金のもらい方について考える
みなさん、こんにちは。
ファイナンシャルプランナーの
肥田木義信です。
ひと昔前の60歳定年
その後は公的年金で悠々自適の老後の生活
そんな時代は終わり、
公的年金だけで、老後の生活を成り立たせることは
難しい時代となりました。
そんな中、年金が受給できる
65歳以降も働くことを検討している
方は多いと思います。
そうなると、
年金の受給をいつから始めるのか？
という「年金のもらい方」は、
老後のマネープランを考える上で
重要なポイントです。
そこで、今回は
「年金のもらい方」について
色々な角度からみていきたいと思います。
年金はいつから受給できるのか？
年金は65歳から受け取るのが基本ですが、
希望すれば60歳から受け取ることもできます。
これを「繰上げ受給」といいます。
但し、年金を早く受け取る期間分だけ、
1ヶ月あたり0.4％減額されます。
60歳に年金受け取りを開始した時の減額率は、
0.4％ × 12ヶ月 × 5年 ＝ 24％
例えば、65歳でもらえる年金が10万円とすると
10万円 × (100% － 24%) = 7万６千円
となってしまいます。
年金の減額に加えて、
・国民年金への任意加入や追納ができない
・所定の障害状態になっても障害基礎年金が請求できない
・寡婦年金が受給できない。
のデメリットもあります。
60歳になり収入が下がってしまい、
目先の生活費の為の「繰上げ受給」
は致し方がないとは思いますが、
できれば「繰上げ受給」は
回避できるようライフプランニングをされることをお勧めします。
年金を増やすことはできないのか？
逆に、年金の受け取りを先伸ばしにすることで
年金額を増やすことができます。
これを「繰り下げ受給」といい
75歳まで先延ばしにすることができ、
先延ばしにした期間分に応じて、
１ヶ月あたり0.7％増額されます。
75歳まで
年金受け取りを先延ばしにした時の増額率は、
0.7％×12ヶ月×10年＝84％
例えば、65歳でもらえる年金が10万円とすると
10万円×（100％＋84％）＝18万4千円
と大幅に増えます。
65歳以降も
生活できる範囲で収入が確保できる場合は、
「繰り下げ受給」
は選択肢の一つとなります。
「繰り下げ受給」にデメリットはないのか？
繰り下げ受給のデメリットの一つとして
加給年金が受け取れなくなる
ということが挙げられます。
加給年金とは、年金支給開始時の65歳時に
・配偶者（65歳未満）
或いは
・子供（18歳未満）
がいる場合、
老齢年金とは別に支給される年金です。
特に年の離れた配偶者がいる場合は、
影響が大きいので要検討です。
そして、
デメリットとまで言えないかもしれませんが、
考慮しておかなければならないのは、
「繰り下げ受給」により、
年金の支給額が仮に1.84倍になったとしても、
税金や社会保険の負担率が増える為
手取りの金額は、
同じ割合で増える訳ではないという事です。
繰り下げ期間による実際の手取り額を計算して
計画的に「繰り下げ受給」を利用する必要がありそうですね。
そして、もう1点は
受給総額が減る可能性がある
という事です。
例えば、
65歳から10万円/月の年金を受け取れる方が、
78歳で亡くなったとすると。
通常の年金受給総額
10万円×12ヶ月×（78歳－65歳）＝1560万円
75歳まで「繰り下げ受給」した場合の年金受給総額
10万円×1.84×12ヶ月×（78歳－75歳）＝662万円
となり「繰り下げ受給」する方が
年金受給総額は大幅に減額となります。
75歳まで「繰り下げ受給」した場合、
87歳まで生きないと年金受給総額はプラスになりません。
平均寿命が延びて、
人生100年時代と言われていますが、
何歳まで生きるかはわかりません。
年金の増額が見込める「繰り下げ受給」ですが、
安易にメリットがあるとは言えないところです。
「繰り下げ受給」はどんな人に向いている？
では、「繰り下げ受給」に向いている方とは
どんな方になるのでしょうか？
まずは、65歳以降の年金の繰り下げ期間中は、
生活費が賄える。
加えて、受給総額ではなく、
年金受給後の生活の安定を重視したい
という方は
「繰り下げ受給」の検討もありだと思います。
「繰り下げ受給」には、
メリット・デメリットが共存します。
老後のライフプランニグをよく考えた上で
導入の検討が必要です。
年金をもらいながら働くのが最近のスタンダード
令和3年時点で、繰り下げ受給をされている方は
国民年金：1.8％
厚生年金：1.2％
繰り下げ受給をされている方は少数派です。
一方で、65歳～69歳で仕事を続けている方は、
2020年で男女平均で49.6％、男性では60％
と、大半の方は65歳以上も仕事を継続しています。
これらのデーターから、年金を受給しながら、
65歳以降も仕事を継続する方が多いといえます。
一般的なサラリーマンの場合、
65歳から年金をもらいながら働くのが
スタンダードになると思います。
ここで、覚えておきたいのが、在職老齢年金制度です。
これは、65歳以上で在職した場合、
賃金と厚生年金の合計金額が50万円を超えると、
超えた分の半分（1/2）が厚生年金からカットされる制度です。
ただ、この在職老齢年金制度ですが、
廃止も含めて見直しが検討されています。
このことからも、生活費として年金で賄える割合が
減少していくことが想定できます。
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それでは、今回も最後まで読んで頂いてありがとうございます。
引続きどうぞ宜しくお願い致します。
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