アフターコロナ・マクロレベルでの変化：労働力に起こる「3つの流れ」

まず、マクロな労働力の流れについて考えてみます。

大きく分けて、3つの流れが指摘できます。

1つ目は、「都市から地方へ」の流れ。

緊急事態宣言が終わると、3密を避ける、いわば
「嫌密」ムードそのものは長期化します。

東京を中心とした都市への人口流入が続いてきたが、
こうした流れは鈍化し、逆に地方・郊外への流れが
強化されるはず。

テレワークのさまざまなＩＴツールを使えば、
業務がかなりの程度できてしまう企画系のホワイト
カラーを中心に、都市の生活費の高さを避け、
より安く生活できる地方へ流れていくことが予想
されます。

2つ目は、産業構造転換に伴う、業界をまたいだ
労働力の移動です。

日本の経済は産業構造転換の遅れが目立っていたが、
この未曽有の外圧によって、それは強制的に進む。

連日報道されている通り、観光、航空、宿泊、娯楽、
外食などの業界から厳しい企業淘汰はすでに進行し
ています。

帝国データバンクによれば4月27日時点で、
新型コロナウイルス関連の倒産や法的整理準備の
企業は全国で100件に達しています。

それに代わって、労働力は情報通信産業を中心と
した発展産業に移動していく。

この「都市から地方へ」の流れと産業構造転換が
重なる場所が、新たな「地域活性」の舞台と
なっていく。

どこでも働けるようになり、人の密度を嫌うように
なった人々から、地方・郊外で活発な経済活動を
営み始める。

日本の人口減少そのものは変わらないため、地域
レベルでの人材獲得と企業誘致の競争が激化して
いく。

3つ目は、グローバルな労働移動の鈍化です。

近年、日本は外国人材の急速な流入が続いてきた。

法務省の統計でも昨年末の時点で在留外国人は
293万人と過去最大を記録し、ここ10年で84万人
以上の増加を記録しています。

2019年4月からは特定14業種での特定技能資格の
創設など、日本は、外国人「受け入れ」国へと、
大きな変化の途上でした。

しかし、その流れはコロナ禍で寸断されます。

地域間の感染拡大のタイムラグがあることによって、
一度収束した地域も、第二波、第三波のリスクを
予防するために入国制限を設け続け、グローバルな
労働移動は鈍化する。

特に技能実習で労働力を確保してきた中小・零細
企業の現場は、極めて苦しい状況に置かれることに
なります。

最後までお読みいただきありがとうございました。

#人口流入と流出 #労働力の移動 #地域活性 #労働力のグローバル対応

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