WCH茶番議連のパンデミック条約論点ずらしに反論。

結論/原口一博、神谷宗弊の超党派議連は、
「やってますアピールの茶番劇」です。
WHO・世界保健機関への加盟は任意です。
WHOがパンデミック条約の緊急事態宣言を加盟国に強制執行しようとしても、従う必要はないのです。
パンデミック条約に抗議したり意見したりする必要もない。
日本としてたった1つのことを通告するだけで、この話は終わるのです。
それは『世界保健機関に脱退通告』を出すだけです。
世界保健機関(WHO)のトップである事務局長のテドロスは、国際テロ組織データベースに記載されている「ティグレイ人民解放戦線」のメンバーである。

ご記憶にあるかと思いますが、日本は2019年に、国のために、日本の漁業のためにならないと判断し、調査結果をふまえて「国際捕鯨委員会」との話し合いに決裂し、『脱退通告』を出しています。
たしかにその後、遠洋での捕鯨は行われなくなりましたが、近海、EEZ内で捕鯨再開をしました。
今回のWHOが強制力を持ったパンデミック条約を施行したとしても、日本はそれに従う義務はありません。
なので、原口一博や神谷宗弊、WCH超党派議連は論点をはぐらかした茶番なのです。
WHOと日本のことではなく、日本国内で議論し、世界保健機関からの脱退を決めるだけです。

※IWC・国際捕鯨委員会脱退。
決定日　 2018年12月25日
決定通知 2018年12月26日
捕鯨再開 2019年7月1日
日本政府は26日、国際捕鯨委員会(IWC)かはの脱退を正式に発表した。
脱退方針は25日に閣議決定していた。
談話の抜粋
「条約に明記されている捕鯨残業の秩序ある発展という目的はおよそ顧みられることなく、鯨類に対する異なる意見や立場が共存する可能性すらないことが誠に残念ながら明らかとなった」と指摘した。

これを見ても分かるように、世界保健機関(WHO)が強制することもできない。
意見や抗議は世界保健機関にするのではなく、日本国内の問題として議論すべきなのです。
パンデミック条約、緊急事態宣言を利用して加盟国を管理下に置きたい、また、日本政府も緊急事態を悪用し、日本人を管理したいと考えていると疑うべきだ。
選挙を無くし政権を維持し、国民の移動も何もかも強制的な措置を科してしまえば、奴隷と同じになるのです。

世界保健機関(WHO)からの脱退しか道はないのです。
原口一博や神谷宗弊、超党派議連は自民党とマッチポンプを繰り広げているだけである。
論点ずらし、はぐらかした言葉に騙されてはいけないのです。
日本は、日本人は世界保健機関(WHO)に、任意で加盟しているだけです。

世界保健機関から脱退させよう！