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Consequences の意味を学ぼう。領事館の武漢肺炎ウイルスに関わるNY情報です。

ニューヨーク州は現在こうなっています。


要するに、あなたが好きか嫌いかは関係なく、

武漢肺炎ウイルスに対してのVaccineを接種するかしないかで

あなたの社会的行動に制限がかかってくるのです。


日本はのんびりとやっているようですが、

アメリカのように一気になんでも浸透する社会構造は

住んでいて気持ちがいいですね。 


アメリカは、

政府、政治家の力も強いし、警察の力も強いし、

厳しい法整備があるため、背けば、Consequences があります。

大人の国です。


アメリカで警察を舐めていると痛い目に遭います。


Consequences とは、

あなたがやったことはあなたが責任を取ることになる。


という意味です。  


人を戒めるときに、


「あんた、そんなことやったら、コンシクエンシスがあるで。」 


のように使えます。 


小生はあなたの英語の先生ではないので、

使い方はご自身でお調べください。 笑 

日本はニュースを見るだけでしか知りませんが、

一部の脳細胞がないチンピラたちが警察や政府を

舐めているように思えます。

政府の緊急事態宣言とやらも人々は無視しているように見えますし、

ペナルティを科さない制限などないのと同じだから

仕方ありませんね。 


茶番劇を観ているようで笑えてきます。 


日本に今いたら

個人レベルではやりたい事できて楽しそうです。 

去年は弊社のビジネスは突然NY州の出社制限により

出社できず数ヶ月間。マーケットは崩れ前年比の売上は

90%以上ダウン。それでも文句も言えず修行してます。

よく会社がまだ存続できていると思います。笑


このパンデミックでダメージがなかった

IT産業、ロジスティック、金融、保険業、弁護士、会計士以外で

利益を出しているNYのローカル日本人経営者の特徴は、

ニューヨークのビジネスだけでなく、

日本でもビジネスをやっています。 


ニューヨークのビジネスだけでは倒産しています。

大手日系企業の米国法人でも撤退したところも

たくさんあります。撤退は倒産です。 


弊社も東京オフィスを2014年に

1億5千万円の損失で外国法人を倒産させました笑。 

誰にも金を借りてないので個人の金を使っただけです。

1億5千万円程度は当時ではダメージはなかったです。

小生は会社を作り大きく儲けることも知っていますし

倒産させる方法も知っています。

2億円ぐらいまでの倒産の方法ならお教えしますが

数十億円の倒産のさせ方は知りません笑。


問題があるのを知っていながら

手を打たなかったら、赤字が増幅し倒産します。 


ふと自分で書いてて気付きました笑。

1億5千万円まで累積赤字を作るのはやめだ。

同じ間違いをしないようにしなきゃ。

弊社は日本でのビジネスは減少したためヘルプには

ならなかったですが、

個人の金融投資から得た収益で

社員の雇用を維持し

グランドセントラル駅構内の

高額のオフィスを維持しています。 

収入は、

Earned income

Passive income

Portfolio income

の3つのバランスが必要です。 

ニューヨークにいる唯一の目的は

大きなお金儲けができるからだったのに、、笑

金を失い続けるのなら

ニューヨークにいる意味はなし。 


とは言っても諦めるにはまだ早い。

もうちょっと

踏ん張ります。笑 


今まではお遊びでした。 


弊社にとっての勝負はこれからです。   


写真は小生のオフィスからの眺めです。グランドセントラル駅上です。


ここまでの記載は虚構が含まれます。


文章中の倒産したどうか、損金の金額等の事実関係はあなたには調べることはできません。

フィクションかも知れません。

一切信用しないでください。笑


在ニューヨーク日本国総領事館からのお知らせです。

以下、本物です。 内容は一切改ざんしていません。 

5月19日から、ニューヨーク州においてワクチン接種者に対するマスクの着用及びソーシャル・ディスタンスの取り扱いが変更となります。

 17日、クオモ・ニューヨーク州知事は、19日(水)から、ワクチン接種者に対するマスクの着用及びソーシャル・ディスタンスについて、CDCの「ワクチン接種完了者に対する公的保健の暫定的勧告(Interim Public Health Recommendations for Fully Vaccinated People)」を採用する旨を発表し、マスク及び施設等に人が集まる場合のルールについて以下のとおり改定しました。
 これにより、連邦・州・地方における法令や規則、ローカルビジネスや職場におけるガイダンスで要求される場合を除き、ワクチン接種完了者については、マスクの着用及び6フィートの距離の確保が不要となりました。
 ただし、幼稚園から12歳までの学校、公共交通機関、ホームレスシェルター、矯正施設、高齢者施設、医療機関などでは、更に多くのニューヨーク州民が完全にワクチンを接種するまで、州の既存のガイドラインに従いマスク着用が必要です。

(注)「ワクチン接種完了者」とは
・2回接種型ワクチンの2回目を接種後、2週間が経過している者(ファイザー、モデルナ)
・1回接種型ワクチンを接種後、2週間が経過している者(ジョンソン&ジョンソン)

○ビジネスでのマスクに関するルール
 多くの環境ではワクチン接種完了者はマスクの着用を求められないが、ワクチンを接種していない人は、公共の場においてマスクを着用しなければならない。また、CDCのガイダンスに沿って、企業がその施設内においてマスクの着用を求めることを許可する。
 州保健省は、個人のワクチン接種状況が不明な屋内環境においては、マスクの着用を強く推奨する。
このルールは、小売業、飲食業、オフィス、ジムやフィットネスセンター、アミューズメントや家族向け娯楽施設、ヘアサロン、理髪店、その他のパーソナルケアサービスなど、あらゆる商業施設に適用される。

○ビジネスの収容人数のルール
 現在、定められている定員は、19日に撤廃される。CDCは、ワクチン接種完了者についてソーシャル・ディスタンスを保つ必要はないと勧告していることから、事業者は、施設内または施設内の指定された場所にいるすべての利用者が完全なワクチン接種を受けていることを証明する場合に限り、ソーシャル・ディスタンスの6フィートをなくし、収容人数を増やすことができる。ワクチン接種を完了していることの証明は、紙の書式、デジタルアプリケーション、または州のエクセシオール・パスによって利用者が提供する。
 ワクチンの接種状況が不明な場所や、完全なワクチン接種の証明を提示しない利用者に対しては、更に多くのニューヨーク州民が完全にワクチンを接種するまで、6フィートのソーシャル・ディスタンスをとることが求められる。

○小規模イベント及び大規模イベントのルール
 屋内で250人、屋外で500人という州の社交場制限以下のイベントの場合、マスク着用と収容人数に関する改正ルールを適用することができる。州保健省は、ワクチン接種の有無が不明な屋内環境ではマスクの着用を強く推奨する。また、すべての参加者が完全なワクチン接種の証明書を提示しない限り、参加者は6フィートのソーシャル・ディスタンスをとる必要がある。ワクチン接種を完了していない人はマスクを着用する。

州の社交場制限を超える大規模なイベントの場合、以下の制限が科される。
・ワクチン接種を完了していない参加者およびワクチン接種の有無が不明な参加者は、指定された場所で6フィート(約1.6m)の間隔を空ける必要がある。屋内イベントでは、着席して飲食している間を除き、マスクの着用が義務付けられる。
・ワクチン接種を完了している参加者は、ワクチン接種を完了している人のみに指定された場所では、6フィートの間隔を設けることなく、定員の100%の人数で直接隣り合って配置することができる。マスクの着用は任意。なお、会場では、ワクチン接種の状況を確認する必要がある。
・12歳未満でまだワクチンを接種できない子供、16歳未満でまだワクチンを接種できない子供は、ワクチン接種を完了した大人と一緒に、ワクチン接種を完了した人用のエリアに着席することができる。
・完全なワクチン接種の状態を証明するものは、参加者が紙のフォーム、デジタルアプリケーション、または州のエクセルシオールパスによって提供する。

大規模イベントの場合、4歳以上の参加者がワクチンを接種していない場合、州の社交場制限を超える屋内イベントでは、最近のCOVID-19検査結果が陰性であることの証明が引き続き必要となるが、屋外イベントでは任意となる。


ニューヨーク州発表
https://www.governor.ny.gov/news/governor-cuomo-announces-new-york-state-adopt-new-cdc-guidance-mask-use-and-social-distancing

CDCの勧告
https://www.cdc.gov/coronavirus/2019-ncov/vaccines/fully-vaccinated-guidance.html

NY州のガイドライン詳細
https://forward.ny.gov/


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【問い合わせ先】
在ニューヨーク日本国総領事館
299 Park Avenue、 18th Floor、 New York、 NY 10171
TEL:(212)-371-8222
HP: http://www.ny.us.emb-japan.go.jp/jp/html/


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