通勤費支給停止を考える

あなたの会社は通勤費を支給していますか？
2020年7月に富士通が発表した通勤定期代の廃止のニュースは世間をざわつかせました。これとは別に5,000円の在宅勤務手当も発表されました。
そしてとうとう私の会社も2021年1月から同様の措置が取られます。
今回はなぜそうなるのかを考えたいと思います。

コスト削減

先ず最初に思いつくのがこれですよね。2018年の調査によると日本人の定期代の平均は1万5,170.8円だそうなので、一日当たりは758.54円になります。
仮に通勤費を実費で支払う＆在宅勤務手当5,000円を支払うとした場合、このケースでは月に13日以下の通勤であれば会社のコストは下がる計算になります。月によって前後はしますが通勤日数は最大で20日ですので、13日というのは65%です。
ふむ、結構な社員を抱えている富士通のような会社ではかなりのコスト削減が見込めそうです。

脱税のリスク

次に会社が脱税リスクを避けるためという事が考えられます。
通勤費は月に3万円までは非課税で会社から社員に支払うことが可能です。そのため通勤の実績がないのに通勤費を支払っている状況は、非課税の給与が支払われていることになります。税務署としてはココにも課税したいので、企業に対して実態調査と開示を求めたのかも知れません。
因みに在宅勤務手当は課税対象です。

しゃーなし

在宅勤務手当5,000円というのは正直なところインターネット回線代を支払ったら終わりです。冷暖房費までは充当できません。これらの理由から通勤費支給の継続を！という声を聞くのですが、脱税のリスクがある以上は会社も妥協できません。客観的にみると横領ですし。
そんな訳で個人的にはプチ移住をしている人たちの先見の明は鋭いなと思いました。普段は通勤時間ゼロという圧倒的な利点を活かし通勤するとなっても月3万円まで支給という制度を利用して郊外に住むというのは、正に環境に適応した結果なのではないでしょうか。
月に3日しか通勤しないのであれば、片道5,000円かけても良い計算になりますからね。